介護サービス事業者の種類 ①
≪介護サービス事業者の種類①≫
要介護者が各人の能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス（総称して介護サービスという）を提供する事業者、これらを介護サービス事業者といいます。在宅の要介護者等に対し介護サービスを提供する指定居宅サービスと、要介護者を入所させて介護サービスを提供する介護保険施設があります。
1. 訪問介護事業所
訪問介護員（ホームペルパー）が居宅を訪問して、身体介護（入浴・排せつ・食事等）、生活援助（掃除・洗濯等）、通院等の車両の乗降介助等を行う。
2. 訪問入浴介護事業所
3名１チームとなり居宅を訪問し浴槽を持ち込み入浴の介護を行う。
3. 訪問看護事業所
医師の指示により看護職員が自宅療養をしている人を訪問し健康チェックや療養の世話、助言などを行う。
4. 訪問リハビリテーション事業所
医師の指示により理学療法士、作業療法士などが訪問しリハビリテーションを行う。
5. 通所介護事業所（デイサービス）
通所介護施設等に通い、健康チェック、入浴、食事、リハビリ等の提供及び日常生活上の世話、機能訓練を行う。
6. 通所リハビリテーション事業所（デイケア）
要介護者に理学療法・作業療法・言語療法などのサービスを提供する病院、診療所、介護老人保健施設。
7. 短期入所生活介護事業所（ショートステイ）
要介護者が短期間入所（宿泊）し、入浴・排泄・食事等の介護、日常生活の世話、機能訓練を行う。
8. 短期入所療養介護事業所
要介護者が短期間入所（宿泊）し、看護・介護・機能訓練・医療及び日常生活の背を行う。
9. 小規模多機能型居宅介護事業所
通所・訪問・宿泊の３つのサービスを24時間体制で提供する。登録利用者のみの利用で、入浴・排泄・機能訓練等を行う。
10. 認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）
認知症がある要介護者が、共同生活をする住居において入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
11. 特定施設入居者生活介護事業者
特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム等)に入居している要介護者に対して、その特定施設内において、介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上又は療養上の世話、機能訓練を行う。
12. 福祉用具貸与事業所
福祉用具専門相談員を有し、福祉用具の貸与を行う。
介護事業サポート専門事業部 ＠税理士法人だいち
ケアマネジャーの資格を取得するには
■まずは…「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格しなければならない。
【受験資格】
① 下記の法定資格などで5年以上の実務経験が必要とされる。
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具師、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士
② 又は相談援助業務に従事する者で社会福祉主事任用■、訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修を修了した者
③ 上記の資格または研修修了の資格がない場合は所定の福祉施設での介護等に従事した期間が10年以上の者
■試験に合格後は…都道府県の実施する「介護支援専門員実務研修」を受講する
ケアマネージャーの受験資格は多岐に分かれており、受験資格を満たしているかどうかの判断が難しい事があります。また、実務経験によって必要とする書類も異なってきます。また、詳細は各都道府県によって異なる事がありますので、受験要綱で確認するようにして下さい。
介護事業サポート専門事業部 ＠税理士法人だいち
ケアマネジャーの仕事
≪ケアマネジャーの仕事≫
介護支援専門員（かいごしえんせんもんいん）は通称ケアマネジャーと呼ばれています。
どんな仕事をしているのでしょう。
ケアマネジャーは居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護老人福祉施設等に所属しています。
利用希望者・家族と面接しどのような介護サービスが必要かを査定し、介護保険が利用できるようにサービス計画、個別支援計画を作成します。
そしてサービスの利用開始後も提供されている介護サービスが適切か否かを定期的に評価して要介護者と介護者の状況に合わせて再びプランニングをおこないます。
ケアマネジャーの資格は、介護保険制度が始まってから社会的に知られ注目を集めるようになりました。
高齢化社会の日本において欠かせない資格の一つであるといえます。
では介護支援専門員の資格を取得するにはどうしたらいいのでしょう。
（次回へ）
介護事業サポート専門事業部 ＠税理士法人だいち
おたすけＢＬＯＧ by ＳＴＡＦＦＢＬＯＧ ・ 会社設立 ・記帳代行
介護保険制度化の背景②～家族をめぐる変化
日本では、戦後から核家族化が年々進んできたと思われがちですが、正確には違います。
核家族である世帯は、江戸時代以前から日本の家族の形態の中心であったのです。
実は、介護の問題が社会問題化した背景には、核家族が高齢化していることがあげられます。
【家族構成の変化】
日本では、大都市への人口集中などにより、3世代、４世代がひとつの家に暮らすような大家族が減少する一方、核家族の高齢化が進み、高齢者だけで暮らす単独世帯、夫婦のみの世帯が増加してきました。
又、近隣に血縁を同じくする親族が大勢いたのが、郷里を離れて都市に移ったことにより、孤立した核家族が増えてきました。
その為、多人数で同居する大家族と比べて家事や育児などが分担しづらくなり、同じく介護についても、家庭内に介護をしてくれる人がいない、いたとしてもその人も高齢者であるという状況になったのです。
【家族介護の負担は重い】
また、介護をしている人のうち女性が占める割合は、72％にのぼり、介護を担ってきたのは女性であると言えます。しかし、女性の社会進出が進み、十分な介護ができない、あるいは仕事を辞めなければならないといった状況が多くなります。
介護をする家族にとって、介護は肉体的、精神的に負担が重い、介護は長期間にわたる、介護の為に仕事ができないなどの問題を抱えています。
そこで、家族介護の負担を社会全体で支え合う仕組みとして介護保険が制度化されたのです。
介護事業サポート専門事業部 ＠税理士法人だいち
おたすけＢＬＯＧ by ＳＴＡＦＦＢＬＯＧ ・ 会社設立 ・記帳代行
介護保険制度化の背景①～少子高齢化
「介護」の問題が社会問題化してきた背景には少子高齢化があります。
【高齢化】
日本人の平均寿命は、
1947年には男性50.06歳、女性53.96歳だったものが、
2008年には男性79.29歳、女性86.05歳と、
60年余りで平均寿命は、約30年も延びました。
寿命が延びるのは、幸せなことですが、一方で、高齢になるに従って、体が弱くなったり病気がちになったりと、健康状態に問題を抱える人が急激に増加します。統計においても、病気の為に入院をした65歳以上の高齢者は全年齢の平均と比べて3倍となっています。
さらに、高齢者はいったん病気やけがをすると回復が困難になったり時間がかかったりして、状況によってはすぐに介護が必要となります。
【少子化】
生まれた子供の数（出生数）は、
1947年に約267万人であったものが、年々減少して
2009年には約106万人と少子化が進みました。
その結果、総人口に占める65歳以上の人口の割合は、
1950年に4.9％、
1985年に10.3％、
2000年に17.3％、
2015年には4人に1人、
2040年には3人に1人
となる超高齢社会が予測されます。
総人口は子供も含んでおりますので、生産年齢と呼ばれる15歳から64歳の人口で対比してみると2人に1人ということになります。
つまり、介護が必要な人が増える一方で、介護の担い手が減り続けているのです。
介護事業サポート専門事業部 ＠税理士法人だいち