入居者の高齢化が進む団地では、孤独死などの社会問題が大きな課題となり、各自治体では再生化に向けて色々な施策を検討しています。
そんな中、神奈川県相模原市にある相武台団地では、再生化に向けて新しい取り組みを始めました
↓以下神奈川新聞より引用
高齢化が進む大規模団地の再活性化に向け、県住宅供給公社が、官民連携による住環境改善プロジェクトに乗り出した。医療・介護と子育て支援機能を備えた複合施設を新設し、地域の核となる拠点を創出。高齢者の安心確保と若者世帯の流入を促す考えで、第１弾は高齢化率が30％を超す相武台団地（相模原市南区）でモデル事業を展開する。県も効果を検証した上で県営住宅など他の団地に広げる方針だ。
建物の老朽化とともに進む住民の高齢化―。高度経済成長期前後に造成が相次いだ郊外の大規模団地を取り巻く環境は、首都圏を中心に深刻さを増している。中でも孤独死防止や買い物弱者支援といった高齢者対策は喫緊の課題で、自治体や地域が実効性のある解決策を模索している。
1965～68年に開発された相武台団地（２５２８戸）は、高齢者対策が必要な典型例だ。高齢化率は33・５％で、入居者の３人に１人が65歳以上。県平均（20％）を大きく上回り、相模原市内で最も高齢化が進んでいる。
この団地の活性化に向けて同公社が打ち出した事業は、医療・福祉サービスを展開する施設と高齢者向け住宅（60戸）を併設した複合施設に団地内の高齢者を転居させ、要介護者の集約を図る計画。土地・建物は公社が所有し、施設運営は民間事業者が担う共同運営方式を採用する。
１階の施設部分には訪問看護・介護事業所のほか、在宅療養支援診療所、デイサービス、交流スペースなどを整備。上層階の居住者に食事などを提供するとともに、地域の高齢者にもサービスを展開する。
新施設には子育て支援施設も併設し、高齢者の転居後に空室となった団地内に若者世帯を呼び込む考え。入居の際、子育て世帯を優遇することなども検討し、雇用創出にもつなげる狙いだ。複合施設は２０１２年度に着工し、13年度に開設する予定。９月12日まで、施設運営企業を募っている。
県などによると、各団地の高齢化率を示すデータはないが、県が管理する２２２団地の約５割、同公社が管理する１２７団地の約６割が築35年以上経過している。
ＵＲ都市再生機構の団地を含め「総じて高齢化が著しい」状況で、団地の“若返り”を図る再活性化策が急務という。
私の両親が住む公団も4年前に建て直し、床がバリアフリーであったり、トイレやバスに手すりが付いていたり、緊急ボタンがお風呂にあるなど高齢者にやさしい住まいとなっております。
老朽化が激しい団地を建て直す時期が来る場合は、今後は高齢者向けの住まいになっていくと予想できます。相模原市のモデルケースが全国にも対応していくようになればいいでしょうけどね