カッサーラの街にようこそ！(^^)
今朝の横浜は曇り空です
今回は”仮想通貨と30年前バブルの類似点”について述べます。
私は仮想通貨取引はしておりません。
仮想通貨を否定も肯定もしません。その理由は全ての結果は自己責任だと思うからです。
先日仮想通貨大手取引所コインチェック（CC）から仮想通貨（NEM：ネム）が不正アクセスにより約５８０億円が盗まれたニュースがありました。
それらのニュースやツイッターなど見ていると今から３０年前１９８０年代後半に沸き起こったバブルと似て非なる現象だと感じました。
＜１９８０年代バブル＞
１９８０年代中頃日経平均株価は￥１４，０００円が１９８９年には￥３８，０００円を超えました。
その頃土地神話が隆盛をきわめ土地さえ持っていれば右肩上がりに会社も家計も豊かになると信じられていました。
実際全国の土地は上がり毎月１０％～２０％UPは当たり前、都会の一等地では倍々ゲームで地価が跳ね上がり土地さえ持っていれば銀行や証券会社が簡単に融資してくれました。
都心サラリーマン時代、銀座や赤坂など繁華街で豪遊し店からタクシーを呼べば１時間２時間待ちは当たり前でした。
バブルが弾けた結果
株価暴落、地価下落、住宅価格下落、不良債権拡大、大手金融機関の破綻、メインバンク喪失、住専破綻、ゼネコン問題、貸し渋り、貸しはがし、雇用縮小などなどいろいろありました。
あれから３０年、人口総減少、少子高齢化が一気に進み株価は￥３８，０００円から未だ￥２３，０００円台、地価は下がり続け気づけば全国に約９００万戸が空き家がある状態です。
＜仮想通貨の世界＞
世界に１０００種類以上ある仮想通貨。ネット環境とシステムが整えば誰でも参入できる仮想通貨市場。仮想と言うだけあって全ては実態のないバーチャル世界。
厳しい言い方すれば”たら・れば世界”
現在仮想通貨主流と呼ばれるビットコインも他の主役が踊り出れば一気に乱高下すると思います。
＜NEM不正アクセス流出事件による影響＞
今回約５８０億円流出事件で今朝未明にコインチェック仮想通貨取引所が自己資金（日本円）で補償するというプレスリリースが流れました。
被害者に速やかに補償されることを期待しますが、今回の件は様々なことに影響し一朝一夕で混乱が収まるとは思えません。
先ず今回多額の仮想通貨が流出したことにより金融庁（財務省）の厳しいチェックと監査監視が入るでしょう。ですから２６万件の個人データと全ての取引データは金融庁に渡ると思います。
次にコインチェック取引所が自己資金で約４８０億円の補償を賄うということですが、運用資金ではなく自己資金となれば次は国税庁（財務省）による厳しい税務調査が入ることでしょう。
ですから今回コインチェックのNEMに関わった方々の取引データは国税庁にも渡ると思います。
日本円で補償されれば取引は一端清算されたことになり雑所得として利益確定でも損失確定でも来年の確定申告に申告しなければなりません。
仮想通貨で１００万円の利益を上げれば数十万円、１０００万円の利益を上げれば数百万円を税金（現金）として納めなければなりません。
＜８０年代バブルで得た教訓＞
土地転がし、ギャンブル、賭け事で得た不労所得は結局はバブル（泡）となって消え最後に残るのは多額の借金とローンでした。
最近友人知人を通じ仮想通貨取引への甘いお誘いが多いと思いますが全ては”たられば世界”、そして全ては”自己責任世界”ということを肝に銘じて判断していただきたいと思います。
バブル景気はもういりません
＊画像はネットよりお借りしました。