私の故郷である東京都足立区がNPOと連携し、足立区内の介護施設に入所している認知症高齢者の財産管理支援を行うという記事が、日経新聞に載っていました。
高齢者の財産や権利を守る制度としては、代表的なのが成年後見制度。国が管轄する成年後見制度では親族のほかに弁護士や司法書士が高齢者の保護にあたりますが、弁護士や司法書士にお願いしてしまうと月に2～3万円掛かってしまいます。
身寄りのない低所得者にとって、これを利用するのは実質不可能。特に足立区の場合は高齢者の数が多いだけでなく、生活保護を受けていたり身寄りがない一人暮らしの高齢者がたくさんいます。
私の両親のケアマネも担当する利用者さんの半分は一人暮らしというのを聞いたことがあります。足立区の現状を考えると身寄りのない高齢者をどのように支援していくかは大きな課題であったのでしょう。
今回のケースは区が独自で行うものなので、国として取り組みではありません。足立区としては課題解決のために一歩を踏み出したといえるのではないでしょうか。また後見制度についてもまだまだ知らない人も多いと思うので、行政としてしっかりとPRしてほしいものです。
今後は市区町村それぞれにある高齢者の課題について、国全体だけがサポートするのでなく、町ぐるみで支援していくようになっていく時代になってくるかもしれませんね。