2024年5月27日に、WHO年次総会が開幕し、改正案論点だった2つの判断が出ました。
・「パンデミック条約」は意見の隔たり埋まらず交渉期間を最大1年延長
・「国際保健規則」改定の方は「合意」(総会では、感染症の発生時の対応手順などを定めた「国際保健規則」を改定し、既存の緊急事態宣言よりもさらに強く警戒を促すため「パンデミック緊急事態」の規定を新たに盛り込むことで合意しました。)
という結果になりました。
(NHKが、「フェイク」と「(民間人による)論点。危険性への指摘」の話をすり替えている危険性)
NHKが、「マスコミがしている事実報道の鉄則」=「機関や政府などが発表した"文言"のみが、正しい情報だ」という「勘違い」した、リテラシー的におかしい発言をしていて、「フェイクニュースだ」と騒いでいる！
「マスコミがしている事実報道」というのは、「"文言"を伝聞するだけ」であって、「必ずしも、正しい"真実"とはかけ離れた情報です」
民間人達が指摘している内容は、
・"文言"は基本的に、企業、団体、機関、国家などは、「曲解拡大解釈して行動します」ので、それに対しての、「危険性への指摘」、「懸念材料の指摘」、「"文言"を企業、団体、機関、国家などが、「曲解拡大解釈」して犯罪へ利用したり、国民弾圧へ利用する(特に、戦地や情勢不安定地域のウクライナ、イスラエル、ロシア、中国、中国の一帯一路圏内に含まれた地域や国など)」などの危険性への指摘は、「論点」であって、「フェイク」では全く無い！
もうちょっと、「リテラシー」や「ディベート」の感覚の能力をジャーナリスト達は高めないと危険でしょう。
((NHK)2024年5月27日WHO年次総会 開幕 「パンデミック条約」の採択が焦点)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462651000.html
『世界の医療や健康の問題について協議する、WHO＝世界保健機関の年次総会がスイスで始まりました。当初採択を目指していた新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえた「パンデミック条約」をめぐる交渉は合意に至っておらず、今後どのように交渉を継続し採択を目指すのか、総会で協議が行われる見通しです。
WHOの年次総会は27日、世界194の加盟国の代表が参加してスイスのジュネーブで始まり、初日には各国の閣僚などが演説しました。
今回の総会では、感染症などの発生時における、各国の対応手順を定めた「国際保健規則」の改定に加え、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」の採択が、焦点となっていました。』
((NHK、2024年6月2日)WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240602/k10014468711000.html
『(「パンデミック条約」をめぐる協議は、交渉期間を最大1年、延長)
・WHO＝世界保健機関の年次総会で行われていた感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は、1日、最終日を迎えましたが、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長することになりました。
(「国際保健規則」改定の方は「合意」)
・また総会では、感染症の発生時の対応手順などを定めた「国際保健規則」を改定し、既存の緊急事態宣言よりもさらに強く警戒を促すため「パンデミック緊急事態」の規定を新たに盛り込むことで合意しました。』
((朝日新聞、2024年6月2日)WHO、国際保健規則の改正に合意の内容)
https://www.asahi.com/articles/ASS617V3VS61UHBI003M.html
『世界保健機関（WHO、本部・スイス・ジュネーブ）は、2024年6月1日の年次総会で、新型コロナウイルスなど、世界的な感染症の流行（パンデミック）の教訓を踏まえた国際保健規則（IHR）の改正に合意し、閉幕した。
IHRの改正には、
①「パンデミック緊急事態」を「複数の国家で広く流行して国家の対応能力を超える伝染病であり、国際的に社会・経済的な混乱を引き起こす可能性が高く、国際的な協調行動を必要とするもの」と定義する
②医療品のアクセスの強化と資金調達について、連帯と公平性に貢献する
③改正した規則を効果的に実施するため、国家間の調整を担う委員会を設立する
④国内にもIHRの実施を担当する当局を設置する
ことが盛り込まれた。』
((NHK、2024年6月1日)“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014468551000.html
『<NHKによるフェイク対策>
感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています。
投稿には「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案にはこうした文言は入っていません。
また、交渉の過程で「WHO事務局には、締約国に対して政策や行動を指示、命令、変更する権限はない」とする条文も加えられていて、SNSで広がっている情報は条約の正確な内容を反映しないものとなっています。
さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。
また、条約の目的について「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報も広がっていますが、実際には途上国側はワクチンの公正な分配を求めていて、広がっている情報は十分な根拠がありません。
ほかにも「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」といったまったく根拠のない偽情報も日本にとどまらず各国で広がっています。』
(根本から、NHKの「フェイク対策」の考え方と「論点が間違っている」)
まず、
(1) マスコミがするのは、「事実報道」の鉄則を守る事。
マスコミができるのは、「事実報道」と呼ばれるタイプのジャーナリズムで、
・「事実報道」の鉄則は、「各機関などが発表した"文言"を正確に、一般国民へ伝える役割が課せられている」のが「マスコミ」です。
この「各機関などが発表した"文言"」と呼ばれるものは、「ただのテキスト情報であり、内容がウソでも、フェイクニュースとして扱われない」
・「事実報道」の鉄則を守っている「マスコミは、自分達が、所定の手続きを踏んでいるつもりがあり、確認も怠っていないので、「マスコミが発表した内容は、フェイクニュースではないという、勘違いの自信(「バイアス」と言います)がある」
(2) 民間人が言っているのは、「論点」です。
「論点」は、「フェイクニュースに当たらない」
<論点>
(1) そもそもの今回の「コロナウイルス」のスタート地点の情報を中国政府が隠蔽してしまったので、「何なのか？わからないままである」
ですから、リテラシーとして正しい言い方は、
・<正しいリテラシーの言い方>『今回の「コロナウイルス」のスタート地点は、「何なのか？わからないままである」』
・<フェイクニュース>『今回の「コロナウイルス」は、ウイルス兵器ではない(「真相が、わからない」にも関わらず、「断言」すれば、「フェイクニュース」です！)』
・<フェイクニュース>『今回の「コロナウイルス」は、武漢ウイルス研究所から漏れ出したウイルスではない(「真相が、わからない」にも関わらず、「断言」すれば、「フェイクニュース」です！)』
・<未解決事案の論点にあたり、「フェイクニュース」ではない>『今回の「コロナウイルス」は、ウイルス兵器であった可能性の排除はするべきではない。今回の「コロナウイルス」は、武漢ウイルス研究所から漏れ出したウイルスである可能性は排除はするべきではない(これは、各国軍隊の「フローチャート」の「Aプラン」、「Bプラン」とか、皇族警備なんかの「最大限安全性を確保して、正確に安全性を100%確保しながら行動する鉄則の「フローチャート」なだけで、正しい手法です)』
・中国政府は、「コロナウイルス」のスタート地点の情報隠蔽について、「人の噂も七十五日」という感じの諺で、やり過ごそうとしていて、
・キリスト教系の旧統一教会系の方も、「安倍総理暗殺成功事件」について、キリスト教聖書に含まれる「人の噂も七十五日」という感じの諺に似た考え方が聖書に書かれているのを引用して、「耳を塞ぎやり過ごしなさい」と教えている。
・<正しいリテラシーの言い方>『今回の「コロナウイルス」のスタート地点は、「何なのか？わからないままである」』
という事だけは、必ず、忘れないままにする必要が絶対にあり、ここをおろそかにする事は、「その後のリテラシー議論が全部無駄になる」という意味になります。
(2) 中国共産党や中国政府というのは、「発表する"文言"のテキスト」は、「とても綺麗でバラ色人生が広がる」ように書かれているが、「言った文言と、実際にやる行動が逆」だったりして、「発表する"文言"のテキストに信頼性が無い」
このように、「発表する"文言"のテキストに信頼性が無い」場合には、ジャーナリスト達は、「足で稼ぐ」などと言いますが、「現地に派遣して本当の実態を調査する」必要があります。
民間人も馬鹿ではなく、特に、昭和の世代では、「実際に起きた事件を知っています」ので、
・「～という"文言"のテキストが発表された」場合には、「その"文言"のテキストを曲解して最大限拡大解釈して行動する不正企業や不正機関、不正団体などが出てきます」
(3) 「BCP（事業継続計画）」が推奨されている。
(BCP（事業継続計画）)
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html
『BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができ無ければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。』
「東日本大震災」以降に、日本政府は、「BCP（事業継続計画）」のフローチャートを作るように積極的に推奨しています。
「未知の危険性」も含めて、あらかじめ想定しておかなければ、緊急時発生の時に、企業も人も生き残る事はできません。
「BCP（事業継続計画）」のフローチャートを作る事は、「フェイクニュース」に当たらず、「論点」となります。
<実際に起きている出来事>
(1) 現在、
・「ウイルス発生源のスタート地点を、中国政府が隠蔽し続けている、コロナウイルス禍となります(この指摘は、そもそもNHKが『NHKBS1スペシャル「謎の感染拡大～新型ウイルスの起源を追う・空白の3週間に何が」』というドキュメンタリー番組などで報道した内容です)」
・<未解決事案の論点にあたり、「フェイクニュース」ではない>『今回の「コロナウイルス」は、ウイルス兵器であった可能性の排除はするべきではない。今回の「コロナウイルス」は、武漢ウイルス研究所から漏れ出したウイルスである可能性は排除はするべきではない(これは、各国軍隊の「フローチャート」の「Aプラン」、「Bプラン」とか、皇族警備なんかの「最大限安全性を確保して、正確に安全性を100%確保しながら行動する鉄則の「フローチャート」なだけで、正しい手法です)』
という、この「フローチャート」の線は、「BCP（事業継続計画）」のフローチャートの線に残さなければいけなくなり、「このフローチャートの線を消すと、死ぬ事になります」
「わからない」が「真相」であるのに、「安全だ」という「フェイクニュース」を言って「死んだ」のでは馬鹿みたいだし、「そもそも、他人から、自分の生き死にの対策判断を命令される言われは全く無い！」
(2) わけのわからない虐殺戦争の「ウクライナ戦争」、「イスラエル戦争」が始まった。
「ウクライナ戦争」、「イスラエル戦争」は、「ただの虐殺」でしかなく、「普通の戦争ではありません」
「普通の戦争ではない」という事だけは確実にわかるので、「最大限、普通ではない選択肢まで把握、考えなければいけなくなっている」というのが現状です。
<実際に過去に起きた出来事と犯罪事件>
(1) タスキギー梅毒実験
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%A2%85%E6%AF%92%E5%AE%9F%E9%A8%93
『タスキギー梅毒実験 (あるいはタスキーギ梅毒実験)（英: Tuskegee syphilis experiment）こと「タスキギーのニグロ男性における無治療状態の梅毒の研究」（英: Tuskegee Study of Untreated Syphilis in the Negro Male）は、アフリカ系アメリカ人の人口比率が現在も圧倒的多数を占める (2010年国勢調査によると96％) アラバマ州のタスキーギで、アメリカ公衆衛生局が主導し1932年から1972年まで実施された梅毒の臨床研究である。医療倫理的に大きな問題を抱えており、これは非倫理的な人体実験の一つとされている。この研究調査の目的は、梅毒を治療しなかった場合の症状の進行を長期にわたり観察することであった。この研究に参加した黒人男性には、連邦政府が提供する医療が無償で受けられると説明されていた。』
(2) 優生保護法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95
『19世紀後半にフランシス・ゴルトンが提唱した優生学は、「人類の遺伝的素質を改善することを目的とし、悪質の遺伝的形質を淘汰し、優良なものを保存することを研究する学問」と定義される。そのような思想（優生思想）を具体的に実現するため、強制不妊・断種を推し進める政策は優生政策と呼ばれた。そして、20世紀に入って、アメリカ合衆国で優生政策が実施されたことを皮切りに、世界的に国民の保護や子孫のためとして支持を集めるようになった。
その一環が断種法の制定で、1907年にアメリカ合衆国インディアナ州で、世界初の優生思想に基づく堕胎・断種法が制定され、それ以降、1923年までに全米32州で制定された。1909年に全米3番目に成立したカリフォルニア州などでは梅毒患者、性犯罪者なども対象となったこともあった。1920年代には、カリフォルニア州の実施件数の多さのため、国内外で大きな注目を浴びるようになった。アメリカの施策は注目を集め、1930年代はドイツ、北欧諸国など世界的に断種法が制定されていった。しかし、アメリカ合衆国の断種法を重要なモデルとしたナチス・ドイツにおいて優生政策が「障害者の断種」を超え、「障害者の殺害」にまで至ったことで、優生政策に内在する思想的危険性が指摘されるようになった。他にも、多くの疾患・障害の遺伝性が科学的に疑問視されるようになったため、概ね第二次大戦の終わりを境に、世界的な潮流としては、「障害者に対する優生政策」は後退していった。アメリカや北欧では1970年代まで断種が実施された。』
このような感じで、「実際の歴史の事実として、「保健機関」と称して、「過去に、一般国民で人体実験や、国家による国民の間引き大量殺害が行われた実態があります」ので、「国民側が、最大限、安全圏を確保できる声をあげ続ける必要があり権利もある」
最も危険な「国家による国民の間引き大量殺害が行われる」可能性の高い政治家の「正しい"文言"」と呼ばれる政治的ニュース発表に、次の「中国、ロシア主導による、上海協力機構は、「カラー革命」防止の為に行動する」という方針発表です。
すでに、
・わけのわからない虐殺戦争の「ウクライナ戦争」、「イスラエル戦争」が始まった。
わけなので、「他の国々でも、こういった国民間引き大虐殺が行われる可能性の排除はすべきではなく、最大限警戒をし続けなければいけない現状にある。」
<今必ず目を通して情勢を把握しておかないと極めて危険な世界時事ニュース>
((ロイター,2022年9月16日)上海協力機構、「カラー革命」防ぐために協力を＝中国国家主席)
https://jp.reuters.com/article/uzbekistan-sco-xi-speech-idJPKBN2QH0S2
『中国の習近平国家主席は１６日、ウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議で演説した。旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。』
(<Wikipedia>カラー革命)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%B2%E3%81%AE%E9%9D%A9%E5%91%BD
『2000年ごろから、中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で民主化を掲げて起こった一連の政権交代を指す。
色の革命の実例として挙げられるのは、ユーゴスラヴィア、特に2000年のセルビアにおけるブルドーザー革命や、2003年グルジアのバラ革命、2004年ウクライナのオレンジ革命、そして暴力が多く用いられたが、2005年キルギスのチューリップ革命がある。いずれも問題とされていた選挙の結果を受けて大群衆が街頭で抗議行動を実施し、反体制派から独裁者とされていたそれぞれの国の指導者の辞任や打倒につながった。これ以前の中東での戦争、この後の「アラブの春」との関連性も、注目をあつめている。
こうした、「民主化などを望んで民衆が暴動を起こし政府を転覆させてしまう民衆暴動」の多くが、何らかの「色」をデモ隊のモチーフとして使用する事が多い事から、全部をひっくるめて、「カラー革命」と呼ばれるようになった。』
前から何度も書いているが、
・「中国、ロシアの主導で、上海協力機構というのが、「カラー革命」防ぐために協力して行動する」という方針があります。
この意味は、「カラー革命」=「民主化を声高に叫ぶ人物は、テロリスト扱いとなるので、殺害、逮捕、拘束、非公開裁判ののちに死刑など簡単にやっていいですよ」という方針の事で、すでに、「日本人をはじめ、中国国内で活動する外国の企業の人物が、いきなり逮捕されたり、どんどんするように変わった」ので、それで、「このあまりにも危険過ぎる中では、もう中国国内に外国の企業を置いて活動する事は、邦人の危険性が甚大過ぎて無理だ」として、中国からどんどん撤退する動きとなっていて、それで、どんどん中国の株からの撤退や、「中国を国際社会から切り離すデカップリング」への強い動きとなっているというわけです。
ちなみに、「カラー革命」というのは、「今のウクライナのゼレンスキー政権も含まれる」
(根本から、NHKの「フェイク対策」の考え方と「論点が間違っている」)
今回の根本から間違ってしまっているNHKの「フェイク対策」の考え方と「論点が間違っている」部分としては、
(NHKが言っている「正しい情報」と「フェイク」)
<NHKが言っている「正しい情報」>
・マスコミがするのは、「事実報道」の鉄則を守る事。
マスコミができるのは、「事実報道」と呼ばれるタイプのジャーナリズムで、
・「事実報道」の鉄則は、「各機関などが発表した"文言"を正確に、一般国民へ伝える役割が課せられている」のが「マスコミ」です。
この「各機関などが発表した"文言"」と呼ばれるものは、「ただのテキスト情報であり、内容がウソでも、フェイクニュースとして扱われない」
・「事実報道」の鉄則を守っている「マスコミは、自分達が、所定の手続きを踏んでいるつもりがあり、確認も怠っていないので、「マスコミが発表した内容は、フェイクニュースではないという、勘違いの自信(「バイアス」と言います)がある」
(*ただの機関や政府などが発表した「"文言"と呼ばれるテキスト情報」のみが正しい情報だという、「事実報道の鉄則を守らないといけないマスコミの勘違い」がある)
書かれた「テキストのみが正しい」と言って行動を起こしたのが、「原理主義」と呼ばれる「イスラム国テロリスト達」でした。
<NHKが言っている「フェイク」>
感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、
・国家の主権や基本的人権が損なわれる
・ワクチンの強制接種が行われる
・「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案にはこうした文言は入っていません。((*注意)"文言"は一般的に、企業、機関などは、「曲解拡大解釈して行動する事はあります」)
さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。((*注意)こういった箇所は、「初期案」の欠陥と危険性を世界中の医者などが「査読」をして指摘したから安全な方向性に修正されただけでしょう)
・条約の目的について「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報も広がっていますが、実際には途上国側はワクチンの公正な分配を求めていて、広がっている情報は十分な根拠がありません。
・「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」といったまったく根拠のない偽情報も日本にとどまらず各国で広がっています。
<民間人が言っているのは、「論点」、「問題指摘」であって、「フェイク」では全く無い！>
例えば、
・"文言"は一般的に、企業、機関などは、「曲解拡大解釈」して行動する事はしょっちゅうある。
ので、「"文言"そのものに直接書かれている情報に信頼性が無い」
そういう場合には、
・民間人が言っている「過去に実際に起きた歴史の事件」などからの、「論点」、「問題指摘」、「危険性への指摘、警告。"文言"を曲解拡大解釈して行動した企業、団体、機関、政府などに対しての罰則規定を、事細かく、きちんと「明記」する必要があります！」
具体的には、NHKが「フェイク」だと言っている「民間人が恐怖感を感じている箇所」は、「そのまま、罰則規定として明文化して明記する必要がある」だけで、「フェイクでも何でも無いでしょう」
(きちんとした「法律」の考え方)
<"文言"の「曲解拡大解釈」して「犯罪に転用されないようにする防止策」として、危険性の箇所の罰則規定として明文化して明記する必要がある箇所>
(1) "文言"の「曲解拡大解釈」して「犯罪に転用した」場合、処罰する。
(2) WHOによって国家の主権が奪われた場合、処罰する。
(3) ワクチンの強制接種が行われた場合、処罰する。(「タスキギー梅毒実験」などの過去の危険な事件を踏まえて)
(4) ワクチンの強制接種を拒んだ人物を、「デジタルID管理」などを用いて、「買い物など日常生活に著しく支障をきたし、食料難、経済難から、死に至らしめたり、健康を損なうように、国民を管理する」などを行った場合、処罰する。(実質的な、「国家による貧民層の間引き」という過去の日本だと「同和政策」などで行われた事件と同等の事ができてしまう危険性があるので。要するに、「同和政策」と同様に、「国は簡単にこういう国民間引き政策は実行する」ので)
(5) "文言"を利用して、「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るため」など、利得目的で利用した場合、その関係者全員を処罰する！
こういった内容は、「フェイク」ではなく、「懸念材料」、「危険性への指摘」や「論点」と呼ばれるものなだけで、NHK側の主張が間違っています！