三橋貴明さんの「経済の自虐的主義を排す」を読んで自分もメディアに洗脳されていた部分があった所をピックアップします♪
経済の定義とは「経世済民」という四文字熟語の略だ。
経世済民とは、「人々を救うための『政（まつりごと）」なのである。
より分かり易く書くと、経済の目的とは人々が豊かに、安全に暮らすことを可能にするための「政治」のことなのだ。
すなわち、「お金儲け」や「利益追求」、さらに言えば「借金返済」すらも本来的には経済の目的ではない。
経済の本来的な意味が「人々を豊かにするための政治」ということは、そもそも「企業の経済」や「家計の経済」は存在しないということにならないだろうか。用語の定義上は確かにそうなる。
何しろ、企業や家計といったミクロな経済主体の目的は「自らの利益を追求する」であり、国民を豊かにすることでは必ずしもない。
経世済民を意識しているか否かを考えた場合、政府、企業、家計の順番に意識しなくなっていく。そもそも企業にしても家計にしても、少なくとも経世済民は目的ではないわけだ。
さて、経世済民についてより深く考えると、政府は企業と家計と決定的に違う部分がある。
それは、政府の場合、経世済民が「意識すべき」といったレベルの話ではなく、目的そのものであることだ。何しろ経世済民という「政治」をするのは政府の役割なのだ。
政府の目的は経世済民であり、「お金儲け」や「利益追求」あるいは「借金返済」ではない。
というよりも、そもそも政府とは「「利益追求してはならない」経済主体なのだ。
いやもちろん、景気過熱時に政府が財政黒字になるケースはある。
それはそれで構わないのだが、主体的に「利益追求」「黒字追求」をやってはならない経済主体が政府なのだ。
政府は企業とは異なり、営利団体ではない。政府はNPO（非営利団体）なのである。
そういう意味で、
「政府は赤字になる事業はするな！”ムダを削れ！」
などと言っている政治家やマスコミは、そもそも政府の存在目的すら理解していないという話になる。むしろ、政府が黒字事業を運営するなど、とんでもない話だ。
黒字になる事業であれば、政府ではなく民間企業がやるべきなのである。
黒字の事業を政府が推進するなど、民業圧迫もいいところだ。
短期的には黒字にならなくれも、長期的、あるいは「国民経済的」に経世済民の目的を達成することに有益ならば、政府は事業を推進しなければならない。
そもそも、それこそが政府の存在目的なのだ。
公共事業はムダ・・・・。
たしかに、政府の事業が黒字にならなければいけないのであるならば民業圧迫だ！
経世済民の意味で、正しく税金もしくは借金・通貨の発行をしてまで事業を行わなければいけないのが政府の仕事です。
田舎の道路なんて黒字になるはずがない！
政府が黒字になる道路しかつくらなくなると、人々は暮らせません！
過疎地と過疎地の間に道路をつくるにしても、数年後とか長い目で見て過疎地と過疎地の間に店が出来たり、新しい住宅などができて安全な暮らしをしてもらうための生命のインフラが出来たり最初の一歩を赤字覚悟で行う事業こそ政府の仕事です。
新幹線を延長させ新しい町をつくるんも大切なこと。
道路ができ、新幹線の駅が出来てから、「儲かる」と分析してビジネスを展開で店を出店させるのが民間企業の仕事です。
あとは、地域の雇用や経済を支えるために行う公共事業も「経世済民」の一環でもあります。
「ムダって何？」って話ですよね！！