日本中にある全ての原発の廃炉の可能性が高まった（１兆円の公的資金投入で膨大な原発事故被害額は国民が支払う）
今回の東日本大震災での、福島原発事故と、東京電力の対応で、事実上、東京電力に、国が、１兆円の公的資金投入で、国有化して、東京電力を救う事が決まった事で、要するに、国民の意思で、今後の、電力エネルギーの安全な送電の仕組みを決めるように変わります。
要するに、今回の東京電力の、「原発事故での、多額の放射能被害額は、ほぼ全額、国民の税金で払われる事になったので、東京電力は支払わない」など、法律的や、社会倫理的に見て、原発産業は、万が一の、例えば、「首都圏直下型大地震」や、「西日本大震災」の「東海、東南海、南海大地震」などで、今後、原発事故が引き起こされた場合に、電力会社のみで、支払える原発事故被害額では、不可能である事が、明らかになった事で、今後、「日本中にある全ての原発の廃炉の可能性が高まった」と見る事が自然です。
まず、国民が、東京電力の電気料金の値上げを支持する人達は、「危険な原発を使わないですむなら、電気料金の値上げをしてもよい」という意味での意思表示なのですが、今回の国の方針では、柏崎刈羽原発の運転再開を前程に進めている事が問題で、唯一の東京電力の電気料金の値上げを支持してくれている人達の支持も得られなくなる可能性が、ほぼ１００％決まっていて、このように、倫理感が低く、あれだけの大惨事を引き起こしながら、何も反省していない、電力会社や国に対して、国民の多くが怒り心頭な上に、「国民の税金の１兆円の公的資金投入で、多額の放射能汚染被害額を支払った上に、東京電力は支払わない」など、このままだと、「日本中にある原発の全ての廃炉の決定が確実」です。（要するに、経済学的に成り立たない、ギャンブル産業の危険な原発自体の操業は認められないので。もし、「首都圏直下型大地震」や、「西日本大震災」の「東海、東南海、南海大地震」などで、今後、原発事故が引き起こされた場合に、公的資金を１円も使わずに、原発事故被害額を支払えなければ、国が滅ぶだけの原発事故被害額が出てしまうので、要するに、そもそもの原発の電気料金には、「多額の廃炉費用」、「万が一の原発事故の際の膨大な放射能汚染被害額の積立金」などを上乗せしておかないと、そもそも経済学的に成り立たないので、そのように、電気料金を値上げするのなら、そもそも危険な放射能汚染被害を出す原発は使わないで、膨大な国の原発助成金を、もっと、安全で、クリーンなエネルギーや、省エネで成り立つようなエネルギー社会システムへの変換に使ってしまった方がよいので、ほぼ１００％確実に、今後の「日本中にある原発の全ての廃炉の決定が確実」です。もし、仮りに、こういった万が一の際の原発事故被害額が、すでに、どの程度になるのか？わかりきっている算出ができている現在の福島原発事故後の今の日本で、原発が安全だから動かしてほしいという企業があった場合には、その企業が、全ての今後起きる原発事故被害額の全額を補償する責任が出てきてしまうからです。要するに、「誰が、原発は安全だと判断して、誰が、もうけたいから原発を強引に動かしたのか？」という法的な利得関係が明白に責任と利得関係が決まってきてしまうので、もう今後の日本の原発事故が起きた場合には、公的資金の注入は、すでに、現在の福島原発事故１つだけで、国は原発事故被害額で手一杯の状態なので、２回目の原発事故では支払えないし、そのような事をすれば、国が滅ぶほどの危機に陥り、その中で、また、原発事故が引き起こされて、爆発した！ので、今度は、消費税30%にしないと、もう成り立たない！となったら、国民の怒り心頭が、限度を越えるので、成り立たないだろうという事で、もう無理だろうという事です。）
また、同時に、このように、「原発事故での、多額の放射能被害額は、ほぼ全額、国民の税金で払われる事になったので、東京電力は支払わない」のに、東京電力は、左手うちわ状態で、「国民の税金で、放射能汚染被害額を支払わせた上に、電気料金を値上げする」という事に、国民の多くが怒っており、このように、国が、東京電力に、１兆円の公的資金投入で、国有化して、東京電力を救う事が決まった事で、要するに、国民の意思で、今後の、電力エネルギーの安全な送電の仕組みを決めるように変わります。
こうした中で、「今後の日本の原発の操業自体は、国民投票で決める必要性が高い」と、いくつもの県で、署名の声があがっているので、今後、日本人は、被爆国なのに、そもそも、危険な核物質を使って、エネルギーに頼っていたという、危険な事は、もうやめようではないか。という事です。
これについては、今年の東日本大震災から、１周年の時に、天皇がした演説の内容で、「昨年の東日本大震災で、日本は、大地震、大津波、原発事故という、天災、人災の度重なる、国民の命や健康がおびやかされた事態に対して、酷く、心を痛めており、これからの日本の国土は、このように、国民の命や健康がおびやかされる事のなきように、”安全に暮らしていける国土に作り変えていって下さい”」との演説をしていた事で、これが、今後の２１世紀の次の日本の進むべき未来の道となるからです。
（NHKニュース、東京電力に、国が、１兆円の公的資金投入）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120510/k10015012531000.html
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