高齢者に対する虐待はニュースで度々取り上げられます。高齢者増加に伴っての課題ではあるもののまだまだ解決さえてはおらず、高齢者虐待をテーマにしたセミナーなども各地で開かれております。
↓以下はキャリアブレインより引用
シンポジウム「高齢者虐待の現状・背景と課題への向き合い方」が7月29日、東京都内で開かれ、特別養護老人ホームや地域包括支援センター、家族介護の関係者が意見交換した。参加したパネリストからは、日本女子大の渡部律子教授が「虐待は裏にある複雑なメカニズムを解明しないと解決できない」と述べるなど、虐待された高齢者だけでなく、介護職や家族介護者など介護する側にもケアすることが問題の解決につながるとの声が上がった。
「お年寄り地域福祉支援センターとびうめ」（金沢市）の中恵美センター長は、70歳代男性への虐待に対応した際、妻は認知症、娘は介護疲れでうつ状態、息子は軽度の知的障害があるにもかかわらず障害者手帳を持たない状態だったことが判明し、家族への支援も行ったケースを紹介。「高齢者虐待は介護者からのSOSだ」と指摘し、虐待の背景にあるさまざまなニーズに向き合うことが大切だとした。
社会福祉法人阪神共同福祉会（兵庫県尼崎市）の中村大蔵理事長は、「（広い意味での）虐待は、高齢者が自由に出入りできない施設に入所した時点で始まっているが、それを介護職はあまり意識していない」と指摘し、自身が施設長を務めていた特養で、夜間・早朝以外の出入りを自由にした取り組みを紹介。この取り組みを始めてから、職員と入所者の人間関係が改善されたと報告した。
また、高齢者介護に対する国民の無関心が虐待などにもつながっているとして、「介護者側や施設側が、（国民に）介護現場をもっと知ってもらう努力をしなければならない」と訴えた。
■介護者にも認定制度を
「豊中市老人介護者（家族）の会」（大阪府豊中市）の西野玲子副会長は、介護の長期化や“老老介護”の増加などにより、介護者を取り巻く状況そのものが悪化していると説明し、「わたし自身、魔が差して死のうと思ったことは何度かある」と述べた。特に男性介護者は、自ら助けを求めることに抵抗感を示すなどの特徴があると指摘。独りで悩まず、本音を話せる場を提供することが必要だとした。さらに、「要介護認定のように、介護者にも認定制度をつくり、身体状況や経済的状況で判定して、必要なら地域包括支援センターにつなぐなどしてほしい」と述べた。
シンポジウムのコーディネーター役を務めた渡部教授は、介護職について、「いつ虐待が発生してもおかしくない労働条件だ」と述べ、介護職が自身の状態を把握して、危険だと判断したら独りで抱え込まずに周囲に伝えられるようトレーニングする必要があるとした。さらに、介護職からの訴えに対しては、「きちんとピックアップしてケアできるようなシステムが求められる」との考えを示した。
こうしたシンポジウムにより課題が浮き彫りになるのは良いことではありますが、解決のために具体的にどうして行くのかをきちんと決めて行くべきですよね。でも、政治家でも動かない限り難しいのでしょうかね