①労働基準法の基本理念等

（労働条件の原則）
第一条　労働条件は、労働者が人たるに値する
生活を営むための必要を充たすべきものでなければ
ならない。
②この法律で定める労働条件の基準は最低のもので
あるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を

低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように

努めなければならない。

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●人たる生活を営むための必要を充たすべきもの
　　⇒憲法25条と同様の宣言的規定。

●労働条件を低下させてはならない。
　向上を図るように努めなければならない。
　　⇒労使の合意があっても違反行為
　　⇒社会経済情勢の変動等他に決定的
　　　理由がある場合は抵触しない
　
　☞労働基準法の労働条件の基準が会社の
　　就業規則に定める基準より低いことを理由
　　として労働基準法の水準にまで引き下げる
　　ことは違法。
　労働基準法⇒1日8時間の労働時間
　就業規則⇒1日7時間の労働時間
　労働基準法の基準（8時間）にすることは違反

（労働条件の決定）
第二条　労働条件は、労働者と使用者が、対等の
立場において決定すべきものである。
②労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し

誠実に各々その義務を履行しなければならない。

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　●労働協約
　　⇒労働組合と使用者又はその団体と
　　　結ばれる労働条件などに関する協定
　●就業規則
　　　⇒労働者が守るべき使用者が定めた
　　　　規則のこと
　●労働契約
　　　⇒個々の労働者と使用者が結んだ
　　　　一定の労働条件のもとで労働力を
　　　　提供する契約のこと
　　
　☞1条と2条の違反について罰則の定めはない。

②労働者の人権保障

（均等待遇）
第三条　
使用者は、労働者の国籍、信条又は
社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の
労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

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●信条
　宗教的又は政治的信念のこと

●社会的身分
　生来的な地位のこと
　　⇒職員と工員、正社員と臨時社員などは
　　　社会的身分ではない。
　　　職制上の地位により待遇に差異を設ける
　　　ことは違反ではない。

●労働条件
　職場における労働者の一切の待遇をいう。
　　⇒賃金、労働時間、解雇、災害補償
　　　安全衛生等
　　　「採用」は含まれない

☞差別的取扱には、不利だけでなく有利に取扱
　場合も含まれる。

☞国籍、信条又は社会的身分は限定的に列挙
　したもので、これ以外の理由での差別的扱い
　は「本条には」違反しない

（男女同一賃金の原則）
第四条　
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、

男性と差別的取扱いをしてはならない。

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●「女性であることを理由として」
　　■女性であることのみを理由として
　　■社会通念上やその事業において
　　　女性労働者の方が一般的、平均的に
　　　能率が悪いこと
　　■勤続年数が短いこと
　　■主たる生計者でないこと
　　　
　　⇒職務、能率、技能、年齢、勤続年数等
　　　で個人的差異が生じても本条違反ではない。

●賃金
　賃金額だけでなく
　　■賃金体系
　　■賃金形態
　　等を含む。
　　⇒男性は月給、女性は日給などは違反
　　⇒賃金以外の労働条件
　　　昇進、定年年齢で差別することは
　　　「男女雇用機会均等法」で禁止されている

（強制労働の禁止）
第五条　
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神
又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、
労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

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●暴行・脅迫・監禁の他に
　長期労働契約
　賠償額予定契約
　前借金相殺契約
　強制貯蓄
　なども精神的または身体的自由を

　不当に拘束する手段

　⇒労働者の意思に反して労働を強制
　　不当な手段で労働者の意思を抑圧し
　　その自由な発現を妨げて労働を強要すること
　　「現実に労働をすることを必要しない」
　　　⇒不当手段、抑圧を用いることがNG

☞本条違反については
　「1年以上10年以下の懲役または
　　20万円以上300万円以下の罰金」
　という労働基準法上最も重い罰則が
　科せられる。

（中間搾取の排除）
第六条　
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として

他人の就業に介入して利益を得てはならない。

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●「何人も」とは
　　個人、団体、公人、私人を問わない
●「業として利益を得る」とは
　　営利を目的として同種の行為を
　　「反復継続」することをいう。
　　主業、副業は問われない。
　　１度の行為であっても、反復の意思が
　　あれば業となる
●（ここでいう）法律
　　職業安定法と船員職業安定法のこと
　　■「職業紹介」等は法律に定める料金等を
　　　超えて金銭等を収受すると本条違反となる。
　　　　⇒求人及び求職の申込を受け
　　　　　雇用関係の成立をあっせんすること
　　■「労働者派遣」は他人の就業に介入した
　　　ことにはならないので、合法、違法を問わず
　　　本条違反にはならない。
　　　　⇒派遣元で雇用する労働者を派遣先の
　　　　　使用者の指揮命令で、派遣先のために
　　　　　労働に従事させること

　　☞帰属主体
　　　他人の就業に介入して得る利益の帰属主体は
　　　当該行為者に限られない。
　　　法人の従業員が違反行為を行い
　　　法人が利益を得ている場合であっても
　　　その従業員について違反が成立する。

　　☞「利益」とは金銭以外の財物を含み
　　　有形、無形を問わず、使用者からだけでなく
　　　労働者又は第三者から得る利益も含まれる。

（公民権行使の保障）
第七条　
使用者は、労働者が労働時間中に、
選挙権その他公民としての権利を行使し、又は
公の職務を執行するために必要な時間を請求した
場合においては、拒んではならない。但し、権利の
行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、
請求された時刻を変更することができる。

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●公民の権利該当・非該当
　『該当』
　　■選挙権・被選挙権
　　■行政事件訴訟法による民衆訴訟
　『非該当』
　　■選挙応援
　　■一般の訴権行使

●公の職務該当・非該当
　『該当』
　　■衆議院議員等の議員の職務
　　■裁判員
　　■裁判の証人
　『非該当』
　　■予備自衛官の招集
　　■非常勤の消防団員の職務

☞労働時間中に裁判の証人出廷
　⇒拒むことはできない
　　「拒んだだけで違反」
　⇒無給でもよい

③適用事業

第八条　削除

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☞労働基準法の第8条は、平成10年
　法律第112号により削除。

内容は、「適用事業の範囲を号別に列記する方式を
廃止するものとしたこと。（第８条関係）」
となっている。

労働基準法の適用範囲を、職業別に列挙するのでは
なく、第9条-第11条などで包括的に指定するため。

●労働基準法はほぼすべての事業に適用
　∇事業とは
　　「会社」と同じ。「場所の作業体」を意味する。

　　A社の本店と支店は別々の事業として適用される。

　∇事業を開始したときは、遅滞なく労基署へ報告

●主要な事業（法別表第１）
　∇１号~5号
　　工業的業種
　　（製造、鉱業、建設、運輸など）
　∇６号~15号
　　非工業的業種
　　（農林、水産、商業など）

　⇒便宜的に分けていて、ここで列挙される
　　事業にのみ適用されるわけではない

●同一場所
　一個の事業として適用
　　⇒態様が著しくことなる時は別個の
　　　事業として適用
　　　（工場内の診療所など）

●適用除外
　∇同居家族のみ
　　⇒対立があってもただの喧嘩扱い
　∇家事使用人
　　法人に雇われ、その役職員の家族の
　　指揮命令で家事一般に従事している者

　『適用されるもの』
　　■お手伝いさん
　　■行政執行法人の職員
　　■外国人
　　■外国法人
　『除外されるもの』
　　■同居家族のみ
　　■家事使用人
　　■一般職の国家公務員
　　■外交官
　『部分的除外』
　　■船員
　　■地方公務員
　　⇒法の一部が適用されないが
　　　原則、均等待遇、強制労働などは
　　　適用される

④労働者と使用者の定義

（定義）
第九条　
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は

事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を

支払われる者をいう。

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●労働者
　使用従属関係にある者
　『該当例』
　　∇執行権、代表権をもたない
　　　部長、工場長など
　　∇組合の専従職員
　　∇新聞配達員

　『非該当例』
　　∇個人事業主
　　∇法人・団体等の代表者、執行機関たる者
　　∇下請負人
　　∇同居家族
　　　⇒例外的に同居家族が労働者となる
　　　　３つの要件（3つとも満たされている場合）
　　　　　①常時同居親族以外の労働者を使用
　　　　　②事業主の指揮命令に従っていることが
　　　　　　明確
　　　　　③就労実態が他の労働者と同様で
　　　　　　賃金が他の労働者と同様に支払われて
　　　　　　いる

第十条　
この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の

労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

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●すべての者
　事業主、代表者、取締役などに止まらず
　人事部長、総務課長なども含まれる
　　　⇒人事部長、総務課長などが
　　　　含まれるかどうかは
　　　　形式にとらわれず、実質的に
　　　　一定の権限を与えられているか
　　　　どうかによる。
　　　　上司命令の伝達者は該当しない。

●事業主
　∇個人企業~事業主個人
　∇法人企業~その法人

☞労働者派遣
　労働基準法の適用は、派遣元の使用者が負う
　　⇒例外的に、労働者派遣法による特例で
　　　派遣先に負わせるものもある

　
☞出向
　∇在籍型
　　出向元使用者、出向先使用者、労働者
　　の3者間の取り決めで、権限と責任に
　　応じて出向元、出向先それぞれ使用者責任を
　　負う。

　∇移籍型
　　出向先使用者のみが使用者の責任を負う

　

〈001〉労働基準法ーSec1基本概念等ー