石平氏【 緊 急 配 信 】温家宝は何のために震災地へ行くのか

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2011.05.19 No.126号
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～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
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■　温家宝は何のために震災地へ行くのか
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今月２１日から２２日にかけて開催される日中韓首脳会議の期間中、
中韓首脳はまず、福島県と宮城県の震災地を訪問して
避難住民を「激励する」予定となっていることが
政府筋の発表によって判明されている。

そして今までのニュース報道などを総合してみると、
今回の「震災地訪問外交」の仕掛人は間違いなく
中国の温家宝首相であることが分かる。
彼は５月初旬の早々から「日本の震災地へ行く」と自ら決めて、
外交筋を通じて日本側に強く働きかけてその訪問の決定にこぎ着けた、
という経緯がある。韓国の李明博大統領の場合はむしろ、
この「温家宝工作」に巻き込まれてやむをえず付き合っていくことになった、
という観である。

そこでの問題は、当の温家宝首相は一体何のために、
日本の震災地の訪問にそれほど「熱望」して固執しているのか、である。

日本政府のそれとは大いに違って、中国首脳の外交行動の背後には
常に戦略的計算があることは世界的常識ともなっているが、
実は、上述の「温家宝工作」によって実現される予定の「震災地訪問」にも、
このような冷徹な戦略が働いているのではないかと、私は見ているのである。

そのキーワードの一つはやはり「尖閣」である。

去年の秋に、尖閣諸島付近の海域で中国船の日本領海侵犯事件が起きた。
そのとき、中国政府が日本にたいして
あまりにも理不尽な恫喝的な態度と一連の制裁措置をとったことの結果、
日本国内の対中感情がそれまで以上に悪化して、
中国の軍拡と野望にたいする日本国民の警戒心が急速に高まった経緯がある。

中国にとって、それはやはり、「しまった」と悔やむほどの
好ましくい事態であろう。海を制覇する中国の長期戦略が緒についたばかりだから、
早い段階での日本国民の対中警戒感の高まりは
その戦略推進の大いなる邪魔にもなりかねないからである。
そのために、中国政府は何とかして尖閣事件の「悪影響」を払拭して
日本国民の中国に対する警戒心を和らげてそれを取り消そうと考えているが、
５月の日中韓首脳会談開催の前に東日本の大震災が起きたことは、
中国にとってはむしろ好機到来となっている。

今回の日中韓首脳会談は最初から日本での開催となっているから、
これを機に温家宝が来日するのもごく自然のことだし、
来日を機に「震災地訪問」を言い出すのも別に怪しまれるようなことでもない。
そして中国の首相は自ら震災地を訪問して日本の避難住民と親切に接して
激励するような場面がテレビを通じて日本中に流されていると、
「日本国民の対中警戒感の解除」という企みが楽々と成功できることを、
当の中国政府はよく知っているものである。

言ってみれば、「震災地を訪れて尖閣を忘れさせよう」というのは
まさに温首相による震災地訪問の目的の一つであろうが、実は、それと関連して、
温首相にはもう一つの隠された意図があると思う。

今回の東日本大震災後の救助・復興活動において、
アメリカ軍の展開しているトモダチ作戦が大きな成果を上げて
日本の被災者を大いに助けたことになっている。
その結果、日本におけるアメリカ軍の存在感が今まで以上に大きくなって、
日米同盟は今まで以上に強化されたことは周知の通りだ。
しかしそれは、隣の中国にとって実に「不愉快」な光景なのである。
東太平洋の海を制覇する戦略を着々と進めている中国にとって、
東アジアにおけるアメリカ軍のプレゼンスと日米同盟の存在は何よりの邪魔者であるから、
中国からすれば、いずれか日米同盟が解消されて
アメリカ軍が日本を含め東アジア各国から撤退してもらうのは一番良い結果である。

しかし今、まさに震災中でのアメリカ軍のトモダチ作戦の展開によって、
事態はむしろ中国の望む方向とは正反対の方向で進んでいることになっているのである。
中国からすればそれは当然面白くはない。何とかして劣勢を挽回したい気持ちは山々であろう。

そこで、温家宝首相による日本の震災地の訪問は、
中国にとっての「失地回復」の絶好のチャンスとなるのである。
アメリカ軍が確かに震災地で活躍していたが、
アメリカの首脳はいまだに一度も、震災地を訪問したことがない。
それはまさに、温家宝首相にとっての出番なのである。
中国国内で「映画スーパースター」との異名を持ち、
涙と笑顔ならいつでもいくらでも出せる名演技の持ち主だから、
彼は今回の震災地訪問で一体どう振る舞うのかが想像できよう。

おそらく彼は、日本の被災者の手を取って涙を流すようなパーフォマンスを
至るところで演じて見せながら「中国人民と中国政府の好意と友情」を吹聴するのであろう。
そうすることによってアメリカ軍にとってかわって中国の存在感を大きくして
「米国よりも中国」という印象を植え付けるのはまさにその目的である。

言ってみれば、アメリカ軍のトモダチ作戦に対抗して、
得意の「ナミダ作戦」を展開するのは
まさに震災地訪問における温家宝首相の一番の任務なのである。

中国の隠された意図は結局このようなものであろうが、
後は、温家宝首相の涙に騙されることになるかどうかは、
まさに日本国民次第なのである。

（石　平）

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３日では来れない！実は、9日に出てます。
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中国に対応するために、第７艦隊を２倍にしたんです。」

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「中国に対して、全力であたるんですね。
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◆日本はこのまま崩れてしまうのか？

大地震により国内の問題一色になった日本。
しかし、国際環境を見回せば、現在、ただならぬ状況にある。
アメリカの経済圧力（TPPなど）中東革命による石油高騰
中国のインフレと暴動の可能性北朝鮮の核の脅威など、
このまま国内問題に終始していれば、
近いうちに日本は国際環境のなかで取り残される。
本当の独立国となるには、やはり核議論は避けては通れないのである。

アメリカ在住の政治・外交評論家である伊藤貫氏は、
アメリカの真の狙いを肌身で感じた経験を踏まえて語り、
日本を愛し、経済・政治・社会など
あらゆる分野を辛口批評で警鐘する日下公人氏は、
日本人としての覚悟を語る。戦略なき日本に明日はあるのか？
白熱の議論が展開される。

◆「核」を議論しなければ日本人は前に進めない

今回の震災に遭っても、明日への希望を失わない日本人の素晴らしさが
世界のニュースを駆け巡っている。
しかし一方で、危機管理能力のなさが露呈したのも事実である。
危機管理は、平和な状態が長く続いた日本人には、消失してしまった言葉である。
突然の事故に対する再生ができるのに、それを防ごうとする対策はできない。

だから、国益や国防といった日本の未来に左右する大問題ですら対策を議論しない、
もはやこれは国民性といっていい。
今回の原発事故で、国民はいっせいに原発反対論者となってしまうのだろうか。
日本の未来を考えたとき、それは得策ではない。あえて核について議論する。
その強さこそが日本を再び世界一の国にするためのスタートとなるのだ。


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〔明日「菅首相の退陣を求めるデモ」決行!!〕Happiness Letter525

皆さま、おはようございます！
幸福実現党は全国で菅首相の即刻退陣を求める街宣やデモ活動を展開しています。急遽ですが明日14日(土)に東京デモを決行致します!!

つきましては、ついき秀学党首より「菅首相の退陣を求めるデモ」についての声明が発表されましたので御報告申し上げます。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
《『菅首相の退陣を求めるデモ』について》

過日、菅直人首相は浜岡原発の全面停止を要請するという、法の支配を逸脱した暴挙とも言うべき政治的判断を行った。

国民生活や日本経済への影響、さらには国家としてのエネルギー戦略について、熟慮も十分な説明責任も欠いており、自らの政権延命のためだけの、大向こう受けを狙ったパフォーマンスと指摘せざるを得ない。

東日本大震災への極めて場当たり的な対応、「人災」による被害拡大に続き、菅首相はパフォーマンス優先の政治姿勢によって、電力供給不安を西日本にもたらし、自作自演の「菅」製不況を実現しようとしているのである。

菅首相の無責任体質、自己保身、ここに極まれりと言うほかない。

民主党・菅政権がもたらした「国難」はこれにとどまらない。

外交面に目を転ずれば、軍事拡張にひた走る中国の覇権主義の動きや、北朝鮮の核・ミサイル問題など、わが国を取り巻く安全保障環境が緊迫する中、「普天間基地移設問題」での沖縄県民への責任転嫁や、「尖閣諸島沖漁船衝突事件」での腰砕け外交で、現政権はわが国に深刻な危機を呼び込んだ。

日米同盟の紐帯を弱め、国家の平和と安全を危地に陥れる菅首相の姿は、まさに「亡国首相」と形容するに相応しい。

また、内政問題では、東日本大震災を受けて、復興増税に向けた動きが進められているが、この時期の増税は甚だ不見識であり、もはや経済への無知は度し難い領域まで到達している。

「火事場泥棒」とも言うべき増税は、日本経済を奈落の底に突き落とす愚策であり、我々は断固、反対を表明するものである。

そもそも、天変地異は単なる自然現象ではなく、その大きな原因は、時の政権、為政者が、神仏の御心に適わないことに求められる。

「千年に一度」とも言われる、この度の東日本大震災は、誤てる政治体制への「神罰」「仏罰」であることを、宗教政党の立場から指摘しておきたい。

このまま、この政権が存続する限り、わが国に次々と厄災が訪れ、「日本沈没」が待ち受けていることは必定である。

我々は、民主党・菅政権の度重なる失政を、もはや看過することは出来ない。

国家の来し方行く末に真剣に思いをこらし、わが国の未来に責任を持つ、真の責任政党として、現政権のこれ以上の延命を許さず、菅首相の即時退陣を断固求める行動を展開し、加速していく所存である。

そこで、5月14日には、わが党は『菅首相の退陣を求めるデモ』を決行する。

これを皮切りに、全国各所で街宣やデモ活動を行い、菅政権の誤りを糺し、わが国の政治に正しさの柱を打ち立てたい。

政治に「正義」を実現するために、日本政治の「悪」を断固排除する姿勢をより一層鮮明にするものである。

幸福実現党党首 ついき 秀学
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
《『菅首相の退陣を求めるデモ』開催概要》

【日時】5月14日(土)13:00集合、13:30出発[雨天決行！]

【集合場所】代々木公園ケヤキ並木(NHKホール前/地図→http://bit.ly/keyaki)
※最寄り駅：原宿駅(JR/表参道口)、明治神宮前駅(千代田線・副都心線/2番出口)、代々木公園駅(千代田線/2番出口)、渋谷駅(JR/ハチ公口)から徒歩10～15分

【デモルート】代々木公園→渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園

当日は大変人通りが多い絶好のデモコースです！日本に大災厄をもたらす左翼貧乏神《菅首相》の即刻退陣を力強く訴えて参りましょう!!

是非、お誘い合わせの上、ご参加頂きますよう、お願い申し上げます!!

また、本メールをできるだけ多くの方にご転送頂き、デモ参加者を広げて頂けましたら幸いです！よろしくお願い致します！
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
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「年収半減」か「失業率10％」を迫る菅政権

拡散しましょう！
貧乏神は去れー！！


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未来を開拓する精舎、
北海道正心館
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＊メル友北海道＊



『世界の目を醒ます
ヘラトリ・ショート』
（S１３号）



『年収半減か、
さもなくば、
失業率１０％を迫る
菅政権』



　今週末の東京（5/14土）を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」
が行われる。大賛成である。
5/8（日）の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ！」
を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、
今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾（こうかつ）で、相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、
「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。
というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、
こちらのサイドから見ると、
「講演会の間隙（かんげき）をぬうように、5/6（金）の午後７時というタイミングで発表して、8（日）明けの９（月）に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。

　向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10（火）、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた、
「原発依存体制の全面見直し」
を発表した。
浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており、
下手をすると、全原発の８割～９割が運転停止しかねない恐れが出ている。
それに加えて、ここで、
「将来(2030年）の電力の構成（原発の建設計画）の白紙見直し」
に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。
それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、
「全発電量の50%を原子力でまかなう」
ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。
それが白紙撤回されて、今程度の25％程度の依存率しかとれないとすると、
「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」
と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。
手元の簡易モデルではじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く３割を超え、大川隆法総裁が８日の講演会で述べた、
「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」
という予言が、現実の問題になってくる。
（ちなみに、菅首相は、野党時代、
「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」
と公言してはばからなかった。そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。）

　結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。
この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは、
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。
これが、菅首相のやっていることの正体である。彼はあなたに、
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ！」
と迫っているのだ。
だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている！」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている！」
と、断固、訴えなければならない。
　これをできるだけ多くの方に伝えてください。
（小林早賢）



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