どこの地域でも団地には高齢者がたくさん暮らしていると思います。高度経済成長と共に人々の暮らしを支えた団地ですが、若年層が住まいとして考えた場合に選択肢にはあまり入らずイメージもそれほどよくはありません。
最近では３０代前後の夫婦をターゲットに絞り、洒落たマンションのような団地も完成しこれまでのイメージもだいぶ変わってきました。その一方高齢者が住む続ける昔ながらの団地では、買い物支援の独自サービスや団地の下に介護事業所が出来てくるなど超高齢社会にあわせ変化をしてきています。
昔から日本人にとても馴染み深い団地ですが、大々的に高齢者が暮す住まいの拠点として環境整備に乗り出すようです。以下読売新聞より引用
独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）は訪問介護事業所やデイサービス施設（通所介護施設）など医療・介護施設の整備に乗り出す。
大都市圏の急速な高齢化を踏まえたもので、ＵＲが運営する１００団地程度を重点団地として選定、２０２０年度までに高齢入居者が住み続けられる環境を整える。
ＵＲは全国に約１７００団地、７５万戸の賃貸住宅を保有。入居者の高齢化は進み、世帯主の平均年齢は１０年で５６・８歳と、全世帯平均を上回った。
中でも大都市圏の高齢化が著しく、６０歳以上が入居者の半数を超える団地もある。
１４年度は首都圏などの５～６団地で住居棟を一部取り壊して空き地を確保、そのうえで介護事業者などに貸し出す。関連経費として来年度予算案の概算要求で国に３０億円の出資を求めた。
ＵＲは介護・医療整備を進める部署を設置して、高齢者対策を進めており、千葉県柏市の豊四季台とよしきだい団地では、訪問診療所、訪問看護ステーションなどが入った医療・介護拠点施設の整備を行っている。こうした取り組みを大都市圏の大規模団地に広げる。
高齢化対策の重点団地として指定する約１００団地では、周辺の在宅医療・介護施設を調べ、不足しているサービスの提供などを定めた「安心居住アクションプラン」を策定する。
私の両親が暮すのもURが運営する高齢者向けの公団。バリアフリーの設計になっていたり、トイレや浴槽に緊急ボタンがついているなど様々な工夫がされています。
近隣に介護施設がたくさんあることもあり団地の敷地内に、医療や介護施設はありませんが、まだまだ近所に介護施設が少ない団地もたくさんあると思います。
こうした課題に答えるためにも団地が高齢者の暮らしを支える中心になっていくのはとても良いのではないでしょうか。団地の役割も時代と共に大きく変化しそうですね