日本の分岐点は４月３日、４日に決まる。
良い記事を見つけたので、少し真剣に読んでみよう！
黒田日銀で政策委員は”変心”するのか
8時00分配信 東洋経済オンライン
「デフレ脱却にできることは何でもやる」と断言した黒田東彦新総裁のもと、最初の金融政策決定会合が4月3,4日に迫っている。
■ 金融政策の枠組みをどこまで見直すのか
3月21日に行われた就任会見で黒田総裁は、「(今の金融政策は)非常にわかりにくくなっている。端的にわかるような金融政策を運営することが、市場との対話を強化する意味でも重要」と述べた。追加金融緩和の規模のみならず、白川方明前総裁時代に決めた金融政策の枠組みをどこまで見直すかが、大きなポイントだ。
カギを握るのが、白川氏が議長を務めた最後(3月7日)の金融政策決定会合で、政策委員メンバーの白井さゆり委員(前・慶応義塾大学教授)が提出した議案の行方だろう。これは金融緩和のツールとしている基金を通じた長期国債の買入れと、銀行券の発行残高(日銀の負債)に対応して長期国債を買い入れるオペレーションの2つを統合する、という提案だった。
二つを統合して長期国債の買い入れを進めるとなると、日銀にはある不都合が生じる。自主ルールとして設けてきた「銀行券ルール」が意味をなさなくなるからだ。同ルールは、銀行券残高(3月20日時点で82兆円)に対応し、その範囲内で長期国債(同67兆円)を買うオペレーションのこと。上限を設けた国債の買い入れであるため、日銀の買い入れは国の借金を手助けするような「財政ファイナンス」を目的とするものではないとしてきた。
しかし、単純に基金による買入れ残高(同26兆円)を合わせると長期国債の残高合計は93兆円と銀行券発行残高を超えている。実質的に銀行券ルールは形骸化している。それでも、日銀は基金を通じた買い入れを、長めの金利の低下を促す金融緩和を目的とした「臨時の措置」と区別し、銀行券ルールを遵守していることを強調してきた。
白井委員(11年4月就任)がこの提案を行ったのは、3月の会合が初めてだった。ただ、3月12日に公表された2月13、14日の決定会合の議事要旨によると、基金による長期国債買入れと銀行券ルールに基づく買入れの統合が、「(追加緩和の)選択肢になりうる」と、複数の委員が述べたことが記されている。その際、銀行券ルールの扱いをどうするのかという言及もあった。
■ 「賛成1・反対8」が「賛成9・反対0」に変わる？
2月の会合で議論されたものの、結局、3月に白井委員が行った提案は賛成1、反対8で否決された。では、黒田総裁の初会合で統合案がさらに議論されるのか。
国会で銀行券ルールの在り方を問われた黒田総裁は「当然、(見直すかどうかの)検討対象になる」と答えた。金融政策の「端的な運営」を重視する黒田氏からすれば、位置づけがあいまいになっている銀行券ルールにこだわる理由はないはずだ。岩田規久男副総裁も国会で同様の質問を受けた際、「FRB(米連邦準備制度理事会)は日銀のような制約(銀行券ルール)を設けていない。物価安定のために何ができるかという視点で考えていけばいい」と話している。
「日銀プロパー」として副総裁に就任した中曽宏氏も前向きだ。国会では、「銀行券ルールそのものを維持するかどうかよりも、日銀の国債買入れは強力な金融緩和が目的で、財政ファイナンスを目的にしたものではないとしっかり情報発信することが、むしろ今は大事ではないかと思っている」と発言。みんなの党の中西健治議員が「これ(銀行券ルール)にこだわるものではないという考えか」と問い直すと、「現実(長期国債残高が銀行券残高をすでに上回っている)を踏まえてよく考えていく必要がある」(中曽氏)と答えている。つまり、銀行券ルールの見直しとともに、長期国債買入れを統合する議論がなされる可能性は十分ある。
新たに政策委員会のメンバー(合計9名)となる総裁、副総裁の3名は、銀行券ルール見直しについては”容認”といえる。
白井委員の長期国債買入れの統合案にも理解を示すと考えられ、潜在的な賛成票は「4」。だが、金融政策は多数決であるため、3月会合と同様、ほか5名の委員が引き続き反対をすれば、議案は否決される。
政策委員会で合意形成を図るのが難しいと見て、議長の黒田総裁が統合の採決を見送ればそれまでだ。だが、3月会合に続き、白井委員が同じ統合の提案を行えば、賛成・反対の採決をとらなければならない。黒田日銀になった途端に変心し、3月の反対を取り下げて賛成に回る委員が出てくるのかどうか。まさか、「賛成1・反対8」だった採決がたった1カ月後に「賛成9・反対0」にはならないにしても、数の変化はあるかもしれない。
いずれにしろ、白井委員の出方次第で、ほかの委員は改めてその信念を問われることになる。従来の日銀の金融政策が不十分と批判する黒田総裁が目論む「大胆な金融緩和」に、白川時代を経験したほか6名の委員はどのような姿勢を示すのか。初会合がその試金石となる。
これは非常に大切な問題。
この記事を分かり易く箇条書します。
●銀行券ルールというものがあって、銀行券残高（現在８２兆円）の範囲内で長期国債を買うオペレーションのことである。
●白井さんという日銀のメンバーの１人が銀行券ルールの変更に提案したけど賛成１人、反対８人で否決された。
●しかし、新たに日銀総裁、副総裁たち３人は銀行券ルールについて「見直す」考えであり、これで賛成４人、反対５人になるわけだが、新総裁や新副総裁になって賛成９人、反対０人になって銀行券ルールが見直されるかもしれない。
ということです。
しかし、数ヶ月前に反対した人は反対から賛成に回れるかどうかですよね。
僕的には「愛国無罪」で賛成にまわってもらい、今後もご活躍して願いたいと思います。
そもそも、銀行券ルールと国民生活と、どっちが大切なんだ？ということ。
数日前のニュースでは消費者物価指数が下がり、デフレが更に進んできていて、４月の３日、４日の日銀決定会合で思いっきった政策が必要な場面です。
日銀が長期国債をいっぱい買えば借金が増える、日本が破綻するとテレビでは見識者という人が言いますが、あれは嘘です。
日銀は政府の子会社であですから、日銀が１万円札を印刷して、日本国債を買えば、国は子会社に対して金利や償還費用は支払わなくてもいいので、時がきて償還を迎えれば国の借金の数字が勝手に消える仕組みです。
（もちろん、何でもやりすぎは弊害がある）
つまり、日銀が１万円を印刷して、日本国債を買って、そのお金で公共事業をして公共に役立つインフラを作っていくべきです。
新幹線・リニア・道路整備・道路補修・トンネル補修・東北の復興・効率的な港・未来起きる震災の命の道路・ヘリポート・防潮堤の上に高速道路建築などなど。。カジノだって良いですよ。
どんどん日本列島大改造をして雇用をつくっていけばいいじゃないですか？？
失われた２０年は、テレビのコメンテーター・見識者や国民が日銀の国債引き受けを知らなかった２０年だったのではなかろうか？？
世界各国みんなやって、リーマンショックの激震地のアメリカが一番先に不況から脱出しようとしているのに日本は何をいつまでもグチグチしているのか？？
結局、無知がつくった失われた２０年であり、デフレスパイラルでもあり、多くの自殺者を出しているのです！
（年寄りが恐れる年金は物価スライドであり、タイムラグがあるものの年金はインフレになれば値上がる仕組みなんです）
若者には夢を持たせなければならず、生まれてくる子供たちに夢を持たせなければなりません。
安倍総理も、総理になったときに、両手に拳をつくって持ちあげたポーズをして「日本を取り戻すぞ！」と言いました。
黒田総裁もこのポーズを出したということは、国民は安心して良いと思います。
それに・・・日本は駄目だ・・と思っている人がいるならば。。
どうせ駄目なら思い切ってアクセル踏んで見るのも手だぞ！