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人生とは短いというか、時間が経つのは早いもので、現在年齢が55歳になり、年金受給を考える年になった。
コロナ渦という価値観を劇的に変えるイベントがあり、ワクチンを含めた陰謀論があり、好景気の実感のない株式市場だけの未曽有の活況があり、ロシア侵攻がトリガーとなったインフレがあり等、つくづく国やグローバリストに踊らされて日々を過ごしてると感じずにはいられない。
それでも客観的事実として、日本では少子高齢化が続き後期高齢者が2055年まで増え続けること、欧米のように移民の受け入れには消極的なままであろうことである。
そうなると、国は年金等の社会保障の財源、税収確保に知恵を絞ることになる。
消費税などの税金を上げるとなると、立憲民主党・共産党などの野党や国民が猛反対するから、フリーランス・業務委託者から消費税納付を義務化するインボイス制度を開始(ヤマト運輸の業務委託者契約打ち切りはインボイスが原因)。
2024年度からパートタイマーの厚生年金加入要件で企業規模100人超を50人超に対象を拡大となる。
当たり前だが、手取りが減ると嘆くパートタイマーに同情が集まりがちだが、雇用者となる企業は厚生年金を半分負担してるので、企業の方も大変だ。
インボイスにせよ、厚生年金加入要件の話にせよ、個人事業主や零細業者の負担が増えるという点で共通している。
海外売上費が大きい大企業は消費税還付金で不公平と言われることない一方で、この状況は何と説明したら良いのやら。
日本は中小企業の数が多過ぎて生産性が低いと言われてきた。
全体比・人口比で見ると多すぎることはないのだが↓
、税収確保という観点で見ると、足枷になってる部分があるかもしれない。
どちらにせよ、国は中小零細企業の統廃合を進めていきたいと考えていると思われる。
少子高齢化で財源問題があり、国が取りやすい所から税収確保に動いているのは間違いない。
そして、究極のウルトラＣが物価高・株高を演出することだ。
脱デフレはずっと言われてきたが、それは国債と年金の問題があるからだ。
国債残高は1500兆円を超え、年金は負担額増え、国民年金だと支給開始年齢引き上げ・支給額減額が検討されている。
ただ、それらの問題も物価が上昇すれば、逆の言い方をすると円の価値が下がっていけば、解決する。
例えば、将来に年金支給額100万円/年あるとしても、物価が倍になれば、得られる価値は半減することになる。
更に株価が上昇すれば、年金の運用収益が上がるので、年金財源に余裕ができる。
株価はドルベースで考える人が多く(外国人投資家が多い)、円安が進むと、ドルベースの株価が上がらずとも、円ベースでは上がり、物価も上昇する。
国民や野党から責められず財源問題を解決するには、円安誘導が万能なのだ。
円安誘導で物価が上がって国民の生活が苦しくなっても、「そんなの知らんがな。子供作らんお前らが悪い！」というスタンスだろうし、「官製相場で株価上げたし、NISAで資産を増やすチャンスを与えたで」と内心考えてそう。
そんな環境が今後より顕著になると思う。
今の100円は10年後50円くらいの価値になってるかもしれない。
そう思うと、年金受給開始年齢は早くした方が良いと考えるようになった。
65歳より早い(繰り上げ)と月当たり0.4％下がるらしい、逆に65歳より遅らせる(繰り下げ)と月当たり0.7％上がるらしい。
例えば、60歳から受給した場合、81歳で65歳からの場合と計算上同じくらいになる。
いつ死ぬかわからんなんて云う消極的理由もなくはないが、円安・物価高・株高は国にとってマストな施策だと思うので、60歳で年金受給を始めようと思ったのである。
