人員基準「要介護3：1」という数字を見たことはありますか？これが何かというと、要介護3人のお年寄りに対して介護職員を1人だけ置けばいいということです。また「人件費に係る費用」について「本年度の人事院勧告の水準を盛り込んである」という表記も見たことありませんか？これは人事院勧告の水準とは国家公務員の給与水準ということですから、介護職員のための人件費として国家公務員と同じ高額な給料を、有料老人ホームは介護報酬として得ることができるわけです。
もちろん、公務員並みの介護保険報酬を有料老人ホームが受け取ったとしても、経営者は当然ですが、それをそのまま介護職員や看護師に払うわけではありません。世間並みの給与を払いますので、良心的な有料老人ホームでは、余った報酬額でより多くの職員を採用しているのです。
ただし、公務員の給料が高すぎるといった批判は年々高まるばかりです。実際、最近は公務員の給与は下がる傾向にあります。現在でも公務員への批判がどんどん強まってきているうえに、介護保険の財政がこのままいけば倒れてしまうのは必然ですから、このように高額の介護保険報酬がいつまでも有料老人ホームに入ってくるとは考えられません。
その点も加味して、有料老人ホームを選んだほうがいいかと思います。その場合、私はこれからは有料老人ホームへの入居希望者は急激に増えそうであるし、一方では、有料老人ホームの建設は厚生労働省や地方自治体が強く抑え込んでいますから、そのうち需給関係は逆転すると思います。
つまり、有料老人ホームの事業者から見れば、ホームが不足してきて売り手市場となってくると思います。となると、利用者の自己負担を高めることで、保険報酬の減額分を補うわけです。こうしてみると、有料老人ホームの価格破壊の時代は終わりつつあるのでしょう。
もちろん、公務員並みの介護保険報酬を有料老人ホームが受け取ったとしても、経営者は当然ですが、それをそのまま介護職員や看護師に払うわけではありません。世間並みの給与を払いますので、良心的な有料老人ホームでは、余った報酬額でより多くの職員を採用しているのです。
ただし、公務員の給料が高すぎるといった批判は年々高まるばかりです。実際、最近は公務員の給与は下がる傾向にあります。現在でも公務員への批判がどんどん強まってきているうえに、介護保険の財政がこのままいけば倒れてしまうのは必然ですから、このように高額の介護保険報酬がいつまでも有料老人ホームに入ってくるとは考えられません。
その点も加味して、有料老人ホームを選んだほうがいいかと思います。その場合、私はこれからは有料老人ホームへの入居希望者は急激に増えそうであるし、一方では、有料老人ホームの建設は厚生労働省や地方自治体が強く抑え込んでいますから、そのうち需給関係は逆転すると思います。
つまり、有料老人ホームの事業者から見れば、ホームが不足してきて売り手市場となってくると思います。となると、利用者の自己負担を高めることで、保険報酬の減額分を補うわけです。こうしてみると、有料老人ホームの価格破壊の時代は終わりつつあるのでしょう。