お借りします
小泉氏の出身・経歴
小泉氏は、半島帰化人３世で、本名は「朴 進次郎」で、世界経済フォーラム(WEF)のﾔﾝｸﾞｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘｰﾀﾞｰの一員です。
日本を影から操る戦略国際問題研究所(CSIS)の元研究員で、ジャパン・ハンドラーであるマイケル・グリーン氏の鞄持ちでした。
つまり、米国DS(戦争屋)の手下です。
だから、支配層は、彼を「操り人形」として使うために、メディアを使って注目を集めさせています。
進次郎語録
進次郎氏の過去の言動から、闇側支配層から言われたことを、包み隠さず、そのまま代弁していることがわかります。
彼はリーダーではなく、戦争屋CSISの代理人に過ぎず、自分の意志はありません。
①人口削減
2016年に小泉氏は「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」(産経新聞) と述べていました。
彼は、半島帰化人なので、日本人を追い出したいのでしょう。
②国立公園に太陽光パネル
小泉氏が環境大臣の時、規制緩和を行い、北海道の自然環境保護地域である釧路湿原に太陽光パネルが敷き詰められてしまいました。
世界遺産である国立公園知床岬にも太陽光パネルと携帯電話基地が計画されています。これは、進次郎氏の負の遺産です。
妻の滝川クリステルは財団法人として太陽光事業に関与しており、利益誘導しています。（share news japan）
③会社の解雇規制緩和/労働時間規制緩和
解雇規制緩和とは、会社側が、社員を自由に解雇できるようにするもので、企業経営者には魅力的でも雇用される側からはとんでもない話です。
小泉純一郎の時代に非正規社員の割合が増えてしまいましたが、進次郎氏が首相になったら、日本の終身雇用制度は完全に終わりになります。
さらに、労働時間の規制緩和は、長時間労働の増加、労働環境の悪化につながります。
これは竹中平蔵氏(パソナ)の入れ知恵で、人材派遣会社や人材斡旋業が儲かる仕組みです。
④年金支給は８０歳から
進次郎氏は、社会保障制度を見直し、年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」と述べています。
また、現在16～64歳の「現役世代」の定義を「18～74歳」に変更などと講演やインタビューで繰り返しています。
つまり、実質的に、年金制度を終わりにするということです。
⑤低所得者からも年金徴収
年収の壁を撤廃し、働いている人は、原則厚生年金が適用されるように制度を見直す。
つまり、財務省の企み通り、現在年金を払っていない年収106万以下の人からも厚生年金保険料を徴収するという大増税です。
⑥選択式夫婦別姓
父親と母親の名字を統一せず、旧姓のままでも良いという制度であるが、子供の名字をどちらにするのかで揉める原因となります。
彼らの目的は、「夫婦別姓」を第１歩として、最終的には「戸籍制度廃止」を目論んでいます。
日本人と帰化人・移民との区別を無くしたいのです。
⑦憲法改正
早期に憲法を改正して、国民投票にかけたいと述べています。
自衛隊の憲法への明記、緊急事態条項の創設が含まれています。
平和憲法を撤廃して、戦争ができる国にしたいのです。
先日、トランプ氏は「日本は再軍備を始めた」と警鐘を鳴らしています。政府は、自衛隊の地下施設の整備を進めているようです。
闇側の思惑が凝縮
こうしてみると、闇側支配層が、自民党に指示しているアジェンダが、進次郎語録に凝縮されていることが分かります。
選挙前は「社会保障を充実します」「○○を無償化します」といった耳障りの良いことを言って、当選したら「財源が無い」といって反故にするというのが今までの選挙戦でした。
しかし、進次郎氏は、自民党政権下の未来像を隠さず、ストレートに、ある意味”暴露"しています。
進次郎語録をまとめると、
『日本人の人口を（戦争、ワクチン、汚染食品などで）半分に削減する一方、移民を増やして労働力を確保し、多文化社会を形成する。
戸籍制度を廃止して、日本人と外国人との区別を無くし、(外国人参政権を付与する。)
会社側は、働きの悪い社員を簡単に首にすることができ、社員には朝から晩まで長時間労働してもらう。
低所得者からも厚生年金保険を徴収し、年金支給は８０歳からにする。
緊急事態になったら、全ての国民は国の命令に従ってもらう。拒否はできない。』
これらの公約について、進次郎氏は「早期に解散総選挙を行い、国民に信を問う」と述べています。
あとは、国民がどう判断するかです。
自民党総裁候補９人の誰になろうとも、自民党政権が描く未来像は変わりません。
次の総選挙で国民が「自民党候補者を選ぶ」または「自分の意志を示さず投票を棄権する」ことを選択したら、自民党の未来像に賛同することを意味します。
自民党の政策を拒否するには、自民党候補者を一人残らず落選させるつもりで、自民党に"NO”の意思を示すことではないでしょうか。
そこから、新生日本がスタートです。
本日も、最後までお読みいただきありがとうございました。