明治安田生命が提供している介護情報のメルマガに「ＭＹ介護の広場」というものがあります。毎回介護の情報が得られるのですが、介護ジャーナリストとして活躍している田中元さんが直近のメルマガで興味深い記事を書いておりました。以下「ＭＹ介護の広場」より引用
厚労省の推計によれば、団塊世代が全員65歳以上を迎える2015年には、認知症の日常生活自立度Ⅱ以上の人が250万人に達するとされています。日常生活自立度とは認知症の程度を表した指標で、Ⅱというのは、「認知症により日常生活に支障をきたすような症状や行動、意思疎通の困難さ」が見られるものの、誰かが注意すれば自立できる状態を指します。
逆に言えば、周囲のケアや見守りがなければ、日常生活上に支障をきたす可能性があるレベルということです。一般的には、「Ⅱ以上＝ケアの必要な認知症高齢者」と受け取っていいでしょう。250万人という数もさることながら、注意したいのは65歳以上の高齢者数における比率です。これは7.6％、つまり、20人の高齢者がいれば1～2人は、日常生活に支障ある認知症が見られることになります。
日常生活に支障をきたすとなった場合、家族としては、やはり「介護保険施設」に頼る気持ちが先に立つでしょう。しかし、介護保険施設の定員数は現状で約80万人、認知症グループホームや介護型有料老人ホームまで含めても120万人程度の受け入れにとどまっています。認知症250万人時代のことを想定した場合、半数は家族などの見守りを受けながら在宅で生活することになるわけです。
認知症になっても、住み慣れた自宅・地域でその人らしい生活を続けることは、確かに一つの理想です。しかし、そのためには、認知症の人が日々穏やかに過ごせるだけの手厚いケアが求められます。そのサポート資源が十分に整っていないと、24時間365日一緒にいる家族に大きな負担がのしかかります。
家族の心には、本人が認知症になる前の状態が焼き付いています。本人の認知症が進行し、自分を夫、妻、あるいは子供と認識してくれなくなる瞬間が訪れた場合、頭では理解していても感情的に受け入れることはなかなか困難です。そのストレスが解消されないまま蓄積すると、つい本人に対してきつく当たってしまうことも当然のごとく起こりえます。
そのきつい対応が本人の混乱を助長してしまえば、それがまた家族の失望や悲しみを増幅させるという悪循環に陥りかねません。
そこで重要になってくるのが、3つのポイントです。1つは、認知症の早期発見によって適切な支援につなぎ、本人・家族が心理的に追い詰められる状態を防ぐこと。2つめは、本人の周辺症状の緩和を防ぎつつ、家族のレスパイトを進めるという「世帯をまるごと支援する」方策を進めること。3つめは、先々本人の状態がどうなっていくのかを予測しながら、その見立てについて家族・支援チームがきちんと共有できることです。
この3つのポイントを推し進めるべく、国はどのような方策を打ち出しているのか。また、現実にはどのようなサポートの仕組みが進んでいるのか──このあたりを掘り下げながら、次回は、認知症ケアの質とは何かについて考えていくたいと思います。
次回が非常に楽しみな記事となっていますよね。巷では2015年問題とか言われていますが、田中氏も2015年に起こりうることについて語っています。
団塊世代を親に持つ家族としては覚悟が必用かもしれませんが、認知症に対する理解、対処法をきちんと学んでおけば特に恐れることはないと思います。来るべき時に備えきちんと準備しておくことが大事ですからね。
そう感じてしまう記事ではないでしょうか。