皆さま、福岡市と糟屋郡の不動産売買と資金計画、鹿子島寿徳です。
前回の予告「「養育費代わりに家に住ませる」が、数年後に悲劇を招く5つの理由」の記事となります。
離婚しても子供の環境を変えたくない。
だから「養育費はいいから、この家に住み続けていいよ」という約束をする。
一見、円満で合理的な解決策に見えますが、実はこれ、不動産とローンのプロから見れば「時限爆弾」を抱えるようなものです。
なぜこの約束が危険なのか。後で後悔しないために知っておくべき「現実」をお話しします。
①銀行への「契約違反」になるリスク
住宅ローンは、原則として「契約者本人が住むこと」が条件です。
リスク： 夫が家を出て、妻と子が住み続ける状態（契約者不在）を銀行が知った場合、ローンの一括返済を求められる可能性があります。事実上の「賃貸出し」とみなされるためです。
②相手が「再婚」した時に必ず揉める
これが最も多いトラブルです。
夫側の心理： 自分が住宅ローンを払い続けている家に、元妻の新しい再婚相手が住むことになったら……。「なぜ他人の男のために俺がローンを払わなきゃいけないんだ！」と、支払いを止めるケースが続出します。
この後、「差押」→「競売開始決定」→「落札」→「退去」
の流れが、99％確定します。
しかも怖いのが、「住んでいる人でなく、債務者(元夫)にしか届かない為、競売開始を知った時には手遅れ」
競売実務として、このパターンは多く、最近かなり増加傾向です。
③「所有権」と「居住権」のねじれ
家は夫の名義、住んでいるのは妻。この状態は非常に不安定です。
勝手に売却される： 夫が資金繰りに困った際、住んでいる妻に無断で家を売却したり、借金の担保に入れたりすることが物理的に可能です（名義人なので）。
差し押さえ： 夫が別の場所で借金を作ったり、税金を滞納したりすれば、妻が住んでいる家が差し押さえられ、競売にかけられるリスクがあります。
④メンテナンス・固定資産税は誰が払う？
「住まわせる」という約束の中に、細かい維持費が含まれていないことが多いです。
揉め事の種： 10年後の外壁塗装、急な給湯器の故障、毎年の固定資産税。「住んでるんだから払え」「ローンを払ってるんだからそっちが持て」と、泥沼の議論が始まります。
⑤「養育費」は後から増減できるという盲点
養育費は事情が変われば増減額請求ができます。
リスク： 「家を貸しているから養育費はゼロ」と決めても、将来妻の収入が減ったり子供の進学費用がかさんだりした際、妻側から「それはそれ、これはこれ」として追加の養育費を請求される可能性があります。
どうしても住ませたいならどうするか？
もし、この方法をとるなら、最低限以下の準備が必要です。
公正証書の作成： 「誰が、いつまで住むか」「誰が修繕費を払うか」「再婚時はどうするか」を厳密に書面に残す。
賃貸借契約の検討： 夫が大家、妻が店借人として契約を結び、養育費と家賃を相殺する形を明確にする（ただし銀行の許可が必要）。
一番の理想は「名義変更」： 財産分与として妻に名義を移し、妻が単独ローンを組み直すこと。
まとめ
「住まわせる」という口約束は、優しさではなく「問題の先送り」です。
子供の未来を守るためなら、なおさら「誰の所有物で、誰の責任で維持するのか」を今のうちに白黒はっきりさせておくべきです。
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