現在発売している『週刊ダイヤモンド』の介護特集内にて、改正介護保険法の新サービスの記事が出ていました。
記事によると地域包括ケアシステムを構築し、これまで以上に地域で高齢者を支えようと、介護が必要になっても自宅のあるエリアで、充実した医療や介護、生活支援といったサービスが受けられるようにするのが狙いのようです。
介護の専門家だけでなく近所のボランティアやNPO法人なども含め、生活している身近なご近所さんで要介護者を支える仕組みを作り出し、自分が住むそれぞれの地域で在宅介護を行えるような体制を整えていくのが目的。
具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設と複合型サービスを創設。
24時間対応の定期巡回・随時対応サービスでは、1回あたり15分を目安に朝、昼、晩と定期的に1日3回などヘルパーと看護師が巡回してくれるサービスとなっており、利用者からの緊急通報にも対応してくれるそうだ。
私の両親のように親族と離れて暮らし、老老介護状態の高齢者夫婦にはとっても良いサービスだと思う。自分の代わりに定期的に見回りをしてくれるのは、遠距離で暮す親族にとってはうれしいですね。個人的には利用してみたいです。
またもうひとつの複合型サービスでは、小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの複数のサービスを一体化して提供するもので、小規模多機能で課題と言われていた、医療的介助をカバーできる内容となっている。
気になる利用料ですが、介護サービスを利用した量に関わらず支払額が一定の、低額払いが採用される見通しとなっている。利用者にとっても頻繁に活用しても負担額が増えることがないのはとても良いことですよね！
利用者にとっては新設されるサービスはとても魅力的です。但し、介護事業所にとっては人材の確保やコスト負担が増えることから参入を発表している企業は少ないようです。
せっかく良い制度を作っても、事業者に参入するメリットを作り出さないとサービスを導入せずに終わってしまう可能性もあります。事業所にも利用者にもメリットを与えられるようなサービスを考えていくのは、とても難しい課題ではありますが、今後の介護社会を考えるとぜひクリアにしておきたいですものです。介護保険法改正までにまだまだ色んな課題が出てきそうですね。