ウクライナ支援の財源は
2023年度補正予算や
24年度予算から捻出する考え。
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以下抜粋
日本政府は、すでに敗戦決定しているウクライナ軍支援のために６５００億円！
日米欧の先進7カ国（G7）は19日夜、
財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援を議論。
議長を務めた鈴木俊一財務相は終了後に記者団の取材に応じ、
日本政府として総額45億ドル（約6500億円）の追加支援を行う
用意があると明らかにした。
支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え。
G7財務相会議としてもウクライナを支援する強い決意を改めて確認したという。
今年議長国の日本が開催する最後の会議で、鈴木氏は「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。会議には日銀の植田和男総裁も出席した。
来年はイタリアが議長国を務める。
６５００億円は、キックバック裏金からお願いします。
それから全く無駄な政党交付金もあるのだから！
総務省は20日、
政党交付金の2023年第4回分として9党に計78億8400万円（100万円未満切り捨て）を交付した。共産党は受給申請していない。
内訳は次の通り。自民党39億7700万円▽立憲民主党17億800万円▽日本維新の会8億3700万円▽公明党7億1700万円▽国民民主党2億9300万円▽れいわ新選組1億5400万円▽みんなでつくる党8300万円▽社民党6500万円▽参政党4600万円。