メタボ健診で日本中が沸いた2008年。健康に関する指針として政府が健康日本21なる計画案を打ち出し、様々な啓蒙活動を行っていました。健康日本21についてはあまり日本中に広がったわけではありませんでしたが、政府主導なだけに結構メディアでは取り上げていました。
そんな政府主体の健康日本21ですが、平成34年に向けて新たな指針を発表しました。以下産経新聞より引用
■１日に食塩８グラム・高齢男性７０００歩
介護を受けたり寝たきりになったりせず、制限なく健康な生活を送ることが可能な期間を示す「健康寿命」の延伸などを柱にした次期健康づくり計画「第２次健康日本２１」（平成２５～３４年度実施）の計画案が１日、厚生労働省から厚生科学審議会の部会に提示された。厚労省は２２年の健康寿命を、男性が７０・４２歳、女性が７３・６２歳と算出。計画案には、平均寿命の伸び幅を健康寿命の伸び幅が上回るようにするなど、健康づくりに必要な具体的な目標が盛り込まれた。
「健康日本２１」では、少子高齢化が進む中、健康な状態で長生きするための社会環境づくりを目指している。厚労省が健康寿命を算出したのは初めて。計画は今月中旬にも正式決定される見通し。
厚労省によると、２２年の平均寿命確定値は男性が７９・５５歳、女性が８６・３０歳で、健康寿命との差は男性で９・１３年、女性で１２・６８年あった。
平均寿命と健康寿命との差は日常生活に制限がある「不健康な期間」で、この差が拡大すれば医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大する。
厚労省は平均寿命の増加分を健康寿命が上回ることでこの差を縮小し、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待している。
健康寿命を都道府県別でみると、男性の最長は愛知の７１・７４歳。最短は青森の６８・９５歳だった。女性は静岡の７５・３２歳が最長で、最短は滋賀の７２・３７歳。最長と最短の差は男性で２・７９年、女性で２・９５年あり、計画では都道府県格差の縮小も目標とする。
このほか、健康寿命の目標実現のため、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率低減に向けた数値目標や、成人の喫煙率を２２年の１９・５％から、３４年度までに１２％に下げることなども盛り込んだ。
高齢化が進み、医療や介護といった社会保障費の増大が予想される中、厚生労働省が示した次期「健康日本２１」の計画案は、計画最終年の平成３４年度に向け、「健康寿命」を伸ばすことが重要との考えを打ち出した。盛り込まれた目標は、各疾病の死亡率低減に加え、食事や運動など日常生活のさまざまな項目についても多数設定されている。
計画案では、近く閣議決定されるがん対策推進基本計画に基づき、２２年に８４・３人だった人口１０万人当たりの７５歳未満のがんの死亡率を、２７年には７３・９人に減少させると設定。人口１０万人当たりの脳卒中の年間死亡率は、男性は２２年の４９・５人から３４年度には４１・６人、女性は２６・９人から２４・７人に。心筋梗塞や狭心症などの心臓病は、男性は３６・９人から３１・８人に、女性は１５・３人から１３・７人に、それぞれ減少させる。
日常生活に深くかかわる食事や運動は、今年１月に発表された２２年の国民健康・栄養調査など直近の数値を基に目標を設定。世界保健機関（ＷＨＯ）で１日当たり５グラムを目標値として掲げている食塩摂取量は、みそ汁をはじめとした塩分の多い日本型の食事を保つことも考慮し、ＷＨＯよりやや多い８グラムに。１日の歩数は、高齢者とそのほかの成人を男女別に分けるなど細かく目標を割り振った。
歯や口の健康についても、高齢者の生活を充実させるために重要として、１年間に歯科検診を受けた割合や、自分の歯が残っている割合などの目標を現状より高めに設定している。
計画案の正式決定後は、各都道府県で国の方針を踏まえた健康増進計画を策定。健康寿命を伸ばすための試みが各地で行われる。
今回設定された新たな目標は現在発表されているものよりも、より厳しい数字目標が設定されたように感じます。目標は高く設定しないと意識が向かわないのである意味仕方ないのかも知れません。あとは今回の発表ももっと日本全土の広げる活動をしてもらいたいものです。