ビジネス雑誌『週刊ダイヤモンド』のWEBサイトにて遠距離介護のパートナー選びと題して、遠距離介護の話題について書かれています。以下ダイヤモンド・オンラインPlusより引用
離れて暮らす大事な家族をしっかりサポート
年老いた親を故郷に残したまま働くビジネスパーソンにとって切実な問題である遠距離介護。仕事を辞めて実家に戻り、親の面倒を見たいと思っても、現実的には難しいものだ。せめて離れていても、親が元気でいるかどうかをしっかり見守り、十分なケアを与えられるようにしてあげたいもの。そんなニーズに応えてくれる遠距離介護サービスも充実してきた。（取材・文／渡辺賢一）
2010年の国勢調査によれば、単身世帯の高齢者（65歳以上）は5年前の387万人から480万人に増えている。同時に、故郷に独り暮らしの親を残して、都会で仕事をしている子世代も増加していることは間違いない。高齢者の場合、住み慣れた土地を離れるのが苦痛に感じることが多いため、やむなく仕事を辞めて実家に戻り、介護に専念するビジネスパーソンも増えているという。
しかし、介護を要する親を抱えるビジネスパーソンの大半は40～50代の働き盛りである。会社では責任ある仕事を任され、家庭では妻や子どもの事情もあり、住宅ローンや自らの老後費用といった資金的な問題もある中で、会社を辞めてまで実家に戻るという決断には踏み切れないケースも多いはずである。
民間やボランティアのサービスを活用する
そんな悩みに応えるように、近年、遠くに暮らす親の介護をサポートしてくれる介護サービスが充実してきた。
例えば最近では、介護保険が利用できる居宅介護や訪問介護にとどまらず、民間企業による家事援助サービスや配食サービスなども増えている。全国の都道府県や市区町村に設置されている社会福祉協議会に行けば、ボランティアによる無料サービス情報を入手することも可能だ。
こうしたサービスを利用すれば、休みが取れるときは実家に戻って介護を行い、普段はサービス会社やボランティア団体に面倒を見てもらうことで、「遠距離介護」が実現できる。
不在時も不便に感じない環境を整える
まずは普段、離れて暮らしていても、親が不便を感じることなく生活できるように環境を整えてあげることが大切である。
要介護者の日常生活上の便宜を図る上で必要な腰掛け便座や補高便座、入浴補助用具といった用具は、レンタル費用や購入費用に介護保険が適用される。また、介護保険は適用されないが、車いすや歩行器、歩行補助づえ、手すり、スロープなど、体の不自由な人には欠かせない製品をレンタルできる会社もある。
頻繁に帰省する人にありがたいのが、各航空会社が提供する航空券の介護帰省割引。事前にマイレージ会員になって利用登録するか、専用のパスを取得する必要があるが、当日の予約にも適用されるので、急な帰省のときでも安心である。
介護は決して無理をせず、自分を犠牲にし過ぎないことが大切。仕事と介護が両立できるように、使えるサービスはとことん活用したいものだ。
他にもICTによる見守りサービス（ガスの使用状況がメールで送られてくるもの）なども載っていました。遠距離介護の話題では、だいたい今回記事に載っているようなサービスが出てきますが、家事援助のボランティアサービスやICTの見守りサービスなど実際に利用している人がどのぐらいいるのかはわかりません。
私も社会福祉協議会にて家事援助のボランティアサービスのリストをもらい連絡をしてみたのですが、利用するには様々な条件があり結局は利用できないことのほうが多いように感じました。ボランティでお願いしている分、無理に頼みことも出来ませんからね。
私の経験上、最終的には介護保険内でカバーできるサービスが中心になるのではないかと思います。今後利用者や家族のニーズに合わせ遠距離介護がしやすいサービスが出てくるといいですよね