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未来を開拓する精舎、
北海道正心館
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*メル友北海道*


『世界の目を醒ます
ヘラトリ・ショート
~緊急・第13号!~』



『浜岡原発を止めるまえに、
菅首相が辞めなさい!』



 本日、5/8(日)幸福の科学総本山正心館において行われた
大川隆法総裁御法話
『破邪顕正』
の一番の中核の部分(表記タイトルの内容を含め)を以下にお届けします。
これを、出来るだけ多くの一般の方、マスコミ関係者、政治関係者、外国の方々、電力会社その他産業界の方々にご転送ください。
小林 早賢


*この国とその国民は、相変わらず、「正しさとは何か」と言うことに対して、目をつむり、曖昧(あいまい)にし、忍耐と称してそれをやり過ごし、責任を取るべき人に対して取らせない(言い逃れを許している)でいる。
*明らかに今回は、「天からの警告」であったのだ。善悪をしっかり峻別し、責任を取らせるべき人に、それを取らせなければならない。
*菅首相は、相変わらず、東京電力のせいにしているが、東電も、津波の被害者である。国の基準に問題があったのであろう。
(東京新聞のスクープによれば、元々、福島原子力発電所は、35mの高台に建設されるはずだった。これを25m削って10mに建てさせたのは、国の方に責任がある。もし、35mのままだったら、被害はゼロだったのだ。)
*また今回、国には、「報道被害」(風評被害ではない)に対する国の"報道に対する指導"が、まったくなっていなかった。この責任は非常に大きく、農作物等に対する被害には、国の重大な責任がある。
*これが分からないのなら、「政治音痴」と言わざるを得ず、それにもかかわらず、「政権の延命になる」と腹黒く考えているのなら、絶対に許せない。
*さらには、外国に対する説明、報道内容に対する説明が、まるでなっていなかったので、「原子力そのものが危険である」という、誤った認識を世界に広めてしまい、国際社会に重大な迷惑をかけた。
(繰り返すが、「原発の事故」ではなかったのである。津波によって付属の発電機が壊れ、冷却機能が働かなくなったのであって、原発そのものが爆発したのではなかったである。)
*それを、この期に及んで、「中部電力の浜岡原発も止めてしまえ」と言っているのは、
「ただの責任逃れ」としか見えない。
(今度何かあったときに、責任追及されたくないので。)
*次のときは、他の人が責任を取ればよい。あなたは、浜岡原発を止める前に、まず、自分が辞めなさい。実に卑怯である。政治家は、もっと潔くありなさい。
*何らの「先見性」も「見識」もなく、ただ、左翼の心象風景にあった「原発をなくしたい」をやっているだけであろう。その結果、この国の経済を今の三分の二くらいに縮小させようとしているのだ。

*さらには、この国のマスコミの在り方もおかしい。
「自分達の仕事の中身が正しかったのかどうか」、
検証できているのか。民主党政権をつくったのも、菅政権をつくったのも、マスコミであろう。過去2年間を振り返ったとき、自分達の言論に責任が負えるのか。
*民主主義の根拠は、「身分の高下にかかわらず、正しい意見は採り上げていく」ところにある。だから、独占企業体(大手新聞、テレビ等)による価値観の独占は許さない。
間違った価値判断によって国を過っても、何ら恥じるところなく、反省もしないならば、その傲慢さは、必ずや、滅びへの道に到るであろう。
*少なくとも、過去2年間で正しさが実証された言論(幸福実現党)を封じ、間違ったものを持ち上げて、民主党に政権を取らせた者(大手マスコミのトップ)は、きちんと責任を取るべきである。
*特に、中部の新聞。ここの報道姿勢が、次の国難を呼ぶであろう。いくら報道で主張しているように海辺の堤防を高くしても、内側(内陸部)から地震が来たら、なす術(すべ)がないであろう。
このままいけば、次は、「外国からの侵略」という未来が待ち受けている。このことをよく肝に命じて、自らを反省すべきだ。
(2011.5.8)



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皆さま、おはようございます!
菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転を停止するよう要請したことを受けて、地元の静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、菅首相の浜岡原発停止要請の問題点について、3回に分けてメッセージをお届け致します。

第1回目の本日は「政治主導と政治の暴走を勘違いしている菅首相」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゚・*:.。..。.:*・゚
【中野雄太県幹事長寄稿】

5月6日、菅首相は唐突に、浜岡原子力発電所の全面停止を中部電力に要請しました。

首相周辺は「(停止要請を)会見直前に決めた」と打ち明けており、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしています。

私が各方面に聞き取り調査をした限りにおいても、菅首相による一方的な停止要請であって、相談や根回しをしていた痕跡は見受けられません。

菅首相の一方的な停止要請を受けて、中部電力も混乱を極め、昨日7日、臨時の取締役会を開きましたが「検討内容が重要で広い範囲にわたっており、顧客や原発の地元住民、株主などに大きな影響を与えるため」として首相の要請に対する結論は先送りにしました。

地元の静岡県御前崎市の石原茂雄市長も「話が唐突過ぎて言葉が出ない。……地元の意見を聞いて3号機の運転再開を判断すると言っていたのに、4、5号機も止めるなんて」と怒りと不快感を露わにしています。

本来ならば、石原市長が言うように、全面停止するためには、地元の理解と協力を求めるのが先決なはずです。

そして「なぜ、浜岡原発だけが対象となったのか?」「代替エネルギーの確保をどうするのか?」――最低限、こうした議論を踏まえた上でなら国民は納得できますが、菅首相は説明責任を全く果たしていません。

そもそも、首相が法的根拠無しに、事実上の強制力をもって民間企業の原発を止めること自体、法治国家をゆがめる独裁行為です。

現場では様々な異論や議論が噴出していますが、菅首相に対して賛同の声が多く寄せられているのも事実です。

例えば、川勝平太静岡県知事は「英断に敬意を表する」と評価したり、菅首相の判断を「英断」視する左翼マスコミの報道も散見されます。

ネット上では「これこそ政治主導!」とういう意見さえ出ています。

しかし、菅首相がやったことは、日本のエネルギー戦略や夏場の電力対策、地元や日本全体の経済活動や国民生活に及ぼす影響等、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを全てすっ飛ばしただけのことです。

菅首相の行動は「政治暴走」であって、「政治主導」とは程遠いものであります。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
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