自民党の公約を書く前に独り言をいわせてください。
次の選挙は自民党が単独過半数をとるような気がします。
理由は、維新の会やみんなの党・・等にギャンブルする余裕は日本には無いということです。
それこそ、次の４年変な党を選んで無駄にしたらソニーやパナソニックなど日本を代表する企業が消えてなくなり、若者の就職先はおろか年金まで吹き飛んでしまうくらい日本は危機的状況です。
今度の選挙は日本の転換点です。
大人も責任ある行動が必要ですし、若者も選挙に行くべきです。
もし次の選挙で変なところが議席を伸ばして日本国が翻弄されるようでしたら、高齢者も若者も最悪を覚悟すべきです。
公約をブログで紹介するのも自民党のみで良いと思いました。
テレビでは色々な党が出演してますが次の選挙で存在しているかどうかも怪しいです。
自民党の公約ですが、多いのでピックアップしていこうと思います。
詳しくは「政権公約」をお読みください。
国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。
憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であるとされています。
わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。
自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進
民主党の「人権委員会設置法案」が定める「人権侵害行為」は定義が曖昧で、このままでは人権委員会が新たな人権侵害行為を誘発し、言論統制社会を招来することになります。
民主党の夫婦別姓法案に反対 自民党は働く女性を応援
民主党の夫婦別姓が導入されれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」となります。
わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。
また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します。
日本国旗損壊を禁止する刑法改正
現行刑法に規定されている外国国旗損壊への罰則に加え、わが国国旗損壊への罰則を規定し、日本国に対して侮辱を加える目的で、国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するものとします。
水産物の消費拡大と地産地消の推進
学校給食などへの水産物の供給をはじめとした地産地消の取り組みを一層充実強化するとともに、教育現場での体験漁業の導入など、子ども時代から魚に親しむ食生活へ向けた取り組みを進めます。
「平成の農地改革」で攻めの農業を実現
利用重視へと抜本改正した農地法による「平成の農地改革」を強力に実行し、担い手への農地集積を加速化するため、耕作放棄地の解消に努め、農地をフル活用するとともに、水田汎用化など土地改良事業費の復活等により生産効率を高め競争力ある“攻めの農業”を実現します。
ＩＴ遷都で地方経済活性化
中央官庁の人事、給与、会計など間接部門の業務システムを統合・一元化した上で、ＩＣＴの利活用による地方移転や業務自体の民間委託を進めます。業務システムの効率化と地方移転によって、中央官庁の人件費を削減する一方、地域ＩＣＴ産業の振興を図ります。
中央官庁が率先して地方移転に取り組むことで、東京に一極集中している民間企業の業務システムが地方に移転されることを後押しします。
当面のエネルギー政策
全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。
そのため、当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
なお、規制委員会により安全でないと判断された原発分については、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの徹底的導入、省エネルギーの徹底的推進、環境負荷の少ないＬＮＧ火力発電所の立地推進、高効率石炭火力発電所の活用推進、産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、既存石油火力の活用などによって当面必要なエネルギーを確保します。
生活保護制度について
生活保護制度については、真に必要な人に生活保護が行きわたるとともに、納税者の理解の得られる公正な制度に改善し、国民の信頼と安心感を取り戻します。
そのため、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施します。
生活保護水準については、勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10％引き下げます。
ジェネリック薬の使用義務化やレセプトの電子化によるチェック機能の強化等により医療費扶助の抑制・適正化を推進します。
また、不安定な家庭環境等にいる子供たちへのセーフティーネットの確立、教育の提供体制の整備などにより世代間の貧困連鎖を防止するとともに、高齢者、障害者等の就労不可能者と就労可能者とに制度を二分し、就労可能者を対象に、就職斡旋を断った場合の給付の減額・停止の仕組みや有期制の導入などを検討します。
「子ども手当」に関しては平成24年度より廃止し、「児童手当」を復活させ、その内容を拡充しました。
所得制限を設けることで、子育て支援がより必要な世帯へ重点配分されるとともに、「子どもは社会が育てる」との民主党の誤った政策を撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会が支援するというわが党の主張が実現しました。
社会の基本は「自助」にあり、家族の助け合いの役割も正しく評価されなければならないとの観点から、児童手当との関係を整理した上で年少扶養控除を復活します。
領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
領土問題に関する歴史的・学術的な調査・研究を行う機関を新設します。新機関は研究成果を活用し、国内及び国際社会に対し、法と歴史に基づく日本の主張について普及・啓発、広報活動を行います。
また、各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います。
いじめを無くし、一人ひとりを大切に（『いじめ防止対策基本法』の制定）
「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を実現します。
第一に守るべきは、いじめの被害者です。いじめを繰り返す児童生徒への出席停止処分や、行為が犯罪に該当する場合は警察に通報する（いじめと犯罪の明確な区別）、道徳教育の徹底など、今すぐできる対策を断行します。
『いじめ防止対策基本法』を制定し、全都道府県や全市区町村において『いじめ防止条例』を制定する、いじめ対策アドバイザーを設置するなど、統合的ないじめ対策を行うとともに、いじめ対策に取り組む自治体を、国が財政面などで強力に支援します
わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育
国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。
不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育等は行わせません。
規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、高校において新科目「公共」を設置します。
中学・高校でボランティア活動やインターンシップを必修化し、公共心や社会性を涵養します。
職業教育やキャリア教育、農山漁村地域での体験学習等を推進します。あわせて「村祭り」など地域に根差した伝統・文化や、スポーツクラブ、サークル活動などの地域の絆を守り、コミュニティを支える取り組みを支援（「伝統文化親子教室」の創設など）します。
アジアNo.1の金融・資本市場の構築
日本をアジアの金融・運用の中心地にするべく、企業の活力ある経済行動と国民資産を適切に運用できる公正な競争条件の確保かつ十分競争できる活発な金融資本市場を構築します。
まずは金融セクターの対ＧＤＰ比を英国並みの10％台に押し上げ、「業」としての金融を育成します。
そのために、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する簡素で分かりやすい証券税制への見直しや東証「グローバル30社」インデックスの創設、「日本総合取引所」の創設、外資誘致のための新たな金融特区の創設など、民間金融機関・証券市場の活性化や資産運用マーケットの強化を行います。
大胆な金融緩和でデフレ・円高から脱却
デフレ・円高からの脱却に向けて欧米先進国並みの物価目標（2％）を政府・日銀のアコード（協定）で定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行します。
金融緩和の実効性を高めるため、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整えます。財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します。
国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進
今後予想される首都直下地震や東海地震と連動性が指摘されている東南海・南海地震等に備えるため、事前防災、減災の考え方に基づく『国土強靭化基本法案』『南海トラフ巨大地震対策特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案』を速やかに成立させ、早急に（今後10年間）避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進します。
特に、今後3年間は集中的な取り組みを展開します。
加えて、首都機能等の維持・強化及び分散を図るとともに、日本海国土軸など多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化を進め、国土全体の強靭化を図ります。
さらに、国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用を創出します。
また、今後急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新し、安全と安心の確保を促進して国民の生命と財産を守ります。
その他Q&Aがあります。
Q
全国各地で工場が閉鎖したり、地域経済が落ち込んでいる。どのようにして地域経済を活性化させるのか。
A
この十数年、日本はデフレ下にあり、円高の中で時が過ぎてまいりました。私たちの政策は、政権を失う以前に自民党が行っていた経済政策、これをさらに強力に、有る意味において次元の違う政策を行ってまいりたいと思っています。
甘利政調会長が説明をしたように、朝早く起きて、汗を一生懸命流して、そして知恵を出しても工場を閉鎖せざるをえない。
円高を是正できない。対ドル、対ウォンに対して、円高が続いている。
これはおかしいんです。
これをしっかりと是正をする。円高はデフレを助長します。そして、デフレの問題点は収入が物の値段が落ちていく以上に下がっていく。
そのためにも、我々は大胆な金融緩和を行い、デフレから脱却をし、そして円高を是正していくことによって、一生懸命頑張っている人達がこの努力に、知恵に報われる、そういう強い経済、強い地方を作っていきたいと思っております。
Q
ＴＰＰについて、公約にも書かれているが、総裁は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対するとしているが、党内には反対意見もある。この前提さえなければ、ＴＰＰ交渉参加には前向きということか。
A
前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。