何かと話題になることが多い介護報酬ですが、地域によるコストの格差が課題になっています。そんな中、東京都は次のような見解を示してします。
↓以下キャリアブレインより引用
東京都はこのほど、「介護報酬改定に関する緊急提言」を厚生労働省の宮島俊彦老健局長あてに提出した。提言では、他の地域に比べて運営コストが割高な大都市の実情を、来年度に予定されている介護報酬改定に十分反映させるべきだとしている。
提言では、大都市での人件費や物件費が地方よりも高い問題について、「（2009年度の報酬改定で）若干の（プラス）改定が加えられたものの、依然として解消されていない」と指摘している。また、地域係数に関して、「特甲地」の東京都府中市では坪当たりの家賃が月額7600円なのに対し、同じ特甲地の大阪府枚方市での家賃は約4900円とするデータを提示。同一の地域区分内でも地域間格差があるとした上で、都内の地域区分については、▽特別区の地域係数15％を20％以上に引き上げる▽特甲地の区分を3つに細分化して、いずれも現行以上の地域係数にする―ことなどを求めている。
■各種加算の整理を
また提言では、介護報酬の各種加算について、改定を重ねるごとに複雑化したことで、事業者の事務が煩雑になっていると問題視。加算の種類によって事業所の届け出数に大きな差があるとも指摘している。具体的には、今年5月時点で都内では、特別養護老人ホームの97.1％が「栄養マネジメント加算」を、訪問看護事業所の93.4％が「特別管理加算」を届け出ている一方で、通所介護事業所の「サービス提供体制強化加算Ⅲ」を届け出た事業所はなく、提言では創設して一定期間がたった加算について、検証を行った上で存続や廃止、基本報酬への組み入れ、要件の見直しといった整理を行うべきだと主張している。
介護報酬に関しては日本全国統一料金。東京都の場合、家賃や人件費など他の市町村に比べると、どうしても割高になってしまうので事業所経営者にしてみれば主張するのもごもっともなこと。
国としてもなるべく良い解決策を見つけ、誰もが納得するような方針を打ちだしてもらいたいですね！