((NHK)日本にある中国の「警察拠点」がコロナの持続化給付金をだまし取っていた事が発覚して逮捕)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366161000.html
どんどん、世界中の国を「ステルス支配」していく中国の計画ですが、今回、上のニュースのように、『日本にある中国の「警察拠点」がコロナの持続化給付金をだまし取っていた事が発覚して逮捕』というニュースをやっていた。
現在、アメリカやヨーロッパの国々では、「ロシアと密接に結びついて常に行動している中国」に対して、かなり警戒を強めており、次のような、「中国が世界各地に勝手に作っている中国の警察拠点」などを摘発、逮捕している。
海外の借金の大きい国の港などを、現在、事実上の中国領のように使っている拠点がたくさんあって、例えば、「ギリシャ、アテネのピレウス港は、ギリシャ財政難の時に、ギリシャはEUから見捨てられたので、そこを中国が買い占めてしまったので、この港は、事実上の中国領のように機能するので、ロシアの軍艦などが停泊できる可能性が高くなっている」
非常に馬鹿な事に、「ギリシャ、アテネのピレウス港は、ギリシャ財政難の時に、ギリシャはEUから見捨てられた」程度の事しか「EUは守ってくれない」にも関わらず、「ウクライナのゼレンスキーはEUに入りたい」と言っているが、「EUは、それほど豊かなわけではないので、ギリシャ財政難をEUが見捨てたように、「武器くれ！」しか言えず、莫大な軍事借金をどんどん増やし続けているウクライナも見捨てられるしか選択肢が残っていない」
EUや、NATOにとっては、「ギリシャ、アテネのピレウス港は、ギリシャ財政難の時に、ギリシャはEUから見捨てられた」→「ギリシャ、アテネのピレウス港は、事実上の中国領に現在なっているので、ロシアの軍艦が停泊できる」という馬鹿な状況の方が安全に感じているらしく、「ヨーロッパの間近、目の前の、ギリシャを財政的に救った方が、はるかにヨーロッパにとっては安全になっていた」
(中国が世界各国内に勝手に作っている政治工作組織『海外110番』)
https://www.worldtimes.co.jp/opinipn/editorial/20221205-167089/
(中国の『統一戦線工作部』という情報工作機関)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72499
<中国の工作機関>
・統一戦線工作部(中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD))
・中国が世界各国内に勝手に作っている政治工作組織「海外110番」
・孔子学院など(中国が海外の「一帯一路」に参加した国の中に作っている「中国共産主義思想教育の脳への刷り込みをしているプロパガンダ施設」。アメリカは、「ここで、世界各国内に、中国共産主義の政治工作員育成機関になっていると指摘している)
<中国の工作員や軍人の工作活動の関連法律>
・中国の法律「国防動員法」(中国の有事の時には、海外に居住する全ての中国人を含む中国人全てや、中国の企業は中国共産党の命令で行動し、当然、中国軍が利用する事を可能にする法律)
・中国人民解放軍政治工作条例
・中国の「反スパイ法」強化改正
<今必ず目を通して情勢を把握しておかないと極めて危険な世界時事ニュース>
(1) ((ロイター,2022年9月16日)上海協力機構、「カラー革命」防ぐために協力を＝中国国家主席)
https://jp.reuters.com/article/uzbekistan-sco-xi-speech-idJPKBN2QH0S2
『中国の習近平国家主席は１６日、ウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議で演説した。旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。』
(<Wikipedia>カラー革命)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%B2%E3%81%AE%E9%9D%A9%E5%91%BD
『2000年ごろから、中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で民主化を掲げて起こった一連の政権交代を指す。
色の革命の実例として挙げられるのは、ユーゴスラヴィア、特に2000年のセルビアにおけるブルドーザー革命や、2003年グルジアのバラ革命、2004年ウクライナのオレンジ革命、そして暴力が多く用いられたが、2005年キルギスのチューリップ革命がある。いずれも問題とされていた選挙の結果を受けて大群衆が街頭で抗議行動を実施し、反体制派から独裁者とされていたそれぞれの国の指導者の辞任や打倒につながった。これ以前の中東での戦争、この後の「アラブの春」との関連性も、注目をあつめている。
こうした、「民主化などを望んで民衆が暴動を起こし政府を転覆させてしまう民衆暴動」の多くが、何らかの「色」をデモ隊のモチーフとして使用する事が多い事から、全部をひっくるめて、「カラー革命」と呼ばれるようになった。』
前から何度も書いているが、
・「中国、ロシアの主導で、上海協力機構というのが、「カラー革命」防ぐために協力して行動する」という方針があります。
この意味は、「カラー革命」=「民主化を声高に叫ぶ人物は、テロリスト扱いとなるので、殺害、逮捕、拘束、非公開裁判ののちに死刑など簡単にやっていいですよ」という方針の事で、すでに、「日本人をはじめ、中国国内で活動する外国の企業の人物が、いきなり逮捕されたり、どんどんするように変わった」ので、それで、「このあまりにも危険過ぎる中では、もう中国国内に外国の企業を置いて活動する事は、邦人の危険性が甚大過ぎて無理だ」として、中国からどんどん撤退する動きとなっていて、それで、どんどん中国の株からの撤退や、「中国を国際社会から切り離すデカップリング」への強い動きとなっているというわけです。
ちなみに、「カラー革命」というのは、「今のウクライナのゼレンスキー政権も含まれる」
この
・「中国、ロシアの主導で、上海協力機構というのが、「カラー革命」防ぐために協力して行動する」という方針
があるので、「ヨーロッパは中国に出資して、中国国家を儲けさせると、ロシアと中国の共同戦線に結果的に力を貸す事になるので、ロシアのヨーロッパ侵攻を中国を儲けさせると支援する事になる」という構図なわけです。
(2) 2024年5月予定の「国際保健規則IHR（２００５）改訂」と「パンデミック条約CA＋」の条文改悪議決案が通ってしまうと、事実上、今回のコロナウイルス騒ぎのWHOと中国とアメリカがやっている情報隠蔽工作は完成する。
(2024年5月予定の「国際保健規則IHR（２００５）改訂」と「パンデミック条約CA＋」の条文改悪議決案予定内容)
・WHOが言った内容のみが、「医療情報の正しい情報」であり、それ以外は、「フェイクニュースとして情報発信者を取り締まる」
要するに、WHOに出資している製薬会社、団体、企業や、中国、アメリカなどの指示や命令に、「世界中の全国民は逆らえず、必ず命令には従わないといけない」
・ワクチン接種履歴などを「デジタルID」を世界中の全ての人々に振り、WHOの絶対的な権限の下に、これらの「デジタルID」管理された全ての人々は、「検疫場での拘束」、「完全ロックダウンによる隔離指示の徹底と従わなければ逮捕し矯正する」など、「ナチスドイツに似た完全な統治体制と言論弾圧を合法化する」
・WHOの2024年5月以降の方針としては、『事実上のウイルス兵器開発である、機能獲得研究(GOF)(GoFR)(Gain of function research)はどんどんやっていい方針にして、しかも、これらの機能獲得研究(GOF)(GoFR)(Gain of function research)を行った人物や団体の処罰は行わない』という、「WHO側がしている犯罪は処罰できないようにして、WHOが言った内容のみが、「医療情報の正しい情報」であり、それ以外は、「フェイクニュースとして情報発信者を取り締まる」」など、警察や裁判所では、到底看過できない犯罪者の答弁内容が書かれている！
(3) 前にも書いた通り、今回の「新型コロナウイルスの真相に気がついていた中国出身のコロナウイルス研究者である劉氷(劉兵?リウ・ビン)氏（当時37歳）が米国ペンシルベニア州ピッツバーグの自宅で2020年5月2日銃殺された」
中国共産党の政治工作員の活動状況も、「2024年5月予定の「国際保健規則IHR（２００５）改訂」と「パンデミック条約CA＋」の条文改悪議決案が通ってしまうと、事実上、今回のコロナウイルス騒ぎのWHOと中国とアメリカがやっている情報隠蔽工作は完成する」という事も、「新型コロナウイルスの真相に気がついていた中国出身のコロナウイルス研究者である劉氷(劉兵?リウ・ビン)氏（当時37歳）が米国ペンシルベニア州ピッツバーグの自宅で2020年5月2日銃殺された」という事も、全部、世界の警察にはバレている。
馬鹿な事に、今回の『日本にある中国の「警察拠点」がコロナの持続化給付金をだまし取っていた事が発覚して逮捕』という事件ニュースによって、日本政府が、「日本国内に中国が勝手に作った、中国の「警察拠点」」に対してお金を支払っていたという馬鹿な不祥事が発覚した。