TPPには「毒素条項」というものが盛られているそうです。
詳しくは『ISD条項』という名なのですが・・・これがいかにも曲者。
ISD条項というのは、「投資した外国企業が、その国の政策によって不利益を被った場合は、相手国の政府を世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴できる」というものです。
工場やサービスなどを「その国へ」投資した企業が『政府を提訴できる』恐ろしい不平等条約が盛り込まれています。
当然、アメリカは訴訟大国ですから・・・・・・。
しかも、アメリカは世界銀行に強い影響力をもっていて公平な裁判にはなりません。
実際に北米自由貿易協定では、ISD条項によって勝利した企業はアメリカ企業のみです。
カナダ、メキシコの企業もアメリカ政府を訴えてはいるものの一度も勝ったことがありません。
去年、米韓FTAが批准される前の時点では、日本のマスコミも韓国を大げさに称賛し「日本もバスに乗り遅れるな」と大々的に放送しました。
韓国もアメリカの経済植民地化してしまったようだ・・・・。
早速、韓国でISD条項発動！！
日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のＩＳＤ条項発動
日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。
韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。
今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。
一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。
自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
アメリカも悪よの。。
ま。。韓国は不平等条約にサインしたのだから約束は果たさないとな・・・・。
韓国も毒牙にかかったか・・・。