皆さま、福岡市東区と糟屋郡の不動産売買と資金計画の専門家、鹿子島寿徳です。



弊社は火曜日と水曜日が定休日ですが、今日は休日出勤して契約書類の製本してます。



特約(容認事項)にも私のサインと押印完了!



部長、明日はお願いします!



と終わらせて帰ろうとしましたが、

来月買取予定の物件の評価証が届いていたのでそちらの確認。

建物登記簿と課税面積に差異を発見!!

すぐに、物元へ

・増築の有無の確認

・増築時の書類があれば引渡し

を依頼しています。


併せて、強制競売開始の登記が入ってるので司法書士へ移転見積りと相手方弁護士へ債権者への着金後、取下の手続きの約束等の事前協議の依頼を電話でお願い。


今回の買取は、年末の引渡しなので建物も移転を想定してます。古くても建物があれば固都税が安くなるので建物の登録免許税と報酬を払っても安くなる想定です。

建物も活かせる可能性があるので、引渡を受け室内確認後に土地か中古か考えようと思ってます。

というのも、現地確認時に異様に玄関まわりが綺麗だった事、所有権移転時期も数年前の為、ここ数年内にリフォームしてる可能性があると感じてます。




さて、帰ろう(笑)

皆さま、福岡市東区と糟屋郡の不動産売買と資金計画の専門家、鹿子島寿徳です。

 

 

 

​「ネットや裁判所の情報で『競売物件』を見かけたけれど、相場より格段に安い!」

「競売で安く買い叩いて、リノベーションして住んだり投資に回したりできないのかな?」
​不動産に興味がある方や、少しでも安くマイホーム・投資用物件を手に入れたい方なら、一度は目にしたことがある「裁判所の競売物件」。
​「市場価格の6割〜7割程度で買える!」といった魅力的なフレーズばかりが一人歩きしがちですが、150件以上の競売入札・落札実務を経験してきた競売の専門家として、最初にはっきりとお伝えしたい現実があります。
​それは、「競売の世界は、表面的な安さの裏にドロドロとした権利関係や人間模様が渦巻く、素人が安易に足を踏み入れるべきではない『超ハイリスクな世界』である」ということです!


​今回は、普段のおしゃれなマイホーム探しとは一線を画す、競売不動産のリアルな難しさと「現場のドロドロとした裏側」についてお話しします!
 
 

​①室内の見学不可!「三点セット」だけで判断するギャンブル性

​普通の不動産売買であれば、事前に室内をじっくり見学し、日当たりや設備の故障、雨漏りの有無などを自分の目で確認してから購入できますよね。
​しかし、競売物件は「事前の室内見学が一切できません」。
​購入判断の基準になるのは、裁判所が公開する「三点セット」と呼ばれる書類の写真や文字情報のみです。
​ドアを開けたらゴミ屋敷だった…
​占有者によって設備(キッチンやトイレ、給湯器)が破壊されていた…
​シロアリ被害や雨漏りで、柱や床が腐りきっていた…
​これらが落札後に発覚しても、裁判所や元の所有者は一切の責任を負ってくれません。安く落札できたと思っても、室内の解体・修繕費用に数百万〜千万円単位がかかり、結果として市場価格より高くなってしまった…という失敗は日常茶飯事です。
 
 

​②「立ち退き交渉」というドロドロした泥沼ドラマ

​競売物件の最大の難所、それこそが落札後の「引き渡し(占有者の立ち退き交渉)」です。
​競売にかけられる物件には、当然ながら住宅ローンの返済や事業に困窮し、差し押さえられた「元の所有者」や、複雑な事情を抱えた「不法占有者」がそのまま住み続けているケースが大半です。
​・「出ていくお金がない」と居座り続ける元所有者
​・「裁判所の言うことなんて聞かない!」と逆上する住民
​・鍵をかけられ、敷地内にすら入れてもらえないプレッシャー
​落札したからといって、勝手に鍵を壊して中の荷物を捨てたり、住んでいる人を力づくで追い出すことは法律上禁止されています(自力救済の禁止)。
 
​話し合いで解決しない場合は、裁判所に「引渡命令」を申し立て、執行官と一緒に現地へ赴く「強制執行」という手続を踏むことになります。これには多額の予納金や専門業者への手配費用がかかる上、精神的にも泥沼の疲弊を味わうことになります。
 
 

​③裏に潜む「複雑怪奇な権利関係」の落とし穴

​競売物件の三点セットを読み解くには、高度な法律(民法・民事執行法・借地借家法など)と実務の知識が不可欠です。

​・消えない権利(対抗できる賃借権など)

競売によって消滅する権利もあれば、落札しても引き継がなければならない不利益な権利が存在するケースがあります。

・​「更地」のはずが道路に接していない

建築基準法上の道路に接していなかったり(再建築不可)、隣地との境界が全く分からず、隣人との境界トラブルを引きずったまま所有権だけ移転するケースもあります。
 
​「素人目に安く見えた物件」ほど、専門家が手を出さないような強烈な訳ありが隠れているのが競売の恐ろしいところです。
 
 

​専門家の視点:だからこそ「任せられる専門家」が必要になる

​ここまで競売の怖さをお話ししてきましたが、決して「競売=悪」ではありません。
​法律や実務のリスク、立ち退き交渉のノウハウ、修繕コストの緻密な弾き出しができる専門家が間に入ることで、「通常では手に入らない好立地の物件を適正な利益を残して取得できる」という大きなメリットに変わるのもまた事実です。
​だからこそ、もし競売物件の取得や代行(入札サポート)を検討されるのであれば、宅建資格はもちろんのこと、競売実務の落札経験と交渉実績を豊富に持ったプロをパートナーにすることが絶対条件となります。
 
 
 

​まとめ

表面的な「安さ」の裏にあるリスクを見極めよう!
​競売不動産は、宝探しのようなワクワク感がある反面、一歩間違えれば多額の損失と精神的ダメージを負う「ドロドロのハイリスク市場」です。
​競売物件は事前に「中が見られない」ため、解体・修繕費の予測が極めて難しい
​落札後の「立ち退き交渉」や「強制執行」には高度な交渉力と費用がかかる
​三点セットの裏にある「権利関係のリスク」を読み解くプロの眼差しが不可欠!
 
 
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現在、私も強制執行の段取り中です。
ちなみに、メーターBOXの中におそらく部屋の鍵だろうというものがぶら下がっているんですが・・・・。取りたくても取れないのですよ・・・・。

皆さま、福岡市東区と糟屋郡の不動産売買と資金計画の専門家、鹿子島寿徳です。

今日は、出勤中の電車の中から作成してます。


賃貸住宅管理業務業務管理者の資格が5年目を迎えたので、資格更新しました。

動画での講習ですが、内容が濃く勉強になりました。前回はもっと簡単な内容だったと記憶してますが、試験もあるのでビビりながら視聴しました。


さて、試験ですが100点中95点取れ余裕でした(笑)

もともと賃貸管理は数戸しか持って無いので私の実務レベルも低いと思いますが、試験内容が建物修繕や明渡訴訟、残置物の処分等の、もともと得意な内容の問が多かったので試験自体は簡単でした。数分で解ける内容でした。




経営管理士を取れば良いのでしょうが、一昨年に1点足らずで落ちてモチベーションが下がってます。さすがに一週間しか勉強してないので、真面目に取り組まれた方には申し訳ないと思ってますが、業務管理者講習で要件は満たすのでとりあえずはこれで良いと考えてます。


とにもかくにも、無事に資格更新でき安堵しています。時間を見つけて、改めて内容の確認の時間は必要と思いますが・・・。


皆さま、福岡市東区と糟屋郡の不動産売買と資金計画の専門家、鹿子島寿徳です。

 

 

「共働きだから夫婦で『連帯債務』を組んでマイホームを購入したけれど…」

「もし将来、夫(または妻)が事業失敗や病気、借金などで自己破産してしまったら、もう片方の返済や家はどうなっちゃうの?」
​共働き世帯が増えた昨今、借入額を増やして希望のマイホームを手に入れるために、夫婦や親子で「連帯債務」や「ペアローン」を組むご家庭が非常に増えています。
​一人分の年収では手が届かない人気のエリアや駅近マンションなども購入しやすくなるため、非常に魅力的な選択肢ですよね。
しかし、不動産売買やファイナンシャル・プランニング(FP)、任意売却の最前線に立つ専門家として、事前にお伝えしておかなければならない「人生の万が一」におけるシビアな現実があります。
​それは、「連帯債務者の一方が自己破産した場合、もう片方のパートナーには想像以上に重い法的責任とリスクがそのまま襲いかかる」ということです。
 
 
 
​今回は、連帯債務を組んだ主債務者・連帯債務者の片方が破産した場合に「家と残された側はどうなるのか?」というリアルな影響と、事前に知っておくべき回避策を分かりやすく解説します!
 

①そもそも「連帯債務」の法的責任とは?

​まず、連帯債務の基本的な仕組みをおさらいしておきましょう。
​連帯債務とは、夫婦(または親子)の2人が「どちらも同等に、借入金全額(100%)の返済義務を負う」という契約です。
​「夫婦で半々(50%ずつ)返していく約束」というのは、あくまで夫婦間の内々のルールの話。
​金融機関から見れば、「夫にも100%の返済を請求できるし、妻にも100%の返済を請求できる」という状態になっています。ここが「連帯保証」や単なる収入合算とは決定的に異なるポイントです。
 
 

②片方が自己破産したときに起こる「3つの現実」

​では、連帯債務を組んでいる夫が事業失敗や債務超過などで「自己破産」した場合、妻(もう一方の連帯債務者)とマイホームには具体的に何が起きるのでしょうか?

1,もう片方に「残債全額(100%)」が一括請求されるリスク

​連帯債務者の片方が自己破産すると、銀行とのローン契約上の「期限の利益の喪失(分割払いで返していけばいいという権利を失うこと)」に該当することが大半です。
​夫の返済義務は破産手続きによって消滅しますが、妻の返済義務(100%分)は一切消えません。
銀行や保証会社から、破産していない妻に対して「残っている住宅ローン全額を今すぐ一括で返済してください」という過酷な請求が届くことになります。
 

2,家(マイホーム)は競売・売却の対象になる

​連帯債務で買った自宅には、銀行の「抵当権(担保)」が設定されています。
​破産した夫の持ち分(例えば50%)は破産管財人によって処分(競売や売却)の対象になりますし、住宅ローンの一括返済ができない以上、銀行は抵当権を行使して家全体を「競売」にかけ、強制的に売り払って回収しようとします。
​つまり、「破産していない方がそのまま家に住み続ける」ということは極めて難しくなります。
 

3,もう片方のパートナーまで共倒れ(連鎖破産)するリスク

​夫の破産によって、本来二人で折半して返していくはずだった住宅ローン(数千万円)が、妻一人だけの肩に一重に重くのしかかってきます。
​自分一人分の年収や貯蓄では到底全額返済も月々返済も追いつかず、「結果として残された妻まで一緒に自己破産せざるを得なくなる(連鎖破産)」というケースが現場では後を絶ちません。
 
 

③この最悪な事態(連鎖破産)を防ぐための「打開策」

​万が一、パートナーが破産しそうな状態になった場合、残された側が取れる現実的な選択肢は主に3つあります。

​対策1:残った一人がローンを単独で「借り換える」

​妻側に十分な収入と信用力がある場合、夫の持ち分を買い取り、自分一人だけの「単独ローン」へ借り換えることで、家を守り住み続けられる可能性があります。ただし、一人の年収でローン審査をクリアする必要があるためハードルは高めです。

​対策2:競売にかけられる前に「任意売却」する

​住宅ローンが払えなくなり、銀行から強制的に安値で競売にかけられる前に、不動産会社を間に入れて一般的な市場で高く売る「任意売却」を行う方法です。
競売よりも高値で売却できるため、ローンの残高を大きく減らすことができ、残った債務の返済計画も銀行と柔軟に交渉しやすくなります。

​対策3:事前に親族などから資金援助を受ける

​親族などに協力してもらい、夫の破産前に残債を一括完済するか、破産後に抵当権を抹消できるだけの資金を用意できれば、自宅を手放さずに済むルートも残されます。
 
 

④専門家のアドバイス:連帯債務を組むときの「事前の備え」

​連帯債務は、借入額を増やせるメリットがある反面、「一方が倒れたら二人とも倒れる」というハイリスクな契約でもあります。

・​団体信用生命保険の加入形態を確認しておく

最近は「夫婦連帯債務者向け団信(ペア団信など)」で、どちらかに万が一(死亡や高度障害など)があった場合にローンが全額消えるタイプも増えています。ただし、自己破産は団信の適用対象外(死亡・疾病ではないため)である点には注意が必要です。

・​無理のない借入額に抑える( シミュレーションの徹底)

「二人分の年収を限界まで合算したローン」を組むのではなく、「どちらか一人の収入が途絶えたり減ったりしても、なんとか返済を維持できる余裕」を持たせた資金計画を立てることが一番の防衛策です。
 
 
 
 

​まとめ

万が一のときはパニックにならず「任意売却の専門家」へ即相談を!
​連帯債務における「片方の自己破産」は、非常にデリケートで複雑な法律・不動産の知識が必要となる重大な問題です。
​片方が破産しても、もう片方の返済義務(100%)は一切消えず一括請求のリスクがある
​放置すると自宅は「競売」にかけられ、パートナーまで「連鎖破産」してしまう恐れがある
​競売になる前に「任意売却」や「単独借り換え」など早期にプロへ相談して手を打つ!
 
私のもとにも、このような相談が来たことがございます。
任意売却(直接弊社の買取)で解決させる方向性で進めておりましたが、金融機関と話し合ったら残債が200万くらいだったので、自己破産していない方(奥さん)が金利は高くなりますがフリーローンで新規借り入れを起こし解決した事例もございます。正社員であれば住宅ローンが理想ですが少ない金額だったので支払い年数を最大まで延ばせば、2万台の返済に落ち着くのでこちらの方法を取りました。
 
 
 
 
 
 
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皆さま、福岡市東区と糟屋郡の不動産売買と資金計画の専門家、鹿子島寿徳です。



先週、筥崎宮の門前町の媒介をいただいて、権利関係の調査をしている最中に出てきました!

一筆の土地の上に、登記簿上三つの建物が存在していることになっており二つは平成中頃相続登記完了かつ令和に入り信託の登記済み。

当然、土地も建物同様に相続と信託登記完了しており、受託者と媒介契約後売却先を探しておりました。




受託者(媒介依頼者)も三つ目の建物の存在を知らず、課税台帳上にも反映されていない。

重説作成用に私が現地を詳しく調査した際に、建物の違和感(謄本上の面積と建物の大きさが違う気がする)を感じ、法務局で土地上にあるすべての建物謄本を請求したら、三つ目の建物が出てきました。保存登記年月日は大正中期頃の建物でした。

枝番がついていたので、相続登記と信託登記を入れた司法書士も見落としたのでしょう。

課税台帳にも乗っていないので、司法書士は現地の確認はしないから見落としたのだろうと予測。


このままだと相続登記と信託登記を完了させないと建物の所有権移転が出来ない状況となります。

実務上、古家付土地売買を想定しているので、戸籍謄本を添付して相続人の申請で滅失登記は可能ですが、信託登記が入っているところがひっかかってます・・・。


付き合いのある調査士へ確認をとりましたが、

信託登記がついてる建物の滅失登記は初めてだから、調べて返答する。との事。



誰も存在を知らず、相続時に見つからない不動産もまれですが出てきたりします。

歴史が古い町等では特に多い気がします。

皆さま、気をつけましょう。