準備が良ければチャンスは2度やって来る
2024年度は4月に薬価が改定になり、6月には診療報酬（調剤報酬）が改定になる。
何だか紛らわしいことになる。
ただ考えようによっては調剤報酬のベースアップが2回めぐってくることになる。
紛らわしさを味方につける。
先ずは4月の薬価改定であるが、製薬業界も医薬品卸業界も引き下げには反対だが、どう考えても財源的に引き下げは必然的である。
しかもそれなりにインパクトがある引き下げと覚悟した方がいい。
社会保障費の自然増分に対する安易な埋め合わせだ。
薬価が売上の7割を占める薬局にとって薬価引き下げは大ダメージである。
10％の引き下げは売上全体の7％に匹敵する。
売上が7％下がるってことは1日100人の患者が来ていたら、同じ売り上げを維持するには107人必要になる。
この107人が毎日である。
神がかったマーケティングでもない限り無理だ。
しかし考えようによってはチャンスかもしれない。
普段算定できていない在宅患者の「居宅療養管理指導費」の算定が可能になるかもしれない。
利用者負担は今までと同じなら、それなりに納得してくれるのではないだろうか。
ただし、ここで日ごろの訪問活動の評価が問われる。
次に、調剤報酬での取り組みにもチャンスが訪れる。
先ずは「かかりつけ薬剤師指導料」の算定開始である。
同意書などの下準備を済ませて、薬価引き下げに合わせて算定開始とする。
もちろん患者の同意は当たり前だ。
ここでも日頃の患者対応に評価が分かれる。
6月からは患者全員から算定できる「地域支援体制加算」や、どうなるのかわからないが「後発医薬品調剤体制加算」などがある。
ここは「仕組みが変わって患者負担も変わりました」となる。
ある厚生労働省の役人が診療報酬改定の後ろ倒しによって、次の戦略を立てる時間になると言っている。
診療報酬の2022年のスケジュールを振り返ると1月26日に短冊が出て、2月9日に中医協から答申が出た。
6月からの改定は、ある面で今は実績つくりのギリギリのタイミングじゃないかと思う。
戦略はもっと早くに作っておかないと6月からの果実の収穫には間に合わないかもしれない。
ところで、来年から調剤報酬が変わるってことを知っているんだろうか。
あまりにも呑気じゃないか。
水面下で動いているのは大手調剤チェーンとドラッグストアだけかもしれない。
氷河期が来て生き残ったのは大型恐竜だけの新時代がやってきそうだ。