昨日サービス付き高齢者向け住宅を取り扱う不動産業者の方とお話しする機会がありました。これからの時代、必要でありながらも不動産を所有するオーナーとしてはあまり前向きでないのが現状だそうです。私が不動産オーナーなら絶対やりますけどね
日本は65歳以上の人口がすでに14％を超えているので、高齢化社会ではなく、高齢社会と言っていいのではないでしょうか。それに伴い増える要支援・要介護世帯。さらに深刻なのが老々介護や独居がふえていることです。厚労省は12日に「2010年国民生活基礎調査」の概況を発表しました。
それによると、要支援か要介護の高齢者がいる世帯のうち、一人で暮らす「単独世帯」が初めて4分の1超を占めたことが分かった。
調査は2010年6－7月に、介護関連では要支援・要介護者7192人を対象に実施（有効回収数5614人）。今回は3年ごとに行っている大規模調査の年に当たり、家族介護の状況なども含めて聞いた。
要支援者や要介護者のいる世帯に占める単独世帯は26.1％で、介護保険制度の開始後に初めて行った01年の大規模調査から10.4ポイント増加。夫婦のみ世帯などを含む「核家族世帯」も2.1ポイント増えて31.4％だった。一方で、「三世代世帯」は10ポイント減り22.5％だったほか、「その他の世帯」も2.3ポイント減の20.1％となった。
要支援・要介護者の単独世帯を見ると、55.6％が要介護1以上で、このうち要介護4は6.9％、要介護5は3.8％を占め、重度要介護者が初めて1割を超えた。最も多かったのは要介護1の18.0％で、これに要介護2が17.9％、要介護3が9.1％と続いた。
要支援・要介護などの高齢者と同居する介護者を見ると、60歳以上を介護する人のうち、介護者も60歳以上の場合が62.7％（01年調査比8.3ポイント増）だった。また、65歳以上を介護する人のうち、介護者も65歳以上の場合が45.9％（5.3ポイント増）。75歳以上同士は、25.5％（6.8ポイント増）だった。
厚労省の担当者は、特に60歳以上同士の割合が増えている点について、「団塊の世代が60歳以上になったため」とし、「次はポスト団塊の世代が入ってくるので、高齢者同士の介護はもっと増えるのではないか」と話している。（キャリアブレインより）
自宅で一生を終えたいと願う高齢者は多いものの、独居生活となると不安なはず。かといって特養などの施設が増える見込みは望めません。そうなってくるとサービス付き高齢者住宅は益々必要になってくるはずです。
高度成長期に団地がたくさんできたように、早い段階でサービス付き高齢者住宅が増えていくと良いですよね！というかそう願いたいです