何だか今回は「外枠」が復活するんじゃないだろうか。
8月27日に行われた中医協で「医療機関等を取り巻く状況について」の資料が示されている。
最近騒がれている病院経営の厳しさが強調されている。
資料によると病院の医業利益率は平均でマイナス0.7％で、赤字割合は55.2％と過半数を超えている。
医療法人立の医科診療所は平均値が6.9％のプラスで、黒字割合は66.6％になる。
こんな資料が中医協に出されている。
こうなるとどこから、どこに報酬の重きを持っていくかが見える。
ところが、ここには日本医師会という圧力団体が幅を利かせている。
では薬局はどうかと言うと、なぜかしら利益に関しての取扱い資料が出ていない。
その代わり、差しさわりのないような資料が出ているが何の意味があるのか。
今さらだが「薬局数と院外処方率の推移」「同一グループの保険調剤を行っている店舗数の状況」「立地の状況」「大手調剤薬局・ドラッグストアの動向」などだ。
参考資料として「保険薬局（法人）の損益構造」の4シートしかない。
どういうことだ。
ここでちょっと気になるコメントがある。
「同一グループの保険調剤を行っている店舗数の状況」のコメントが「50店舗以上を運営する薬局の割合が約半数を占めている」とある。
明らかに薬局の集約化が始まっていることを示している。
「集約化」は「効率化」につながる。
そして気になるのが「50店舗」である。
医科：歯科：調剤の技術料引き上げの黄金比率である1：1.1：03の堅持はすれども、それとは別に大型門前への「外枠」が2018年度の改定であった。
「同一グループの保険薬局による処方箋受 付回数40万回を超える場合」である。
その後、300店舗以上の引き下げは「外枠」ではないが根拠なく引き下げである。
そして前回（2024年度）の引き下げでは敷地内薬局に対する頑張っても1割報酬、不可抗力にもかかわらず薬価の９掛けも「外枠」のようなものだ。
どうも今回も苦肉の策として「外枠モドキ」が出てきそうな気がする。
それが同一グループの５０店舗以上に対する「調剤基本料」見直しだ。
先ほどの中医協資料のコメントには「大手調剤薬局・ドラッグストアは調剤（薬局）事業売上高が伸長している」としている。
「積極的な新規出店・M&Aにより、各社の大規模化が進んでいることが一要因である」とある。
先ほどの「集約化」は「効率化」につながる。
効率化が進むと報酬も下げてもいいと考えるのがお上の考えだ。