「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更スマホ乗っ取り詐欺1000万円失う(SIMスワップ詐欺とは何か)
(関連セキュリティーキーワード)
・SIMスワップ詐欺
・偽造マイナンバーカード
・スマートフォン乗っ取り詐欺
・アカウント乗っ取り詐欺
・身に覚えのないeSIMの再発行にご注意ください
(日本の八尾市 松田憲幸市議が被害に遭った「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更 225万円のロレックス購入される 「最後一息ついとる。コーヒー飲んでる、腹立つわ」と被害受けた市議)
https://www.fnn.jp/articles/-/696539
『(事件の起きた順番)
(1) スマートフォンに異変が起きたことに気がつく。
スマホで時間を見ようと思ったら、（電波が）立ってない。電波障害かなと思って、電源を消したりしたけど、変わらなくて。
突然、スマートフォンに「圏外」の表示が出て、通信できなくなった。
(2) 近くのソフトバンクショップを訪れ、契約状況を調べてもらったところ、驚くべきことを告げられた。
八尾市のソフトバンクショップ店員：松田さん、名古屋市の店舗で、機種変更していますよ。
名古屋市の店舗に問い合わせると、何者かが松田市議のふりをして、偽造マイナンバーカードを提示し、勝手にスマートフォンの機種変更をしていたことが分かった。つまり、契約情報の紐づけが、松田市議の手元にあるスマートフォンではなく、犯人の手元にあるスマートフォンに変わってしまったのだ。
ソフトバンクショップ店員「本人確認のマイナンバーカード提示ですが、目視により確認しました」
だが、この「偽造マイナンバーカード」の写真の所には、「店舗を訪れた犯人の顔写真が、偽造マイナンバーカード作成グループによって入れ替えられていた」
ソフトバンクショップ店員「はい。目視で本人の顔写真、住所、氏名、電話番号など全て正しい事が確認できました」
「マイナンバーカード」は、「免許証」とは違って、現在、見慣れない珍しいものなので、職員が簡単にダマせるそうです。
見た目だけそっくりな、「偽造マイナンバーカード」を作る事は、中国人犯罪者グループなどに頼むと、滅茶苦茶簡単に作れる。
必要なのは、「本人確認で必要な、正確な、住所、氏名、電話番号などのテキスト情報だけ」
店員や職員は、馬鹿なので、
ソフトバンクショップ店員「はい。目視で本人の顔写真、住所、氏名、電話番号など全て正しい事が確認できました」
と簡単になってしまうそうです。
「住所、氏名、電話番号」といった個人情報は、市議の公式ホームページに自分で掲載していたのを、そのまま「偽造マイナンバーカード作成」に利用されてしまっていた。
他の手法として、「フィッシング詐欺」、「過去のいろいろな企業に対するサーバーアタックによる個人情報リスト一覧全ての漏洩事件」、「アカウント乗っ取り詐欺」なんかの手口によって、これら、「マイナンバーカード」の店舗や銀行店舗などでの本人確認の要である「住所、氏名、電話番号」などは、とても簡単に手に入り、「1度、過去のいろいろな企業に対するサーバーアタックによる個人情報リスト一覧全ての漏洩事件を引き起こした闇名簿は、裏の闇バイトなどの犯罪組織ルートで、20万円とかで販売されているので、とても簡単に、日本人のほぼ全ての人の個人情報は手に入ってしまう」ので、とても簡単だという。
現在の段階では、「マイナンバーカードのICチップ部分の偽造は困難」ではあるものの、時間が経てば、簡単に偽造できるようになるという。
理由は、「日本人のしている馬鹿な多重下請けという仕組み」の結果、昔、「最終的に、中国人技術者の方に仕事がまわされてきて、さらに、その中国人技術者の会社は、北朝鮮の技術者を雇っていたから」それで、そこで作っていたシステムが、「日本のJアラートという、北朝鮮のミサイル発射アラートの仕組みだった」馬鹿な事件が昔起きた。
(3) 現在、「スマホ決済サービス」、「ペイ払い」、「スマホチャージ」の仕組みの蔓延により、「スマートフォンのアカウント自体を名義変更などで乗っ取られると、犯人は、全ての銀行出金、スマホチャージからのペイ払いによる店舗購入など、ほぼ全てのその人物の金銭に関わる出来事の自由行動が可能となる」為に、現在、世界や日本の詐欺犯人グループの手口は、
・SIMスワップ詐欺
・偽造マイナンバーカード
・スマートフォン乗っ取り詐欺
・アカウント乗っ取り詐欺
・身に覚えのないeSIMの再発行
という手口に変わってきている。
(4) 日本の八尾市 松田憲幸市議が被害に遭った「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更詐欺事件では、犯人の「スマホ経由履歴」を辿っていくと、「犯人が、本人利用と見分けが付かないように、本人の生活圏範囲で利用されていた」
・名古屋でタクシーとか使っている。いろいろ支払いもしてる。
・スマートフォンで使っていたキャッシュレス決済で、約17万円分が悪用された。
・最後（名古屋のコンビニで）一息ついとるんですよ、348円。コーヒーとか飲んでるんですよ、腹立つわ。
・松田市議は、すぐにスマートフォンとそれに紐づけていたクレジットカードを止め、「これで大丈夫」と思いきや…。犯人は、松田市議のショッピングサイトのIDやパスワードを使い、クレジットカードが不要のローンを組んで、“225万円のロレックス”を受け取っていた。
メールやショートメッセージも全て盗まれている状態のため、セキュリティが効かず、まさに「やりたい放題」。その他の高級時計の購入などは、未遂に終わったが、買われていたら400万円を超える被害になるところだった。
このように、「詐欺犯人」は、「まず、犯人が、本人利用と見分けが付かないように、本人の生活圏範囲で利用されていた」という所で、「コンビニなどで、少額利用してみて、大丈夫そうなのか？を確かめる」そうです。
次に、
・「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更をして、「アカウントをスマートフォン本体ごとのっとった」形なので、「スマートフォン内のクラウドサービスなどの仕組みになっているので、本人のメールなど、ほぼ全てのスマホ持ち主の個人履歴情報を見放題になる」ので、「そのスマホメール履歴などから、「ショッピングサイトのIDやパスワード」など、スマホに紐付けされているものは、「全部、自由利用できる」ので、それを使って、クレジットカードが不要のローンを組んで、“225万円のロレックス”を受け取っていた。とか、「スマホの銀行アプリから、銀行残額全額を、ビットコインなどに全部移してしまう」
こうして、「あなたの全財産は詐欺で奪われる」事になる。
■被害にあったら、携帯だけでなくカードや銀行口座も直ちに止める
松田議員はマイナンバーカードを偽造され、勝手に機種変更され、さらにお金を使いこまれるという被害に遭った。私たちの携帯電話には、キャッシュレス決済機能、銀行口座、クレジットカード、ネットショッピング、のデータやアプリが入っていて、それが紐づいているため、機種変更されると被害が大きくなる。
私たち誰でも被害に遭う可能性があるが、被害を防ぐ対策を専門家に聞いた。詐欺や悪徳商法に詳しい多田文明さんは、「わずかな時間でも、スマホの中の情報は知られる、携帯を止めても、Wi-Fiなどでネットにつないで物を買われる」と指摘している。
対策として、
・個人情報をさらさない。
・フィッシングメールに引っかからない。
・被害にあったら、携帯だけでなくカードや銀行口座も直ちに止める。
このようなことが必要になるそうだ。
これから、私達は、「スマートフォンが無いと本人確認などできない社会の仕組みに変更されようとしている」、「マイナンバーカードが無いと生きていくのに必要なサービスが受けられないような社会の仕組みを政治家と企業が一体となって作ろうとしている。マイナ保険証もそうですね。お医者さんにもかかれない。スマホスイカカードで「スマホ乗っ取り」が起きると、電車も乗れなくなる。銀行決済の手続きや、ペイ払いなど、全部、スマートフォンを通す事を前提な社会の仕組みを今作ろうとしている。全部セットで政府がやっている」危険な世の中ですね。』
(マイナカードの情報もとに1400万円だまし取られる詐欺…「マイナンバー法改正案」に不信感も)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e92db0194bdfcbcb40d2b9e5d1e2307f722233
『札幌市厚別区の70代の女性が、マイナンバーカードの情報などをもとに女性名義のインターネットバンキング口座を無断で開設され、約1400万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生した。
「1月中旬、女性の自宅に『総合通信局』の職員や警察官を名乗る人物から『あなたの口座情報が流出している』と電話があったそうです。その人物は女性にスマートフォンの機種変更を指示、その後、スマホのビデオ通話機能で女性の顔やマイナンバーカードを示すように命令したということです」
その後、「あなたの口座が凍結される」と無断開設した女性名義のネットバンク口座に預金を移し替えるように指示、女性はふたつの金融機関から現金を振り込んだ。
「金融機関の職員も、振込先が本人名義の口座だったことから詐欺を疑わなかったようです」』
『こうした事件が発生するなか、政府は3月5日にマイナンバーカードのICチップに記録されている「住所」「氏名」「生年月日」「性別」の基本4情報や顔写真など、本人情報の全機能をスマートフォンに搭載できる「マイナンバー法」の改正法案を閣議決定、1年後の施行を目指すという。
「デジタル庁は将来的にマイナカードを不要にしていくつもりです。しかしカードは使わなければ家で保管すればすみますが、スマホはお財布の代わりにもなっているので日常的に持ち歩きます。もし落としたり盗まれたりすれば、情報が取り出されて悪用させる恐れが増します」』
(急にスマホが使えなくなった！SIMスワップって何？)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0fc2b2cf97574ce1cb7120608abe43b5e7daa64f
『SIMスワップという、新たな詐欺の手口が起きています。
これは急にスマホが使えなくなり、故障かと思い、携帯ショップを訪れると、現在のSIMカードが使えなくなっており、新たに再発行されて、電話番号はそのままに別な人物が、自分になりすましてスマホを使っているという恐ろしい手口です。
(SIMスワップの詐欺で、1千万円もの被害も)
別人が本人になりすましてスマホを使うことで、多額の金銭的被害に遭う可能性が高くなります。
最近は、インターネットバンキングのアプリを入れている方も多いと思いますが、なりすました人物により、スマホを使って銀行（インターネットバンキング）に不正にアクセスされてお金を引き出されてしまいます。
すでに「SIMスワップ」の手口を行った20代～30代の男女らが次々に逮捕されていますが、インターネットバンキングから勝手に引き出された金額が、1千万円にものぼっている被害者もいます。
(組織的犯罪グループの手口とは)
まず本人になりすました人物Aが「スマホをなくした」と携帯ショップに赴き、現在のSIMカードを使えなくしたところで、新たなSIMカードを再発行して、別なスマホに差し込みます。
こうして本人にスマホを使えなくさせたところで、インターネットバンキングにアクセスして、不正にお金を送金するわけです。
振り込みの際にはワンタイムパスワードなどが必要ですが、詐欺犯らの狙いはこれです。すでに本人になりすましてスマホを使っていますので、容易にSMS（ショートメッセージ）などやアプリなどでワンタイムパスワードが取得できますし、自動音声ガイダンスによる本人確認電話も可能ですので、ものの数分で送金ができてしまいます。さらに犯人らは、そのお金を暗号資産などにして送金し、さらに足がつかないような画策もしています。
ちなみに、すでに逮捕された犯人らは闇バイトなどで募集されていました。しかも、携帯ショップに赴く時には、携帯電話を契約している本人の住所などを記載した偽造免許証を持っていっています。すでに偽造免許証を用意しているわけですから、組織的犯罪グループの関与が強く疑われます。
詐欺犯らは、本人になりすました偽造免許証を作り、銀行口座のIDやパスワードも知っていて犯行をしていることから、すでに何かしらの方法で個人情報を取得したと考えられます。もっとも考えられるのが、大手や地方の銀行などを装って送り付ける、フィッシンング詐欺メールやSMSを通じて、個人情報が盗まれた可能性です。
(フィッシング詐欺メール、SMS詐欺メールの例)
最近、「フィッシング詐欺メール、SMS詐欺メールの例」として、多い文面としては、
・「ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただきました」
・「当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、お取引を行う目的等を確認させていただいております」と焦らせるような文言でのメールが送られてきています。そして文面にある「お取引目的の確認」の文字をタップさせて、詐欺サイトへ飛ばせようとします。
メール内の青文字リンクなどを押してしまい、飛んだ先の「フィッシング詐欺ホームページ」は、「本物の企業のホームページそのものを、全部、コピペしている」ので、「ホームページアドレス」以外は見分けが付かないので、そこのログイン画面で、「本物の本人の自分のIDとパスワードと、その先の、「セキュリティー強化のために、暗証番号変更をして下さい」と書かれた所に、「本物の本人の暗証番号」とかを自分で入力してしまう事で、全部、個人情報が盗まれてしまい、「アカウント乗っ取りメール」の手口の場合には、その入力から、5分程度で、アカウントは、「今あなたが入力したID、パスワード、暗証番号を犯人に自分で教えたやつ」をそのまま入力されてしまい、即座に、パスワード変更をされてしまうので、もうあなたのアカウントは乗っ取られた後になってしまう。
「アカウント乗っ取り」が起きた場合、「メールのアドレス帳から、あなたの知人や家族や会社の人物に対して、「あなたの本物のメールアドレスから、犯人が、再び、フィッシングメールを送る」ので、「さすがに、あなたの本物のメールアドレスから、犯人が送っているメール」というのは、知人は、「本人だ」としか当然疑いもしないので、いとも簡単にダマせてしまうので、「このようにして、ゾンビが噛み付いて感染していく」ように、大量に、「アカウント乗っ取り」が発生してしまう。
次の段階で、最近の「テレワーク」急増により、「アカウント乗っ取り」連鎖により、「セキュリティー意識の低い社員のアカウント乗っ取り」を画策され、「会社内サーバー乗っ取り」をされる。』
(スマートフォン乗っ取り詐欺 不正利用を止めたから安心ではない 被害に遭わないために必要な対応とは？)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3ea7baf19c3f36e780371074053ed411b8493685
『スマートフォンの中にあるSIMが再発行されての詐欺（SIMスワップ詐欺）の怖さは、不正利用を止めたから安心ではないことです。乗っ取られた時点ですでにスマホの中身はすべて犯罪者側に知られており、悪用が継続される。
あなたのスマホ内に、リンクしてあった全ての「アプリ」、「メール」、「ショッビングサービス」など「クレジットカードと紐付けされていたり、ペイ払いなどと紐付けされていた箇所」を全て思い出して、「全部、止めて下さい」
犯人は、時間が経てば経つほど、「のっとったスマホ内のメールや、アプリなどから、使えそうな情報を全部探し出して収集していく段階に入ります」
特に、「スマホ内の銀行アプリ」を入れてしまっている人は、最悪なので、すぐに、銀行の方も止める必要がある。
スマホが乗っ取られた後、他のサイトでも不正利用されていないかの確認も忘れないでください。』
(<楽天モバイル乗っ取りの注意喚起ページ>身に覚えのないeSIMの再発行にご注意ください)
https://network.mobile.rakuten.co.jp/information/news/other/2675/
(どうして、このような「国民の個人情報ザル垂れ流し」の社会を日本政府が作ったのか？)
(日EU間・日英間の個人情報データ越境移転について)
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/sougoninshou/
今、日本政府は、なぜか？「新しい枠組み」と称して、
・日本、アメリカ、イギリス間での、個人情報データ越境移転簡略化手続きへの法整備
という事を行っています。
知っての通り、
・現在、「ハンガリー、セルビア、ギリシャルート」という「中国一帯一路ルート構築」をしようとしている最中なので、「事実上、ヨーロッパへの日本国民の個人情報ザル垂れ流しダダ漏れを可能にする、「日本、アメリカ、イギリス間での、個人情報データ越境移転簡略化手続きへの法整備」が完成してしまうと、「ヨーロッパ現地の中国人企業も、これらの日本国民の個人情報を自由に入手可能となる」上に、中国の法律では、
・中国の法律「国防動員法」(中国の有事の時には、海外に居住する全ての中国人を含む中国人全てや、中国の企業は中国共産党の命令で行動し、当然、中国軍が利用する事を可能にする法律)
・中国人民解放軍政治工作条例
・中国の「反スパイ法」強化改正
というのがあって、「中国人が入手した全ての情報は、中国政府や中国軍が自由に利用してよい」という法律があるので、事実上、「日本、アメリカ、イギリス間での、個人情報データ越境移転簡略化手続きへの法整備」が完成してしまうと、「日本国民の全ての個人情報は、中国も自由に閲覧可能となります」
昔から、「偽造マイナンバーカード」、「偽造免許証」、「偽造パスポート」を作っている、かなりの大半は、中国人組織犯罪グループが作っているので、「ようするに、もうダメだ」という事です。
(何に注意すべきか)
今後、特に、「何に注意すべきか」というと、
・中国デカップリング
・ウクライナ戦争、イスラエル戦争により、東西国際社会が分断される。
という事が起きてきた後、非常に重要になるのが、「中国共産主義圏、ロシア社会主義圏」内からの「安全な密入国」の困難な時期を迎えるのですが、「日本人の国際的信頼度の高さから、日本人の偽造マイナンバーカード、偽造パスポートの重要性が増す」ので、「日本人のマイナンバーカード、パスポートの盗難と強引な殺害などによる奪い合い」が加速する時期に入ります。
(どうして、そんな事になっているのか？)
どうして、そんな事になっているのか？というと、もともとは、
・マイクロソフトが、「ID2020」という、「世界中の全ての人に、デジタルナンバーを振って、国民管理する仕組み」をやろうと言っていた。
理由は、当時、「911テロ以降増え続けるイスラム難民が、国境を越えるたびに、疫病対策だと言われて、数々のいろいろな病気のワクチン接種などをしたら、とても人体にとって危険」なのですが、「難民は、国民では無いので、住民台帳などで管理できずわからないから」という理由と、アメリカ軍が、イスラム国テロリスト達を空爆を大量にして司令部を破壊した以降は、「残ったイスラム国テロリスト達が、世界中にちりぢりに逃げ込んでしまって、一般市民の中に紛れ込んでしまったので、わからなくなってしまった」ので、そういったいろいろなテロリストや過激派の捜索の目的もある。
一方で、もともとは、「イスラム国テロリスト掃討作戦」は、「アメリカ、ロシア、ヨーロッパの共同作戦」だったのだが、オバマが、「イスラム国テロリスト掃討作戦はもう終わりにした」とかやって、その内に、「バイデン親子、ウクライナガス利権問題がらみで、バイデンが、ウクライナ戦争支持に熱を入れすぎた」時期に入ってしまった以降、「中国、ロシア共同行動」が生じた結果、現在では、
・欧米の「一般市民に紛れ込んでしまった、いろいろなテロリストや過激派の捜索」と、
・「中国、ロシア共同行動」の「一般市民に紛れ込んでしまった、いろいろなテロリストや過激派の捜索」
の意味は、全然違うものに、現在なってしまった。
現在では、
・「中国、ロシア共同行動」の「一般市民に紛れ込んでしまった、いろいろなテロリストや過激派の捜索」は、「中国共産主義、ロシア社会主義や、上海協力機構に参加する、主に、独裁者の多い国家の体制を脅かす人物を、「カラー革命防止」という方針を決めて、それらの一般市民達を、いろいろなテロリストや過激派の分類に変更して、いきなりの逮捕、暗殺、非公開裁判ののち死刑などをする」という意味に変更されてしまった。
このように、「デジタル国民管理」という、「ディストピア(管理社会)」への社会移行方針は、「私達、一般国民は、いつでもとても簡単に国家によって処刑されたり、日常生活できないように資産凍結されたりしやすくなっている」という新しい「ニューノーマル」と呼ばれる社会システムへの移行という危険な時期に入ってきている。
今は、「ウクライナ、パレスチナ」の一般国民への虐殺の段階だが、「だんだん、この国民虐殺の段階は、次のステップへ進み、他の外国へと範囲が広がっていく」可能性が出てきている。
(誰が、「国民の個人情報ザル垂れ流し」の社会を日本政府が作ったのか？)
<国家セキュリティーは今後、どうしたらいいのか？>
まず、現在起きてしまっている、
・(日本の八尾市 松田憲幸市議が被害に遭った「偽造マイナカード」で知らぬ間に携帯の機種変更 225万円のロレックス購入される事件)
・SIMスワップ詐欺
・偽造マイナンバーカード
・スマートフォン乗っ取り詐欺
・アカウント乗っ取り詐欺
・身に覚えのないeSIMの再発行
の多発というのは、
<デジタルナンバー国民管理システム>
・マイクロソフトが、「ID2020」という、「世界中の全ての人に、デジタルナンバーを振って、国民管理する仕組み」をやろうと言っていた。
・コロナ対策と称して、「ウィズコロナによるコロナワクチン接種パスポート導入」の世界中の流れとなっている。
世界で使われる「コロナワクチン接種パスポート」の標準規格を、組織連合「ワクチン証明イニシアチブ」のマイクロソフト、オラクル、セールスフォース、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体「メイヨークリニック」が作る。
このデジタル版を、国境往来時に検査結果(ワクチン接種履歴)を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」（CommonPass）という。
・<現在の段階>2024年5月、世界保健総会でパンデミック条約なるものが参加国の3分の2で可決される予定。これが通れば、「コロナワクチン接種パスポート」、「世界共通のデジタル証明書「コモンパス」（CommonPass）」という、もともと、マイクロソフトが、「ID2020」でやりたかった「世界中の全ての人々にデジタルナンバーを振って国民管理する管理社会の実現」となる。
という予定で、「パンデミックを利用したショックドクトリン」を進めていたのに、今現在は、それが「逆効果」になった。
「デジタルナンバー国民管理システム」の要は、「個人が所有しているスマートフォンを本人確認の要」にする予定だったのだが、その仕組みの「穴」をそのまま詐欺犯罪組織に利用されてしまって、「要は、スマートフォンを本体ごと、アカウントごと盗んでしまえば、何でも犯罪グループが使い放題になった！」のだった。
それで、現在の段階では、「詐欺犯罪者」の主流の犯罪の手口が、
・SIMスワップ詐欺
・偽造マイナンバーカード
・スマートフォン乗っ取り詐欺
・アカウント乗っ取り詐欺
・身に覚えのないeSIMの再発行
の多発のように、変化してしまったというわけです。
・「スマートフォンを持っている事」、「マイナンバーカードを持っている事」は、「全く、本人確認の要として役に立たなくなってしまった」という馬鹿な時代の発生となっている。
昔の「紙の書類提出とハンコという行政手続きの、面倒だったり、時間がかかる事」そのものが、「国家セキュリティーとして、しっかり機能できていた」わけです。
「スマートフォンを本体ごと、アカウント乗っ取りが、犯罪組織によって、いとも簡単にできるようになってしまった、SIMスワップ詐欺の今現在の時代」の結果、「スマートフォン乗っ取り詐欺被害を受けた人は、ものの数分で、全財産を失う」という、「スピードデジタル」の犯罪の時代となった。
日本の政治家達が、「オレオレ詐欺をやりやすいように社会システムを馬鹿変更して、さらに、日本国民の個人情報をヨーロッパ、アメリカへと簡易手続きで移動可能にしている国民の個人情報ザルダダ漏れ流しの仕組みを作ろうとしている」など、日本の政治家が、「オレオレ詐欺をやりやすくしている」事に問題がある。