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武富士 ついに逝く
「 たけき者も遂には滅びぬ、偏に風の前の塵に同じ」
経営再建中であった消費者金融大手、武富士は２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めたようだ。
グレーゾーン金利撤廃に伴い、顧客が過去に払った金利の一部分を「払い過ぎ」として、その返還を求める「過払い金返還請求」が急増し、資金繰りに行き詰った。
また、今年６月から完全施行された改正貸金業法の「総量規制」によって、貸出残高も急減したことがダメ押しとなったようだ。
東京商工リサーチによると、負債総額は約４３００億円だが、未請求の過払い金などを含めると負債額は今後、大幅に膨らむ見込みと言われている。
同業のアコムやプロミスが、メガバンクグループ傘下に入ることで何とか生き延びているが、もともとメインバンクを持たない武富士は、やむなく独自路線を貫かざるを得なかった。
結果的にそれが命取りになった訳ですね。
思えば、バブル崩壊後、不良債権処理に苦しむ銀行を尻目に、ド派手な「武富士ダンサーズ」ＣＭを流し、わが世の春を謳歌していたが、少し調子に乗り過ぎて、自らと業界叩きの引き金を引くことになってしまっのかもしれない。
ここで、懐かしのあのＣＭをもう一度観てみましょう。
一番最後に映し出される金利のエグイこと！
嗚呼、諸行無常。
もしかして、加齢臭？
加齢臭って、何よ、なんていう不遜な態度をとっていたのだが、とあるＨＰを見ていて愕然とした。
コメントにこうある。
「試しに耳の後ろ側を指でぐるりとなぞってみてください。
頭は加齢臭の最多発生地帯！蝋燭やチーズ、古本のような臭いがしたら、疑いは濃厚かもしれません。
加齢臭の原因は、「ノネナール」という悪臭成分。
紫外線などによって酸化した皮脂が、皮脂腺の中の脂肪酸と結びつくことで発生します。」
ふんふんなるほど、と言って実際にやって見ると…ちーず臭い！
これが加齢臭なのか！？
詳しくは、このページを見て頂きたい。（画像をクリック）
で、結局「柿渋せっけん」を購入したのだが、たしかに泡がすごい！
濃密でしっかりした泡は、重々しささえ感じる。
で、効果のほどはと言うと、確かに匂いがしなくなった。
柿渋、いいかもしれない。
あなたの加齢臭、大丈夫かな？
コメントにこうある。
「試しに耳の後ろ側を指でぐるりとなぞってみてください。
頭は加齢臭の最多発生地帯！蝋燭やチーズ、古本のような臭いがしたら、疑いは濃厚かもしれません。
加齢臭の原因は、「ノネナール」という悪臭成分。
紫外線などによって酸化した皮脂が、皮脂腺の中の脂肪酸と結びつくことで発生します。」
ふんふんなるほど、と言って実際にやって見ると…ちーず臭い！
これが加齢臭なのか！？
詳しくは、このページを見て頂きたい。（画像をクリック）
で、結局「柿渋せっけん」を購入したのだが、たしかに泡がすごい！
濃密でしっかりした泡は、重々しささえ感じる。
で、効果のほどはと言うと、確かに匂いがしなくなった。
柿渋、いいかもしれない。
あなたの加齢臭、大丈夫かな？
為替介入の歴史
昨日実施された為替介入は、実に６年半ぶりと言うことが話題になっているが、これまでの介入に関する歴史をおさらいしてみた。
1993年2月 日米貿易不均衡を背景にクリントン大統領らの円高容認発言が相次いぎ、円売り介入実施。
1994年6月 １ドル＝１００円を突破。
1994年12月 メキシコ通貨不安発生。
1995年4月 １ドル＝７９円７５銭の過去最高値を付けた。
1995年7月 日米が同時に金融緩和と協調介入を実施（七夕介入）。
1995年8月 大蔵省が海外投融資促進策発表。日米欧の協調介入実施。
1995年9月 介入の結果、１ドル＝１００円台に下落。
1997年７～12月 アジア通貨危機発生。山一証券を始め国内金融機関の破たんが相次ぎ、円安と立ったことを受け、政府・日銀は円買い介入を実施。
1998年8月 ロシア通貨危機により、ＬＴＣＭなどの大手ヘッジファンドが破たん。仕掛けていた円売りが解消される動きが見られた。
2000年9月 ユーロ安対策として、日米欧が協調介入実施。米国による最後の介入となった。
2000年11月 ＥＣＢ（欧州中央銀行）が最後の介入実施。
2003～2004年 円高阻止に向けて、日本が約35兆円に及ぶ大規模単独介入実施。
2003年9月 Ｇ７共同声明で日本の円売り介入がけん制される。
2004年3月 日本が為替介入実施。
これを見てわかるように、欧米諸国は自国通貨安によるメリットを維持するために、為替介入に否定的な態度を見せており、再び日本バッシングとなる可能性が出て来ている。
まさに「通貨戦争」宣戦布告寸前である。
このあたり、菅政権はどこまで空気を読めているのだろうか？
1993年2月 日米貿易不均衡を背景にクリントン大統領らの円高容認発言が相次いぎ、円売り介入実施。
1994年6月 １ドル＝１００円を突破。
1994年12月 メキシコ通貨不安発生。
1995年4月 １ドル＝７９円７５銭の過去最高値を付けた。
1995年7月 日米が同時に金融緩和と協調介入を実施（七夕介入）。
1995年8月 大蔵省が海外投融資促進策発表。日米欧の協調介入実施。
1995年9月 介入の結果、１ドル＝１００円台に下落。
1997年７～12月 アジア通貨危機発生。山一証券を始め国内金融機関の破たんが相次ぎ、円安と立ったことを受け、政府・日銀は円買い介入を実施。
1998年8月 ロシア通貨危機により、ＬＴＣＭなどの大手ヘッジファンドが破たん。仕掛けていた円売りが解消される動きが見られた。
2000年9月 ユーロ安対策として、日米欧が協調介入実施。米国による最後の介入となった。
2000年11月 ＥＣＢ（欧州中央銀行）が最後の介入実施。
2003～2004年 円高阻止に向けて、日本が約35兆円に及ぶ大規模単独介入実施。
2003年9月 Ｇ７共同声明で日本の円売り介入がけん制される。
2004年3月 日本が為替介入実施。
これを見てわかるように、欧米諸国は自国通貨安によるメリットを維持するために、為替介入に否定的な態度を見せており、再び日本バッシングとなる可能性が出て来ている。
まさに「通貨戦争」宣戦布告寸前である。
このあたり、菅政権はどこまで空気を読めているのだろうか？
円売り介入実施！
財務省・日銀が、２００４年３月以来、６年半ぶりの為替介入を行った。
１ドル＝８２円台まで進んでいた円高を受け、遂に「伝家の宝刀」を抜いたことで、その後一気に８５円台まで「円安」が実現している。
今回の介入規模は約２兆円と言われており、今後も随時追加介入を行う姿勢を見せているが、事前に予想された通り欧米諸国の協力は得られず、単独介入は確実であり、効果は限定的だろう。
焼け石に水、とまでは言わないが、基本的な円高基調は変わっておらず、またじりじりと円高に転じることは確実だろう。
これも予想通り、アメリカ産業界の反発も大きく、このまま介入を継続すれば日本を「為替操作国」と認定するぞ！という脅しをかけて来ている。
恐らく外交問題に発展するのは確実で、これをぶっちぎって介入を続けるだけの度胸はないのではないだろうか？
むしろ、投資家に対し「ドル売り」のチャンスを与えたということになりかねない。
という私も、早速ＦＸでドル売りを仕掛けたのであった！