2011年3月11日が、「東日本大震災」が発生した日時なので、あれから、13年経ち、「3月11日」が近づく現在、日本のニュースの多くが、「東日本大震災振り返り特番」と、能登半島大地震もあって、「防災」特集を数多く放送している。
それで、今朝のNHKのニュースを見ていたら、次のかなり問題が大きいニュースがあった事が発覚した。
((NHK、2024年3月8日)東日本大震災の時に、茨城県の指示で、原発事故時に、「避難指示出ていない地域の避難抑制を要請」していた非公開文書が発覚)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240308/k10014382741000.html
この茨城県の不祥事の発覚は、NHKが、茨城県に、情報公開請求で、文書の開示要請を出した事で、「細かい当時に発生していた問題が露呈した」形となった。
(茨城県の当時の文書の内容)
『茨城県の指示で、当時、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時、大勢の福島県の住民が避難する中、隣接する茨城県が福島県に対して「避難指示が出ていない地域の住民の避難を抑制する(個人でできるだけ自動車などで勝手に移動しないように。原発から離れないように福島県に対して指示を出していた)」よう文書で要請していた』
この問題の大きい「茨城県から福島県への指示」の起きてしまった背景には、
(1) 当時、東京電力福島第一原子力発電所の事故がすでに起きてしまった後で、「より重要な原発事故避難民の地域である、原発の間近で住む人達の避難を優先したかった」
(2) 当時、すでに、大量に、茨城県へ向けて、福島県から自動車の渋滞が起きてしまっていて、「避難が潤滑に進んでいなかった」
(3) 一方で、当時、現実問題として起きていた出来事は、「原発避難計画」という、あらかじめ国や県などが決めていた予定表とは違った事が、すでに、起きてしまっていて、「実際に、原発事故発生による放射能濃度の強い汚染地域」は、風向きの影響で、「福島県や、近隣の県の、避難指示が出ていない地域の住民の住む地域が、実際の、放射能被曝地域となっていた」
それで、今回のNHKの取材で、「当時の原発避難計画の策定や、原発事故発生時の県の指示や命令に間違った判断があった」事がわかった事で問題となっている。
(「逃げる」か「目張りを徹底して外出せずに留まるか」の判断が微妙に難しい「原発避難計画」予定表)
この問題は、結構やっかいで、
・「逃げる」か「目張りを徹底して外出せずに留まるか」の判断が微妙に難しい「原発避難計画」予定表
という問題がある。
原発事故が実際に発生して、放射能漏れが起きた場合には、
<1> (原発の間近に住む住人)「原発の間近に住む人々にあらかじめ配られている、「ヨウ素剤の服用」をする。目張りをした屋内退避が理想だが、原発は制御に失敗すると、核爆発を引き起こすので、強すぎる放射能の影響があるので、できるだけ長時間、放射能被曝しないように、早めに、遠くへ避難する」
<2> (避難指示が出ていない地域の住民の住む地域)「家の窓などの隙間を目張りを徹底して外出せずに留まり、放射能の強く付着した塵などを肺に極力吸い込まないようにする。放射能の塵の除染が終わるまで、外出は、ほぼしない方が安全なので、要するに、実際の、東日本大震災の時の事例だと、「半年以上は、放射能の塵の除染は進まない」ので、要するに、この微妙なエリア(要するに、原発保有の県民の事)の人達は、ずっと目張りをして酸素も薄い部屋に閉じ込められ続けていれば、放射能的には安全性を比較的確保できるが、仕事、学校、買い物などがあるので、現実的な対処方法ではない」
<3> (だいぶ遠方だが、放射能の影響が少し被るような地域の、避難指示が出ていない地域の住民の住む地域)「家の窓などの隙間を目張りを徹底して外出せずに留まり、放射能の強く付着した塵などを肺に極力吸い込まないようにする。十分離れた地域の場合には、放射能の強く付着した塵が衣服についた場合には、洗濯すれば大丈夫という程度。極力、外出から帰ったら、玄関で、衣服の放射能の付着した塵を掃除機で吸い取って、すぐに、お風呂に入り、髪の毛に付着した放射能の付着した塵を洗い流せば、あまり問題は起きない程度」
(住民の自主避難を県の指示で妨害するべきか)
今回、発覚した問題点は、「住民の自主避難を県の指示で妨害するべきか」という話で、「原発避難計画」が現実の運用では、思ったよりも難しい事が露呈した。
・原発のある県によっては、「道路がねじ曲がっているために、道路で避難していくと、一時的に、どんどん原発に近づいていってしまう道路を通らないと、脱出できない近隣県や、そういう地域の住民が存在する」問題。
他にも、「現在、日本の政治家達が全力で、ロシア、中国、北朝鮮と核戦争をする準備をしている」中で、「日本国民の住民達の自主的な勝手な判断で移動したり、戦争反対運動や、沖縄辺野古米軍基地妨害運動を引き起こされても困る」といった政治家の強い意志もある。
要するに、「日本の政治家達が、全力で、平和を日本に構築しようと、ロシア、中国、北朝鮮と平和条約締結へと向けて行動しない」まま、このまま、アメリカ、トランプ大統領が再び誕生した場合には、「岸田総理は、日本軍とアメリカ軍が一致団結して、日本の政治家達が全力で、ロシア、中国、北朝鮮と核戦争をする準備をしている」ので、今回の「住民の自主避難を県の指示で妨害するべきか」という問題は、現実味を帯びて、深刻な問題となっている。
((NHK、2024年1月21日)トランプ前大統領が、「広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できた」と問題発言した)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240121/k10014329221000.html
上のニュースのように、『2024年1月20日に、トランプ前大統領が、「広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できた」と問題発言した』というニュースがあって、このまま、アメリカの次の大統領が、トランプ大統領に再びなった場合には、前回のように、「トランプ大統領署名」によって、ポンポン気軽に、いろいろな問題政治行動を取ると見られているが、その中の1つの選択肢に、「トランプ大統領署名によって、ロシア、中国、北朝鮮、イスラム教圏の国々に対して、原爆投下や、核ミサイル発射はしても大丈夫で、「広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できた」」と言っているので、やる可能性がある。
だが、このニュースのトランプ大統領の真意は、
・『2024年1月20日に、トランプ前大統領が、「広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できた」と問題発言した』理由は、「大統領には、原爆投下をしたトルーマンでさえ大統領特権で逮捕も処罰もされないのだから、今の俺も、大統領特権が当時あったはずだから、逮捕は違法だ」みたいな意味合いで言っているのだが、それでも、「あえて、「広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できた」と問題発言した」というこの件を引き合いにわざわざ出す必要もない事から、
・「トランプ大統領署名によって、ロシア、中国、北朝鮮、イスラム教圏の国々に対して、原爆投下や、核ミサイル発射はしても大丈夫で、「広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できた」」と言っているので、やる可能性がある。
(「強いアメリカ軍との絆」で、日本が安全になる時期は、「近隣国との緊密で平和的な関係の維持ができている時期だけ」で、それ以外では、「アメリカ軍に巻き込まれて、日本に、ロシア、中国、北朝鮮から、核爆弾が使用される」パターンにしかならない馬鹿問題が発生中！)
非常に、馬鹿な事に、「平和ボケ」した日本の政治家達は、次の3パターンの「政治バランス」を見誤っている。
(1) <「強いアメリカ軍との絆」で、牽制できる時期>
牽制が効力を発揮できるのは、「近隣国との緊密で平和的な関係の維持ができている時期だけ」です。
(2) <日本のアメリカ軍基地へ核爆弾と巡航ミサイルが必ず大量に発射される時期>
現在のように、「すでに、近隣国との平和的な関係が壊れている」時期には、むしろ、「日本のアメリカ軍基地のある地域の周辺地域に、大量に核爆弾と巡航ミサイルが必ず大量に発射される」事が回避不可能な時期。
にあたり、「日本本土が、ウクライナとまったくそっくりな戦争状態に入ります」
(3) <日本のアメリカ軍基地だけでなくて、「日本全土が戦場になる」時期>
岸田総理や日本の政治家の誰かが、もし次のような馬鹿な発言をした場合には、「日本のアメリカ軍基地だけでなくて、「日本全土が戦場になる」」
岸田総理や日本の政治家の誰か「日本は、「強いアメリカ軍との絆」があります。アメリカが攻撃を受けるのであれば、日本は全力で防衛し戦争に参加いたします。日本国内の米軍基地は、他国への戦争の拠点として開放します。また、日本国内の米軍基地や日本領海から、アメリカ軍の核爆弾搭載の爆撃機の発着を許可します」
この発言で、『日本のアメリカ軍基地だけでなくて、「日本全土が戦場になる」』事が確定。(広島発の政治家の岸田総理のこういった発言で、「日本に3度目(というか、迎撃ミサイル問題があるので、軍事はいたちごっこなので、同時に、迎撃ミサイル発射数以上の100発以上の核爆弾が日本に使用される事がすでに確定している未来)の核爆弾の使用が成される」。岸田総理の強い平和の意思が、「積極的に戦争を作って解決する」でない事を祈る)
日本の政治家の知性が著しく低いようなので、実際に、何をすれば何が起きるか？という結果を、実際の戦中の事を知っている昭和の世代の自分が書きました。
(問題の解決方法)
自分が内閣総理大臣であれば、回避可能で、自分ならば次のように発言し、即座に行動する。
・日本は、近隣国と経済を中心にして仲良くやっていく事を強く決意しております。その為に、「ロシア、中国、北朝鮮とは即座に平和条約を結び、双方を、戦争で攻撃しない条約を結びます」
また、「日本の国土内と、日本の領海内からアメリカ軍が他国を攻撃できないように徹底的にアメリカに対して命令します」
ただし、「日本も自衛権や防衛の権利はあるので、日本が攻撃される可能性が少しでもあるならば、積極的に反撃、攻撃します」
その場合には、日米安保条約が解除されない限り、日米安保条約にのっとって行動します。
というような感じで、きちんと先に、「日本は防衛以外では、決して他国を攻撃せず、さらに、「日本の国土内と、日本の領海内からアメリカ軍が他国を攻撃できないように徹底的にアメリカに対して命令する」」という意思を伝えて、1秒でも早く「経済交流を軸にして、近隣国とは仲良くやっていくという、平和条約を締結を急ぐ」