昨晩のNYダウが３００ドル強上げました。
これで明日の日本市場の大発会は「どんだけ上がるの？」と思う今日この頃です。
株式投資をやらない方は、まだ実感がないと思いますが、「株価は半年後の日本経済に影響する」といわれておりますので半年後には「景気が良くなってきたかも？」と実感すると思います。
さて・・・今日は「日本経済の真相」（著者：高橋洋一）を読んでいます。
元財務官僚の方が書かれた本で、「やっぱり官僚は頭が良い」と言わざる得ないと思いました。
元財務官僚ですから、今では財務省の思惑の呪縛から解き放たれて書かれており、たいへん参考になります。
三橋さんと同じことを言っている部分もあり、そして具体的な細かい部分では一般の人が意外に気がつかない部分にも触れていて面白いです。
●円高は絶対量が少ない。だから円高になって当たり前。
円高というのは、円が外貨に対して価格が高くなることだ。一般には、米ドルに対して円の価値が高くなっている状態を円高といっている。
１ドル１００円なら、米国で売り上げた１ドルは日本で１００円になるが、１ドル８０円では同じモノを売っても８０円の売上にしかならない。
円高は輸出企業にとって頭が痛い状況なのだ。
円高について「欧州危機によって消去法的に日本が買われている」といった説明がされることもあるが、実は為替相場はもっとシンプルな理論で決まっている。
どういうときに円高になるか。それは「マネタリーベース」によって説明がつく。
マネタリーベースとは、世の中に出回っているお金と、日銀当座貯金高（民間の金融機関が日銀に無利子で預けているお金）を合計した額を指す。
簡単にいえば、「お金の量」である。
このお金の量が、為替レートを大きく関係している。
言うまでもないが、為替レートは円とドルを交換する際の交換レートである。
それを前提に考えれば、両者の量が為替レートに関係するのは自然とも言える。
多いほうの通貨は希少価値がないため安く、少ないほうの通貨は希少価値が出て高くなる。
これはマネタリー・アプローチという考え方で、国際金融では常識である。
大まかにいえば、日本の円の量を米国ドルの量で割ると、為替レートが計算できる。
ここではざっくりとした数字を使うが、日本のマネタリーベースはおおよそ１３０兆円～１４０兆円、米ドルは２兆ドルで、１３０～１４０兆円を２兆ドルで割り算すると、１ドルはおおよそ６５円～７０円だ。
信じ難いだろうが、意外にシンプルなのだ。
有名な投資家のジョージ・ソロスも似たような考え方で実際に投資を行っており、円の量をドルの量で割った数字を表した図は「ソロス・チャート」と呼ばれている。
国際金融の理論からも説明できるのだが、やや複雑であり、そこまで把握しなくてもいい。
「為替レートは両方の通貨の量の比である」と理解しておけばいいだろう。
１９７０年から４０年ほどの為替維持を見ると、７～８割程度はマネタリーベースで説明がつき、理論としては完璧と言っていい。
４０年の歴史の中で、例外だった期間は、日、英、独、仏が米ドルに対して１０～２０％程度通貨を切り上げた「プラザ合意」（１９８５年９月）の前、日本の量的緩和を行った２００１年３月～２００６年３月、そして米国が量的緩和を行った２００８年３月以降だけである。
●円高が嫌なら、お金を刷って円安にすればいい
急激な円高に見舞われると財務大臣が深刻そうな表情で「推移を見守る」「静観する」などの発言を繰り返すが、本当に円高は打つ手なしなのだろうか。
いや、違う。金融政策を行えばいいのだ。
前述の通り、円高というのは、円が相対的なドルより少ない状態である。２００７年の世界金融危機以降、米国はドルを増やしたが、日本は円をほとんど増やしていない。
円高を是正したいのなら、円を刷って増やせばいいのだ。
極めて単純な話であり、円高の是正が難しいというのは嘘なのである。
私は内閣参事官として小泉政権、安倍政権の経済政策を担ったが、当時の為替レートはほぼ１ドル１２０円だった。
政権・与党自民党内には竹中平蔵経済財政担当大臣や中川秀直自民党幹事長というよき理解者がおり、彼らの適切な発言で日銀を牽制し、金融政策を進めた結果、為替レートを１２０円程度に維持できたのだ。
円高になるとGDPが減り、株価は下がるが、１２０円程度まで円が安くなると、GDPが増え、株価は上昇する。
そういった関係性を理解していれば、為替を安くし、GDPを増やし、株価を上昇させることもできる。
政策次第であり、それほど難しい話ではないのだ。
安倍政権の最後の頃、日経平均株価は１万８０００円程度だった。２０１２年１月の時点の株価はおよそ８５００円弱である。
●円安にすれば、株価も上がり、税収も増える
さらに言えば、円を安くしてGDPが増えれば、税収も増える。こうしたアプローチで財政再建することも不可能ではない。
過去３０年間の推移を見ても、円を安くするとGDPが高くなることは明らかだが、これは円を安くすると輸出企業やその関連会社が儲かるからである。
円安になれば輸入企業は大変だが、国際競争にさらされている輸出企業は生産性が高く、輸入企業より輸出企業に恩恵を与えた方が日本全体の経済効果が大きくなる。円高が話題になると、円高にもメリットがあるという話が出るし、それも間違いではないが、強い者にとって有利な環境にしたほうが、全体が上がる。
言いにくいが、それは真実だし、全体が増えれば、それは別の形で他の企業にも恩恵がある。
日銀にお金を刷らせれば、円高、株価、税収と、いろいろな問題が良い方向に向かい、良い循環が生まれるということだ。
財政再建、経済成長をボウリングにたとえれば、お金を増やすことはヘッドピン（先頭にある１番ピン）を狙うことに等しい。
ヘッドピンに当たれば絶対にストライクが出るとは限らないが、ヘッドピンを狙わなければストライクを出すのはまず無理である。
ヘッドピンを狙えば問題の多くは解決され、ピンが残ったとしても、スペアをとるのが容易になる。
小泉政権、安倍政権で増税の話が持ち上がらなかったのは、こういった原理を知っていたからである。
民主党政権が正しい円高対策をしないのは、これがわかならいのか、増税をしたいからか、いずれかだろう。
円高やデフレを放置したまま増税をするのは、ガーターをとりにいくようなものである。
ガーターを出しておいてから、次はストライクをとるなどという戦法の人はいないだろう。
最初からヘッドピンを狙えばいいのだ。
まだ最初の２～３ページの文章だけでも多くの情報が含まれています。
「お金の量で為替相場は決まる」
「円高が嫌なら円を刷ればいい」
「円安になるとGDPが上がる」
「円高で有利になる企業はあるが、円安で有利な輸出企業を可愛がった方がGDPが増え、税収も増え、株価も上がり、最後には円高で有利な企業も恩恵がある」
「民主党はゴミだ」
ということですね。
僕はFXとかやらないので分かりませんが、マネタリーベースを見て通貨の供給量で「どっちに向くか」だいたいを決めるのでしょうね。
円安になるとGDPが上がる、という情報は素晴らしいです。
円高でも恩恵がある、などとテレビでは言っていましたが、あれは経済が分からない人が生半可なレベルで言ったのだといういうことが理解できました。
コレキヨの恋文などを書いた三橋さんや国土強靭化を説いた人の本を読み、そして元財務官僚の方の本を読んで、いかに安倍政権の政策が正しいかを理解しました。
ま。。もっとも・・・頭のいい人や「まとも」な人は自民党に近い人だと思います。
だって長く与党をやってきた自民党は、結局は国家の中枢であり、中枢に才能ある人が集まるのだと思う。
ひょっとしたら、民主党が駄目、みんなの党が駄目、維新が駄目・・・というのは国家の頭脳が集まらないからなのかもしれない。
当たり前の話ですが【軍師】（ブレーン）は与党につく。。