令和の風、令和な人々、令和の日々 20221030-1 小田原市立大学院大学財政監 | 科学の森のブログ

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令和の風、令和な人々、令和の日々 20221030-1 小田原市民大学院大学財政監
 

 

2022-10-30

 

https://youtu.be/KuVBCzQX-ko

三橋先生の講義より引用

財政監につながる話題 

 科学技術が政治経済文化にどのように影響するかを考察する

○The BeatlesのニューリリースRevolver。

○その中の一曲に「Taxman 」がある

○歌詞の一部引用、訳

○1960年代当時の英国の🇬🇧課税状況、国内経済政治状況

○英国の経済成長を歴史観を持って行う

○日本の🇯🇵経済成長、税制について

○まとめ

 

2022-10-30

 

https://youtu.be/KuVBCzQX-ko

三橋先生の講義より引用

財政監につながる話題

○The BeatlesのニューリリースRevolver。

 科学技術の進歩で更なるエッジがたったサウンド。

 The Beatlesが新リミックスヴァージョンでRevolverをニューリリース。

  the beatles revolver super deluxe edition 

 2009年に一度リマスター盤が出ているが、

 60年代とどのように変わっているのか違いをみるのも

 楽しみの一つ。

 

○その中の一曲に「Taxman 」がある

 それではその中の一曲「Taxman 」について掲げよう。

 以下引用

  「Taxman 」

   Let me tell you how it will be
          There’s one for you, nineteen for me

        'Cause I’m the taxman
        Yeah, I’m the taxman

  

○歌詞の一部引用、訳

      「タックスマン」

  どうなるか教えてさしあげましょう

  あなたの取り分は1つ、私は19を搾取します

  なぜなら私は税理士ですから

  ええ、私は税理士です

 

○1960年代当時の英国の🇬🇧課税状況、国内経済政治状況

 昭和41年

年次世界経済報告 より引用

 

昭和41年12月16日

経済企画庁

 

第2章 1960年代における先進国の経済成長

1. 高成長持続の先進国経済

 

欧米先進国は1950年代にかつてないほどの高い経済成長を達成したが,60年代にはいっても,これまでのところ50年代をさらに上回る高成長を続けている。OECDの発表によると,OECD加盟21ヵ国の国民総生産は60~65年に年平均4.9%の伸びを示した。この成長率は,50年代全体の平均成長率4,3%を上回っただけでなく,戦後復興需要のためにとくに成長率の高かった50年代前半の5.2%にかなり近いものであった。また,61年にOECDが60年代の目標成長率として打出した年平均4.1%も大きく上回った。

50年代の経験を振りかえってみると,前半は戦後復興要因が大きく作用して成長率が異常に高かったが,この要因の消滅した50年代後半になると,成長率も低下して,しだいに歴史的,長期的な平均成長率へ近づいた(日本を除くOECD全体の成長率は前半の4.7%から後半の3.2%へ低下)。もちろん,50年代後半には貿易自由化の進展が貿易の拡大と投資の刺激を通じて経済成長に寄与したが,この貿易自由化も50年代末にはほぼ一巡しており,そのような事情から先進国の経済成長率は60年代には鈍化するであろうという見方が一般的であった。戦時中に開発された新技術の産業界への適用という形での技術革新も,50年代末までに一巡したという見解もあり,これもまた鈍化説を支持する一要因となっていた。

ところが実際には,前述のように60年代前半の成長率はむしろ異常な高成長といわれた50年代前半にほとんど匹敵するものである。この点はたしかに注目に値いする事実であり,もしも60年代前半の高成長が後半にも続くようであれば,60年代は先進国の経済成長にとって黄金時代となろう。

それでは,60年代前半における先進国の高成長は何によってもたらされたのであろうか。この問題に対する解答の手がかりとして,国別にみた成長パターンとその変化をみてみよう。

国別の成長率の変化で,まず第1に指摘される特徴は,各国の成長率がかなり接近して,国別の較差が小さくなったことである。50年代においては,いわゆる高成長国グループと低成長国グループとのきわだった対照がみられ,前者に属する国は日本を始め西ドイツ,イタリア,フランス,オーストリア,オランダなどであり,後者はイギりス,アメり力およびベルギーであった。これを50~60年間の平均成長率でみると,高成長グループの年平均成長率は日本10.9%,西ドイツ7.8%からフランスの4.5%までとひじょうに高かったのに対して,低成長国グループではアメリカ3,2%,イギリス2.7%という低さであった。

ところが,60年代にはいってからは様相が一変し,日本がいぜんとしてトップを占めていることに変りはないが,50年代の高成長国であった西ドイツ,イタリアおよびオーストリアの成長率が低下したのに対して,イギリス,アメリカなどの低成長国を含む他の諸国の成長率がすべて高まったため,先進国間の格差がいちじるしく縮小し,ほぼ年平均4~5%の線に肩をならべるにいたった。60年代前半の平均成長率が4%を割ったのはイギリスだけである。そのイギリスにしても,60年代前半の年平均成長率3.3%は50年代の2.7%に比べるとかなり高い。

 

○英国の経済成長を歴史観を持って行う

 1、引用からもわかるように、世界各国で戦争によらない経済革命が齎された。

 2、累進課税、特に高所得者に課税がなされた。

 

○日本の🇯🇵経済成長、税制について

  1、経済成長は何に起因するのか?

 2、税制は何によってなされているのか?地方はどのように活性化するべきか?

 

○まとめ

 科学技術の進展が経済革命のイノヴェーションを齎した。1960年代には新3種の神器が普及して、生活暮らしの中に浸透していった。それは高生産性、利潤追求、大量生産、大量消費の時代へとつながったが、2020年代の我々はそこから何を学び、持続的社会、地域社会推進の何につなげていくか、それが今後の財政監の役割となるだろう。