こんにちは
今日は、「これだけ日本をダメにしている犯人は果たして誰なのか」ということを考えてみたいと思います。
まず、給与所得者の方々は、家計が苦しいと感じていませんか。大半のご家庭が苦しいと感じていると思います。
その理由でよく言われるのは、「今は歴史的な円安で物価が高騰、それでいて給与は上がらないので家計が苦しくなった」と。
たしかにそれは事実です。でも物価が上がったと言っても5倍や10倍になっているわけではありません。国のデフォルト時には物価は100倍や1000倍になります。逆に言うとそれだけその国の通貨価値が下がることを意味します。過去にデフォルトした国はいくつかあります。ギリシャ、スリランカ、アルゼンチン、ロシア、ウクライナなどです。
今の日本はスーパーやコンビニで「うわー高くなったね」という印象です。きゅうり1本1500円とまでは行っていません。
それからそもそも会社の給与って元々そんなには上がりませんよね。年間10万円とか上がるイメージないですよね。ということは、もしも幾分か上がったにせよ月に1万円も上がらないわけです。実は苦しくなる本質は円安や物価上昇だけではありません。では本当の犯人は何なのか。
その本当の犯人とは「国」です。
では、なぜそう言えるのかを私なりに紐解いていきたいと思います。
国が「個人からのせしめ度合い」を年々増やしているからです。ようは税金ですね。日本はありとあらゆるものに税金をかけまくっています。例えば「給与」に対しての税金だけで名前や形、意味合いを変え、国民たった一人から何重にも取る仕組みができあがっており、しかも徐々に増やしています。さらに言うと、給与が増えたとしてもこれらのせしめ割合も増えるので、結果的に一人一人の手元に一向にお金が残らない仕組みが出来上がっています。これが苦しくなる本質です。
「じゃあ、会社がもっともっと給与を多く出せばいいじゃないか」そう思われるかもしれません。でも実は個人同様、会社も国からのせしめを増やされているので会社側も給与を増やしてあげたくても増やせないわけです。2024年現在、とてつもない倒産ラッシュが起こっています。建設業や飲食店などたくさんの業種の会社が潰れています。円安の原材料や運賃の高騰に付け加え、国がせしめる割合が増やされるため、従業員の給与を増やすことに回すことができないのです。ですので会社も個人も同様の立場とみるのが正解です。そして、その犯人は国です。「個人」対「会社」ではありません。「個人や会社」対「国」の問題なのです。
本来、国民の生活をよくするための公務を担うのが政治家や各省の人間です。ところが政治家や各省の人間は自分の出世や利益、もしくは票が欲しいがために、そこに繋がる一部の癒着企業の人間が過ごしやすいように法律を作ったり変えたりしてきました。その結果が現日本のこのありさまです。ほんの一部の人間たちのためにほとんどの国民が苦労し、辛い思いを強いられているわけです。
では、皆さんが毎月一生懸命働いて勝ち取った給与からいったいどれだけ国が横取りしてせしめているのでしょう。
一度「給与」というものを総支給から手取りまで紐解いてみましょう。皆さんの手元に振り込まれる前にどれだけ国が横取りしてせしめているのかが理解できます。
皆さんの給与から国が名前を変え形を変え、せしめている税金の種類はこんな感じです。
１．所得税
２．住民税
３．社会保険（厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険をまとめて）
４．復興税
給与に関しての税金の種類をまとめると「なんだこの４つくらいか、簡単じゃないか。」と思われるかもしれませんが、皆さんがが一生懸命働いて得たその対価、この「給与」に関しては、世の中で一番多くの個人個人にお金が入ってくる仕組み部分ですので、国はきちんとせしめるために、ものすごく細かく法律を作っています。
ここでは何が課税所得で控除はどこまでなど詳しくは説明しませんが、各税金の割合や総支給がいくらなら最終的に手取りがいくらになるのかという目安的なことをお伝えしたいと思います。
【所得税】
所得税は累進課税となります。以下の表を元に課税される給与の金額によって計算されます。
表の右の控除額というのは「いったいどこからこの数字が出てきてるの？」と思われるかもしれませんが、累進課税というのは左のオレンジの枠内の金額の範囲に対してそれぞれその税率が課せられるため、それを早く計算できるための早見表と捉えることができます。
なので、例えば「899万の年収の人の引ける控除額は63万6千円で、901万の年収の人は153万6千円引けるなら、901万のほうが90万も多く引けるから901万にしたほうがめっちゃお得よねっ」ということはありません。
もう少しわかりやすくするため、一度控除額の早見表を使わずに計算してみましょう。
「年収899万の人」
195万×5％＝97,500
（330万－195万）×10％＝135,000
（695万－330万）×20％＝730,000
（899万－695万）×23％＝469,200
所得税 1,431,700円
年収に対する所得税の割合 15.93％
「年収901万の人」
195万×5％＝97,500
（330万－195万）×10％＝135,000
（695万－330万）×20％＝730,000
（900万－695万）×23％＝471,500
1万×33％＝3,300
所得税 1,437,300円
年収に対する所得税の割合 15.95％
年収の違いが2万円ですので、所得税も5,600円（0.02％）しか変わっていないことがわかります。
ちなみに早見表の控除額を使って計算しても同じ数字がはじき出されます。このように累進課税はその額からその額までの金額は何％と決まっているため、単純に901万×33％ということではないということです。
まずは「所得税」ということで、皆さんが一生懸命働いて得た給与そのものから、金額によってせしめられる税金となります。
【住民税】
住民税は地方税とも言われ、住まいの都道府県や市町村からせしめられます。基本的には「課税所得金額の10％」となります。
その年の課税所得の10％を翌年毎月給与天引きで支払っている人が大半です。課税所得が900万円の人であれば、住民税は約90万円となり、翌年の給与から毎月75,000円が住民税として引かれます。（控除等は割愛）
市町村で人口にかなりの差があるため、国はふるさと納税を創設しました。各市町村は自分の街により多くの資金が流れるように返礼品を豪華にして「ふるさと納税合戦」が勃発していますね。
【社会保険】
社会保険は、個人個人の医療費負担の軽減目的に関してのイメージですが、社会保険の総額全てをそこに充てているわけではありませんので、その名前をイメージとして付けた、れっきとした税金です。私個人としてはこの社会保険という名前だけ保険のように取って付けた税金が国民を悩ませる最も厄介な税金の1つだと感じています。
その内訳は、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険となります。（労災保険は会社側負担なので割愛）
・厚生年金
厚生年金は、個人の給与や賞与を元になんと18.3％を国がせしめます。そのせしめ方は実に巧妙で、「個人と勤務先とで半分ずつ支払ってね」となっています。
（給与が63万5千円以上、賞与が150万円以上の場合は、そこまでの9.15％が支払い上限）
ここで事業主側でもある私の個人的な意見なのですが、皆さんよーく考えてください。意味が分かると恐ろしい内容です。
例えばAさんをウチの会社で採用したからこそAさんの給与が発生します。Aさんを雇わなければAさんがやる仕事を他の社員がまかなうことにはなりますが、そのかわり会社が負担するAさんの厚生年金の半分の9.15％の国への支払いも発生しないことになります。ということは、会社がAさんを社員として雇う決定をするということはAさんの厚生年金の半分を会社負担としてまかなうことも踏まえて採用するわけですので、その会社負担分は本来その人の給与だと見たほうが会社側から見れば自然です。
しかし、毎月の給与から数多くせしめられる税金の一部である厚生年金だけで18.3％も個人から取るとなると暴動が起きかねないので、「半分を会社負担として払ってね」と国が巧妙に仕組んでいることが覗えるわけです。しかもその支払いは個人から徴収するわけではなく、喰いっぱぐれのないように会社側がまとめて支払うように仕組んでいます。
ですので、会社が負担するAさんの厚生年金の半分は、本来であれば一度Aさんに渡る必要があるということです。しかし法律上はAさんに渡ることすらなく、Aさんが負担するもう半分さえも天引きという形で明細上引かれてしまいます。
そして結論としては、Aさんは自分の給与の18.3％もの金額を手元で拝むこともなく支払っていることにほかなりません。
もう一度言います。給与に対する数々の税金の1つである厚生年金だけでこの仕組まれ具合ですよ。実に巧妙で、そして恐ろしいです。
私はある意味この正論を「仕組まれ社会税」とでも名付けておきます。
ということは、仮に年収900万円の人であれば、そこから厚生年金9.15％の823,500円をせしめられているまでは本人把握の範疇なわけですが、実際にはそうではなく、「そもそも年収900万円と思わせている」ことになります。「それは会社が、ではありません。」「国が、です。」
自分が年収900万円だと思っている人は、実際には年収1000万円ほどあるということですね。そして国が「会社半分負担」と言う名目を会社や個人に与えて、実際にはその人の給与から厚生年金だけで18.3％もせしめているのが現状です。実に巧妙です。
この逆算した本来の年収のことを「実質総年収」と名付けておきます。
・健康保険、介護保険
おおむね健康保険は月の給与の10％、介護保険は1.5％をせしめられています。こちらもだいたい会社が半分負担の名目と考えて良いでしょう。厚生年金に加算されていると考えていいと思います。
・雇用保険
こちらは、給与の0.6～0.7％せしめられています。
以上の4種が社会保険の内訳となります。
いかがでしょう。社会保険はものすごく恐ろしく仕組まれた税金だということがお判りいただけるかと思います。
実は皆さんの給与から、厚生年金は9.15％ではなく18.3％、健康保険介護保険が5％と0.75％ではなく、10％と1.5％、これらだけでも合計にして「給与の29.8％」もせしめられているわけですよ。しかも本来の年収額さえも、本当より少なく植え付けられているわけです。世も末です。
【復興税】
平成23年の東日本大震災以後に創設されました。給与の2.1％がせしめられています。あれから12年が経過しますが未だ続いています。働いている国民一人一人の毎月の給与の2.1％をせしめているっていったいどのくらいの金額になるでしょう。
東日本の地震や能登の地震など、復興税としてせしめたお金を国はここぞとばかりにしっかり差し出したでしょうか。そしてそもそも復興のためだけにその税金は使われているのでしょうか。岸田総理は現地に足も運んでいません。
ここまでが個人の給与に対して課せられる税金になります。
あなたの課税所得が100％としますと、毎月毎月いったい国から何％せしめられていますでしょうか。
そして、二重にも三重にも重ねられた全ての税金をせしめられ、ようやく残った手取りのお金で、コンビニで、スーパーで、デパートで買い物をすると、なんとまたもや10％の税金がせしめられるのです。それが消費税です。なんとも話になりませんね。
次に年収別の手取り額をザックリ記しておきたいと思います。
年収 税金 手取り 手取り％
200万 38万 162万 81％
300万 61万 239万 79.6％
400万 84万 316万 79％
500万 110万 390万 78％
600万 135万 465万 77.5％
700万 171万 529万 75.5％
800万 205万 595万 74.3%
900万 237万 663万 73.6％
1000万 269万 731万 73.1％
1200万 335万 865万 72.1％
1500万 472万 1028万 68.5％
2000万 693万 1307万 65.4％
3000万 1204万 1796万 59.9％
4000万 1705万 2295万 57.4％
5000万 2239万 2761万 55.2％
6000万 2790万 3210万 53.5％
7000万 3341万 3659万 52.3％
8000万 3893万 4107万 51.3％
9000万 4445万 4555万 50.6％
10000万 4995万 5005万 50％
上の表は「仕組まれ社会税」も「実質総年収」も加味していません。
もしも「実質総年収」から計算したとしますと、
・所得税は累進課税によって、せしめられる％が増えます。
・住民税は同じ10％ですが、せしめられる金額はやはり多くなります。
・厚生年金は元々天引きされていた9.15％にとどまらず、プラス9.15％の18.3％がせしめられることになります。
・健康保険、介護保険も、5％、0.75％からプラス5％、0.75％の10％、1.5％がせしめられます。
・雇用保険も住民税と同様、金額的に増えます。
・復興税も終了する気配すらないので、2.1％が実質総年収にたいしてせしめられます。
ザックリなイメージで申しますと、自分の年収が900万円だと思っていた人は、上記表では手取りが73.6％ですので、これまで26.4％が国にせしめられた税金だと思っていたはずですが、その方の実際の「実質総年収」は約1000万円であり、
実質総年収 10,000,000円
所得税 －1,764,000円 17.64％
住民税 －1,000,000円 10％
厚生年金 －1,830,000円 18.3％
健康介護 －1,150,000円 11.5％
雇用保険 －60,000円 0.6％
復興税 －210,000円 2.1％
税合計 －6,014,000円 61.14％
手取り 3,986,000円
ということになります。
そしてこれらの手取り額を仮に全て消費したとしますと、さらに購入時に消費税10％がせしめられるわけです。
先ほどの社会保険という名前だけ保険と装った税金同様、この消費税もとても厄介な税金の一つです。
ですので、
3,986,000円－10％＝3,587,400円
が、その人自身が1年間一生懸命働いて得た金銭価値となります。
頑張って働いて年間1000万円稼いでも3,587,400円以外のお金は全て国に巧妙にせしめられているわけです。
しかもこの例は、あるサラリーマンたった1人の話ですよ。どう考えても取りすぎですよね。しかも今の政党はさらにどんどん上げようとしていますよ。狂ってます。
とにかく自分が一所懸命働いた対価が給与として手元に届く間に、国によって税金として何重にも課せられ、せしめられていることがわかるかと思います。これは会社側も同じです。決して会社がせしめているわけではありません。でないとこんなに多くの倒産ラッシュはありません。日本の家庭や会社をつぶしているのはまぎれもなく「国」です。
しかも実に、実に、実に巧妙です。
お金の話で夫婦げんかが絶えないのは旦那や妻が悪いわけではありません。
その犯人は国だということを知ってください。
そもそもお金が手元に届く前にせしめられる仕組みなわけですから、どうしようもできません。
最後に対策をお話したいと思います。
まず日本に居て給与賃金で税金を逃れるのは厳しいです。何年にも渡り、考え抜かれた仕組みですので。
そうしますと、金額をたくさん稼ぐという方法しか豊かにはなりにくいということになります。
実質総年収1000万円が手取り400万円にしかならないのであれば、3000万円稼ぐしかありません。その分税率が高くなろうとも残るお金は多くなるのは確かです。
事業をする。副業をする。という手もあります。アイデアやマーケティングも必要になります。一つ言えることは確定申告をすることにより、国にせしめられる前に経費で落とせるものを先に引くことができます。さらに会社法人を作った場合は自分個人ともう1人、架空の法人という人の税務上2人に分けることができます。くわしくは税理士さんに聞いてください。
日本を脱出して海外移住という手もあります。少なくとも金融所得に関しては無税の国もありますので、その辺りで稼ぐというのであればそれも一つの方法かとは思います。
政権を代える。我々が政権を代えるためには1票を投じるしかありません。実際、代わるかどうかは運次第です。
とまあ、対策としてお話しましたが、基本的には逃れられないというべきですかね。
日本の文化や人柄は世界でも称賛されています。それはとても誇らしいですね。
ただ、いくつか残念なことがあります。それは皆さんもご承知の通りです。
「国」って何のためにあるんですかね。
それではまた
