自分のブログでは、陰謀論に書かれている内容の中から、政治的に正しい情報を読み取れる箇所を読み取って、情報解析をしているわけですが、自分の感覚としては、「陰謀論文書が1つあると、その全体の文章の中に、10%以下程度だが、真実が紛れ込んでいる」事が多いというのが、大体の感覚としてあります。
今回は、次の「2027年アメリカ機密情報開示」という陰謀論文書について、「どうも、陰謀論ではなく、ただの政治文書である」という事がわかってきたので、詳しく説明していきます。
(<ムー>2027年アメリカ機密情報開示)
https://web-mu.jp/column/27601/
『(オカルト雑誌「ムー」の記事なので、内容を読み取れる中から、「オカルト」部分を完全に排除した政治的な文書で解説すると、次のような内容となっている)
1984年から2009年までCIAに勤務し、弾道ミサイル防衛システムの専門家として国家情報長官局、科学技術総局、そして情報総局など組織の中枢部分にいたラミレス氏が、「2027年アメリカ機密情報開示」の可能性が極めて高いと発言している。
事の発端は、アメリカでは、一定期間が経つと政府が持つ機密情報の開示期限がきてしまう。という事なのだが、「2017年の時点で、「その存在について、米政府内では世界中に向けて説明することが討議され続けている。人類の考えが過去と変わらないなら、パニックが起こるのは必至」というアメリカ機密情報の開示計画策定について、「どのように国民にパニックを起こさせないようにして、アメリカ機密情報の開示計画策定をしていくか？という10年計画が策定された」ので、その計画の期限が、「2027年」に迫っているので、「2027年アメリカ機密情報開示」が起こるだろう。』
オカルト雑誌「ムー」の記事では、「この2027年アメリカ機密情報開示の時期に、アメリカ保有の「UFOや宇宙人の関係のアメリカ機密情報」開示が起きるのではないか？」と書いているが、こちらで事実確認をした所、次のニュースが、本当の真相のようです。
((CNN、2017.01.18)機密解除文書１３００万ページ、ネットで公開 米ＣＩＡ)
https://www.cnn.co.jp/tech/35095177.html
『米中央情報局（ＣＩＡ）は１８日までに、機密解除された書類約１３００万ページをインターネット上に公開した。これまでは、こうした文書を閲覧するには、メリーランド州にある国立公文書館を訪れ、４台しかない端末でアクセスするしか方法がなかった。
インターネット上に公開された文書からは、ベトナム戦争や朝鮮戦争、冷戦期の紛争などでＣＩＡが行った活動について、一端を垣間見ることができそうだ。文書には、未確認飛行物体（ＵＦＯ）や超能力の調査などが行われた「スター・ゲート」プログラムに関連する文書も含まれる。
情報筋によれば、ＣＩＡは昨年１０月時点では、２０１７年末までに文書をネット上で公開したいとしていた。科学技術やデータ管理で大きな進展があり、公開時期が前倒しになったという。
機密解除された文書ではあるものの、数百万ページにわたり「編集」がなされている。安全保障に危険を及ぼしかねない情報源や手法を保護するためだという。』
((2017.01.23)機密解除された「1,300万ページのCIA文書」がオンラインで公開)
https://wired.jp/2017/01/23/cia-declassified-pages/
『CIAは1,300万ページもの機密解除された文書をオンラインで公開した。機密扱いから外された情報の開示を求める活動家たちが強く要求してきた結果、実現したものだ。
1940〜90年代までの科学研究や政策に関するファイル、CIA上層部の書簡、さらにはUFO目撃について、遠隔透視能力を試した「スターゲイト・プロジェクト」に関するものもある。BBCは、ユリ・ゲラーの超能力を確認した70年代の報告書も発見している。
それぞれの文書には「General CIA Records」（CIAの一般的な記録）や「Berlin Tunnel」（ベルリン・トンネル）などの名前がついてまとめられている。Berlin Tunnelは、冷戦のさなか、CIAと英国情報機関が、機密情報を得るために東西ベルリンの間に掘った500mの盗聴用トンネルのことだ。「Secret Writing」（暗号）や「STARGATE」（スターゲイト）には、より多くの人がアクセスすることだろう。
CIAの文書には、ビル・クリントン元大統領時代に定められた、歴史的価値のある文書を公にするための政策「25年プログラム」が適用されることになった。それに従い、CIAは2000年以降、メリーランド州にある国立公文書館に収められたファイルを検索できるデータベース「CREST」を運営している。
CRESTは検索が行えるだけで、公開ファイルにアクセスするには米国の国立公文書館に直接行かなければならなかった。
CIAは、最初はすべてのコピーに6年間かかると述べていたが、16年秋になって文書を公開することを認めた。』
という感じで、本当の真相は、
・アメリカ政府保有の情報は、一定期間が経つと、機密情報開示の時期がくるのだが、「CIA保有情報は、1,300万ページもあって、物理的に紙にコピーする手続きだけで、6年間かかる」というのを口実にして、機密情報開示は、しぶしぶやっていたのだが、2017年に、オンライン技術ができてしまった事で、一気に、全部公開せざるを得なくなった」
しかし、『機密解除された文書ではあるものの、数百万ページにわたり「編集」がなされている。安全保障に危険を及ぼしかねない情報源や手法を保護するためだという。』という部分のいわゆる日本語だと、「黒塗りされて見えなかった文字の箇所」や、「情報編集された箇所の本来あった正常な情報の元文書の状態」の開示の時期が、「2027年アメリカ機密情報開示」の時期になるようです。
要するに、この「2017年CIA保有、1,300万ページ機密情報開示」は、すでに成されているので、「黒塗りの箇所で見えない文字の箇所と、情報編集された箇所以外は、すでに、現在でも読めるようなので、「2027年アメリカ機密情報開示」といっても、真新しい事は出てこない可能性がある。
しかし、問題なのは、「現実のアメリカ時事ニュース」の方の書き方が異様で、「オカルト雑誌ムー」の主張するように、「アメリカ政府保有のUFOや宇宙人に関する機密情報開示」の意味で、現地、アメリカの普通の方の政治ニュースとして何度も報道されている事から、「どうも、この「2027年アメリカ機密情報開示」という話は、陰謀論ではない」とこちらの情報解析では結論付けた。
((2024/2/27のニュース)トランプ氏、米大統領に返り咲きなら“UFO機密情報”を全公開する可能性も 「いよいよ隠し通せなくなってきた」)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1688c6c2c7b0c5c7554ae5f5618bcf590c32f2
『今年11月の米大統領選に向けドナルド・トランプ氏の優勢が報じられるなか、米国防総省やNASA（米航空宇宙局）の動きがにわかに慌ただしくなっている。2020年12月、大統領としてUFO（未確認飛行物体）情報公開の法案に署名したトランプ氏の再登板を見据え、当局員が対応に追われているというのだ。
近年、米国防総省はUFOを「UAP（未確認航空現象）」と再定義。「国家安全保障上の脅威となり得る」とその存在を公に認め、2022年7月に「AARO（全領域異常対策室）」を立ち上げた。
「第2次大戦後、米当局はUAPを既知の自然現象や他国兵器とは異なる『地球外知的生命体が関与する物体』である可能性も視野に、調査・研究を進めてきた。問題となったのは、その事実を国民に公表するタイミングです。情報を一度に公表すれば、国民の宗教的価値観は瓦解し、社会・金融システムも崩壊しかねない。
そのため米政府は情報を小出しにしつつ、2030年代後半に全情報を公開する“ロードマップ”を策定したといわれます。これが1950年代のことだった。だが2017年に大統領に就任したトランプ氏が情報公開に前のめりになったことで、このシナリオが崩れた。トランプ氏が再登板すれば、任期中に全情報が公開される可能性があります」
UAPが宇宙人の乗り物かは別として、米当局は半世紀以上前から“得体の知れない”飛行物体の存在を把握していたにもかかわらず、意図的に事実と異なる情報を流してきた経緯があります。
ところが最近は、スマホやSNSが普及し、一般市民が撮影した映像、目撃情報がリアルタイムで共有されるようになった。軍や当局関係者の内部リークも活発化し、いよいよ米当局もUAPの存在を隠し通せなくなってきたということでしょう。
「1961年、大統領に就任したジョン・F・ケネディ氏も、情報公開に積極的な姿勢を見せていました。1962年にキューバ危機が起こると、UAP現象が偶発的衝突のリスクになり得ると判断。旧ソ連・フルシチョフ第一書記と情報共有する意向があったと伝えられています。ケネディ氏が国の総力を挙げてアポロ計画を推進したのも、地球外知的生命体の存在について、他国に先駆け謎を解明する強い意志の表われだったのではないか」』
最近、アメリカ議会や、メキシコ議会の普通の政治の場所で、「UFOや宇宙人の議題」が普通に出るようになったわけですが、その時期から、アメリカ議会では、「UFOという呼び方をやめて、「UAP（未確認航空現象）」と再定義した」という所に大きな特徴があります。
これは、「情報隠蔽」の目的ではなくて、「UFO(未確認飛行物体)」だと、「未確認の航空機や中国がアメリカの核ミサイル発射場を上空から観察していたような気球」とかしか含まれないので、「もっと範囲を広げて表現する目的」で、「UAP（未確認航空現象）」と再定義したと言っている。
つまり、「UAP（未確認航空現象）」には、「UFO(未確認飛行物体)」に加えて、「空中で光っている物体」などの「光学現象」なども含めるように変更したという意味合いです。
((2023.09.14)メキシコ議会に宇宙人のミイラを提出)
https://forbesjapan.com/articles/detail/66008
『自称UFO研究家・ジャーナリストで、かつてエイリアンに関する記事の嘘を暴かれたことがあるハイメ・モーサンは、9月12日に「人間ではない」と称する化石化した死体をメキシコ議会に提出し、DNA検査を行えば死体が地球のものではないことを証明できると主張して、SNSを湧かせた。』
((2016年11月11日)ヒラリーの大統領選敗北で米ＵＦＯ政策どうなる？)
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/168992
『世界中のＵＦＯマニアも注目していた米大統領選で「ＵＦＯ情報開示」を主張したヒラリー・クリントン氏（６９）が敗北した。一方、新大統領となるドナルド・トランプ氏（７０）は、これまでＵＦＯに関する質問に一切、口を閉ざしてきた。』
前のアメリカ大統領選で、「ヒラリー・クリントン VS ドナルド・トランプ」の時に、「ヒラリー・クリントンの方が、私が大統領になったら、「ＵＦＯ情報開示」を行う」と主張していた有名なニュースもあり、「この件に関しては、陰謀論ではなく、アメリカの政治と情報公開制度」の話で確実なようです。
一方で、要するに、「アメリカ機密情報」の開示という政治の普通の話なので、つい最近のニュースだと、次のような、「日本の基地に配属の米海軍兵が、日本の機密文書を外国政府に渡したとして、スパイ活動の罪で起訴された」という真相ニュースがやっていて、要するに、「パニックを引き起こすかもしれない、アメリカ機密情報開示」という意味合いは、こういう情報の開示なのかもしれない。
((BBC、2024年2月22日)日本の基地に配属の米海軍兵、スパイ罪で起訴)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz5jj00d3vgo
『在日米軍基地に配属されている米海軍兵が、機密文書を外国政府に渡したとして、スパイ活動の罪で起訴された。米海軍が21日、明らかにした。
ブライス・ペディチーニ上等兵曹は、2022年から2023年の間に少なくとも7回、外国の諜報員に文書を渡したとされる。』
また、「Qアノン陰謀論者」の人達が、よく話題にしているので、「そんな兵器は存在しない」とよく否定される、「電磁波で焼き殺す兵器」ですが、これは、次のニュースで、「ADS」と言って実在しているようです。
「Qアノン陰謀論者」の人達が、最近よく話題にしている言い方だと、「近年、非常に大量に発生している、世界的な超大規模の山火事は、この電磁波で焼き殺す兵器でやっている事なのではないか？」という主張です。
まず、最初に知っておかなければいけない事は、「Qアノン陰謀論者」の人達の最初に発信している主に、アメリカ人の「Qアノン陰謀論者」の人達は、徴兵制度があったりするので、「アメリカ軍の機密情報のリーク」である事も多く、「真実である」情報も大量に紛れ込んでいるので、「情報解析もせずに、いきなり全部、陰謀論だ」として否定する事は極めて危険な判断を招きかねない。
((AFP、2012年3月15日)米軍の最新非殺傷兵器「ADS」、わき上がる耐え難い「熱」)
https://www.afpbb.com/articles/-/2865201
『どこからともなく突然わき上がってくる「熱」の耐えがたい感覚。これは米軍当局が今週発表した電磁波を利用する最新の非殺傷兵器「アクティブ・ディナイアル・システム（Active Denial System、ADS）」の効果である。
バージニア（Virginia）州クアンティコ（Quantico）の米海兵隊基地で行われたメディア向け体験会で、米海兵隊のトレーシー・タフォラ（Tracy Taffola）大佐はこの新兵器について「見えないし、聞こえない。そしてにおいもない。ただ感じるだけだ」と語った。』
こちらの情報解析の結果では、
・「どうも、この「2027年アメリカ機密情報開示」という話は、陰謀論ではなく、アメリカの普通の方の政治ニュースの話の、アメリカの情報開示請求や、アメリカ政府保有情報は、一定期間後に、機密情報開示しなければいけないという期限がある」という普通の政治の話で、どうも、その中でも、「国民にパニックを引き起こしかねない内容が含まれる、アメリカ機密情報開示の期限が、2027年頃が限度であるので、「2027年アメリカ機密情報開示」というのは、多少年月日はずれるだろうが、確実に必ず起きるだろう」
ただし、ほとんどの内容は、すでに、「2017年CIA保有、1,300万ページ機密情報開示」は、すでに成されているので、「黒塗りの箇所で見えない文字の箇所と、情報編集された箇所」以外は、すでに、現在でも読めるようなので、「2027年アメリカ機密情報開示」といっても、真新しい事は出てこない可能性がある。
という話が、本当の真相のようです。
「アメリカ国民にパニックを引き起こしかねない内容が含まれる」という内容は、自分が思うには、最近のここ数年のアメリカ現地の政治ニュースで、毎年のように必ず、「アメリカの国家予算が足りずに、年末など、アメリカの政府機関などが閉じてしまう」ニュースばかりなので、「すでに、アメリカは国家破綻している」と国民に知らせるのではないか？とも思われる。
ただ、よくわからないものの、
・トランプ元大統領が、アメリカ機密文書を持っていた容疑で逮捕
・バイデン大統領が、アメリカ機密文書を持っていた容疑で家宅捜索
など、「この件に関しては、なぜか？かなり厳重にCIAやFBIなどが行動している」事から、この「アメリカ国民にパニックを引き起こしかねない内容が含まれる」という内容は、かなりまずい内容である事がわかる。
おそらく、「CIAやFBIなどがしている不正が発覚する」ものだと思われる。
(スノーデンによる、アメリカ機密情報リーク事件)
https://www.asahi.com/articles/ASMCV45S4MCVULFA00G.html
『スノーデン氏は２０１３年６月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から持ち出した大量の機密文書のデータを、英ガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド氏らジャーナリストに託した。
文書データは大量にあり、米政府は当時、「約１７０万点の機密ファイルが盗まれた」と試算し、「米国史上最大の情報漏洩（ろうえい）」としていた。』
この後、「スノーデンがロシアに亡命」した後に、「プーチン大統領がウクライナでの危機的状況を把握して、ウクライナ戦争が始まった」という経緯がある。
この
・「スノーデンがロシアに亡命し、アメリカの機密情報を漏洩する」
・「前のウクライナのマイダン革命の時に、「親ロシア派の当時のウクライナ大統領」をウクライナ人達が暴動を引き起こして、暴力で強引に引きずり降ろしてしまった事件を、裏で支援していたのが、当時のアメリカのバイデン副大統領で、その後に、バイデンの息子が、ウクライナのガス会社の重役に入り込んだという、「アメリカのバイデン親子が旧ソビエト連邦圏の利権がらみに手を出した」ので、ウクライナの地域に、キューバ危機のような緊張状態を発生させてしまった」
という、この2つが、「今回のウクライナ戦争がそもそも始まるきっかけとなったスタート地点の政治的な出来事」の真相です。
((2020年10月26日)スノーデン氏がロシア永住権取得 亡命中の元CIA職員)
https://www.asahi.com/articles/ASNBV2RVYNBRUHBI00C.html
((2023年1月27日)米大統領の機密文書持ち出し、なぜ相次ぎ発覚? 管理の実態と行方は)
https://www.asahi.com/articles/ASR1V6SRWR1RUHBI01M.html
『バイデン米大統領の自宅などから副大統領時代に持ち出したとされる「機密文書」が相次いで見つかりました。トランプ前大統領も大量の機密文書を持ち帰ったとされ、新旧2人の大統領が司法の捜査対象となる異例の事態になっています。』
要するに、「2027年アメリカ機密情報開示」の内容は、「2017年CIA保有、1,300万ページ機密情報開示」の内容とほぼ被るので、真新しい情報が出てくるわけではないようですが、「2017年に黒塗りだった箇所と、情報操作で内容が書き換えられている箇所」だけ、新しい情報として出てくる可能性はある。
(おそらく出てくるであろう「2027年アメリカ機密情報開示」の内容)
おそらく出てくるであろう「2027年アメリカ機密情報開示」の内容は、「宇宙人やUFO」の話ではなくて、「CIAやFBIの持っている情報」と思われるので、次のような内容ではないかと思われる。
「国民にパニックを引き起こさせる可能性のある機密情報の開示」と書いてあるので、おそらく、「CIAやFBIの持っている情報」と思われるので、次のような内容ではないかと思われる。
・「アメリカ国民の税金で使われているアメリカ政府の方針でやっている事の大半は、アメリカ国民の為ではなく、アメリカの旧統一教会やユダヤ人団体などのいろいろなカルト教団などの意思を実現する為に使われている」事が曝露される。(要するに、日本の政治事件の言い方だと「政治と金と団体などとのつながり」が曝露される)
・アメリカにいるユダヤ人ギャングと政治家との関係が、「CIAやFBIの持っている情報」の曝露される可能性が高いので、「国民にパニックを引き起こさせる可能性のある機密情報の開示」となっている。
・「CIAやFBIの持っている情報」の曝露なので、「世界中のかなりの国が、実は政治家の中枢にまで、ギャングが実権を握ってしまっている国」というのが、いくつかあるのが曝露される事で、「多くの国が、そのギャング支配国家との政治家との交流関係を絶つ」事で、パニックが起きる。
<ギャングがほぼ国の政治家を牛耳っていて、ギャングが実権を握っている国>
(エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの３カ国は、ほぼギャングが国の実権を握ってしまっているので、国民は、難民として逃げるしかなくなった。この難民の多くが、アメリカを目指すので、トランプ大統領が国境に壁を作っている。その他、中南米のほとんどの国が、ギャングが国の実権を握ってしまっている。ギャングの「ハブ」拠点となっているいくつかの地域があり、そこから周辺の地域に活動拠点を広げていく)
https://www.sankei.com/article/20180722-R45T3TVNCBL5PNTZC3EL247QBY/
(エクアドルは、ほぼギャングが国の実権を握ってしまっている。エクアドルは世界最大のコカイン生産地のコロンビア、２番目に多いペルーと国境を接していて、ギャングの「ハブ」拠点となっていっていて、世界各国へ密輸する拠点の「ハブ」となっている)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20231108-OYT1T50178/
(カリブ海のハイチは、ほぼギャングが国の実権を握ってしまっている)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143098
(中米エルサルバドルは、ほぼギャングが国の実権を握ってしまっている)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/02/29/37950.html
(ベネズエラの刑務所が、ギャングに支配されて、内部にプールやレストランまで設置されていた)
https://www.cnn.co.jp/world/35209486.html
(メキシコの刑務所が、ギャングに支配されて、刑務所内に売春婦１９人や闘鶏１００羽 抜き打ち検査で発覚)
https://www.cnn.co.jp/world/30004546.html
(フィリピンは、ほぼギャングが国の実権を握ってしまっているが、ドゥテルテが皆殺しにした)
https://globe.asahi.com/article/14550043
(中国政府が、「一帯一路」政策で、海外に過剰乱開発を持ちかけて、事実上の中国領にした地域のほとんどが、「中国系マフィア、ギャング」の犯罪拠点になっている事が発覚)
https://times.abema.tv/articles/-/10036360?page=1
『カンボジアには、「シアヌークビル」という地域があって、このエリアは、中国政府が展開する「一帯一路構想」の目的で、中国が多額の出資をして作らせた過剰乱開発地域なのですが、このようにして、海外の国が、中国の過剰乱開発計画で多額の借金を返せなくなると、中国政府が、「一帯一路」と呼んでいる海外の拠点の多くは、事実上の中国領になります。
カンボジアの「シアヌークビル」という地域は、事実上、中国語エリアとなっていて、カンボジア政府もよくわからない「管轄不可能地域」となっている事で、「中国系マフィア、ギャング」の犯罪拠点になっている事が発覚しました。
こういった、いろいろな国にある中国拠点で、「中国系マフィア、ギャング」の犯罪の手口が明らかになって、いわゆる日本の「闇バイト」のような誘い文句で、「普通の仕事のように装って犯罪加担者を募り、普通の仕事だと思ってやってきた、引っかかったカモの人を、闇バイトの実行犯にする。断ったり反抗したりすると、人身売買組織に売り飛ばされて、殺害され、臓器を売りさばかれてしまうというケースもあるようだし、女性も売春の強要などの悲惨な目に遭うケースが多い」』
見えない位置から、アメリカ政府やアメリカ軍にサイバーアタックをしかける拠点は、こうやって、カンボジアの「シアヌークビル」という地域などのような手法で、中国が世界各国に作っている「その国の政府から見えない」拠点から、アメリカ軍にサイバーアタックをしているようです。
このように、「世界中のかなりの地域は、もう事実上、マフィア、ギャングが実権を握っていて、カンボジアの「シアヌークビル」という地域に代表されるように、事実上、中国語エリアとなっていて、カンボジア政府もよくわからない「管轄不可能地域」となっている事で、「中国系マフィア、ギャング」の自由活動犯罪拠点になっている事が発覚しており、世界が、ウクライナ戦争や、イスラエル戦争で浮かれていて、莫大なウクライナ戦費を持って行かれて、ヨーロッパやアメリカなどの国の軍需品と軍事資金は、全部、ゼレンスキーに奪われてしまっている中で、「イタリアンマフィア」などの世界各地にいる「マフィア、ギャング」を各国軍隊が押さえつけられる力を失っているので、世界は、「国家としての体裁をすでに保てていない」状況に突入しつつあるようです」