前回、大学の知が共産主義思想に犯された団塊世代の「エリート崇拝者たち」により頽落していることを述べた。当該の記事において述べた主な点は次の通りである。...
「累積的な既成情報」という権威を根底にして、若者が知性をあらゆる世界の領域に応用させて物事を考えるという、知的営みを剥奪し、破壊している...
...ということである。そして、このような醜悪な団塊世代の知的エリートによる目標の遂行が、新自由主義という名の共産主義を推し進める日本政府によって擁護されていることも述べた。要は、人間をモノとして考えるが故に、他者の知的営みを微塵も尊重できない大学の "共産主義者エリート" と政府が共謀で若者の「知の貧困」を生み出しているのである。このような「知の剥奪」がもたらす世は、自分で何事も考える能力を持たず、既成情報の権威を享受し、言われたことを省みることもなく盲目に権威に対して従順に従う人々の寄せ集めとしての...
全体主義国家
...である。大学の腐りようが国家規模での「共産主義化アジェンダ」を露呈しているということであるが、筆者は「経済の規模」でもこの共産主義化が進んでいることを読者に理解していただきたい。そもそも、日本だけが世界で30年間も賃金が下がり続けているのはなぜなのか。国内循環をする資本の流れが膠着化しているはずなのに、なぜ「富裕層」だけは株で儲けることが可能なのか。このような疑問に始まり、今回は現代日本の経済成長が阻害されている根底にある「経済規模での共産主義化」について述べたい。初めに、そもそもマネーとは何なのかを理解する必要があるため、以下の通りに議論を展開したい。
目次：
・マネーとは何か
・緊縮財政がもたらす格差拡大の原理
・財政出動をしても「マネー・ロビー」が存在する国家には微塵もマネーは循環しない
・株というマネー主義システムが示す、共産主義者による巧妙な実体経済の破壊工作
・"意図的に生み出された" 日本の不景気の最終目標である「企業社会主義国家」とは
・経済規模で共産主義と戦うために
・マネーとは何か
読者の皆は今まで「そもそもマネー」とは何か、ということをふと疑問に思われたことはあるだろうか。それは「モノの交換」に必須なものであり、昔から経済を支えてきた「モノの交換のための媒体」であることは言うまでもない。しかし、我々の生命維持はマネー自体ではなく、正にその「交換されるモノ自体」によってなされるのである。要は、現物価値のあるモノ(食料, 資源, 材料, 人のサービス等々) の交換のためであって、マネー自体は何の役にも立たないのである。それを、上記のモノを我々が自身の生命維持のために「買う」ためだと信じているから、そのマネーは「貨幣」と呼ばれるのである。その昔、この「信用」が一国を成す大衆に普及していない頃、モノの交換は何で行われていたかというと、純金や銀、銅、鉄、穀物などである。前者の金を実物の価値を保証する証として経済に用いる制度のことを...
金本位制
...というのである。モノを金で買うことにより、売り手はまたその金でモノを購入していたのである。ところが、当時のように私有財産の証が現物(金)であると言うのは、その金が現物価値を持っているために「強奪」される可能性が高かった。そこに登場したのが...
銀行という仕組み
...である。大衆は次第に手元に金を保管しておくことを恐れたり、農家のように、現物のモノの生産量 (野菜や穀物など) が多いために一度売れば大量の金が手元に流れ込む立場にあったりするようになった。そこで、大衆の秩序維持に貢献する人々(王族や富豪)は金庫に現物価値のある大衆の保有していた金を預かり、預けた当人が◯◯%の金の保有者である「証明書」を発行したのである。これがいわゆる...
兌換銀行券(= 現世の貨幣)
...の始まりである。人々は金を用いることを次第にやめるようになり、兌換銀行券の交換を通じてモノの交換を行うようになっていった。ここで、皆は疑問に思われるだろう。身の回りにいる人々全員が交換しあっているものは所詮「金の証明書」であって、実際モノを渡す相手にはいかほどの金があるのだろうか...と。家族や友人くらいの規模でれば「今すぐここへ金を持って来い。そしたら信用してお前の"兌換銀行権" をこの野菜と交換してやる」と言いたいところだ。しかし、一度これが国家規模で広まれば誰もそれを疑ったり、確かめようとはしないのである。要は...
その紙切れに価値があると信じている
...のである。銀行が「信用金庫」と呼ばれるのはこのためである。すると、兌換銀行券を基本とした経済の循環を見た銀行(倉庫)の持ち主である「王族/貴族」はとある悪知恵を働かせるのである。それは...
実際の金よりも多い兌換銀行券を発行して、国民に配れば国内経済はもっぱら(金ではなく)紙切れを信用して循環する。そして、その兌換銀行券を信用できないとある時点でパニックになったと途端に、紙切れを信じて横暴に「借金をしてでも商業を拡大化させようとした奴」は収益がとれない "無謀なビジネス" への借金を抱えることになる。そこへ、固定資産税というシステムを導入して、投機的な商業の試みにより「負債」となったその土地を我々が「税金を払えないなら返せ」ということで収奪してやる。そうしたら、その土地を使って実際に「野菜」を作る権限は俺らのものになる。誰が飢えるか飢えないかは、俺らで決定できる。
...ということである。このため、何の保証もない紙切れをモノの価値と総量を超えて大量に国内に循環させる結果、インフレというのが起こる。また、今度は循環する紙切れを極端に減らせば「デフレ」になるのである。ここで筆者が言いたいのは、インフレやデフレが生じないように真っ当な経済政策を行うということの重要性についてではなく、そもそも...
デフレやインフレが生じるという仕組みそのものが根本からしておかしい
...ということである。つまり、実際にモノを作ることが可能な規模や、モノの総量という「実体経済」に紙切れを導入することで、実際のモノの状態に対する人々の感覚が "麻痺" し、実態とかけ離れた「紙切れパニック」を起こすシステムが生まれたのである。このパニックを起こす大元はそのパニックの中で生じた「負債」に対して、法的な強制力をもって "合理的に" 現物価値のあるモノを収奪できるようになるのである。ここに、マネーを通じた銀行による...
不当な(大衆からの)現物の強奪/支配
...という仕組みがあることを我々は理解しなければならない。要は...
誰がそのモノを持つ者/持たざる者かを "決定する権力" が存在する
...のである。このため、マネーは現物価値のあるモノの流通と交換を媒体として国を循環するだけに、人々が本質的に持つべき実態価値のあるモノへの感覚を破壊し、特定の人間が”合法的”に他者の財産を剥奪する仕組みとして機能しているのである。
・緊縮財政がもたらす格差拡大の原理
マネーが実質価値のあるモノを都合の良い形で特定の人々から収奪する仕組みであると前章で述べたが、筆者は何も今日の経済の根幹を成す貨幣の役割を、物物交換に戻せば良い、などと言っている訳ではない。無論、モノの交換原理としては画期的な仕組みであるのは間違いない。が、現物価値のあるモノがそのルールのもとで他者によって不当に収奪されてしまうカラクリがそのシステムの根幹である故に、この貨幣のシステムというのは非常に狡賢く作られたものだということだ。より的確かつ具体的に述べるならば…
貨幣システムの運用方法が我々のモノを不当に奪うための直接的な工作
…であるということだ。それが、先進国とされながらも30年間経済成長を成していない、日本の経済破壊の根底となった「緊縮財政」である。イデオロギー的な観点では、この緊縮財政はいかにも資本主義的なやり方であるとされるが、実態はまるっきり違う。筆者にとってこの金融政策は一言で言わせてもらえれば…
信条や理念、道徳など、非物質的な価値観に基づいて経済に参入するということを一切許さない、物質至上主義（唯物論）による共産主義社会の構築段階である
…ということだ。前章で述べたように、モノの交換原理としてマネーは流通している訳であるが、このマネーが国内循環路からその数を減らすとどうなるだろうか。当然、モノを買うためのお金がないため、人々はモノの購入において倹約をするのである。この政策は本来、モノの価値が貨幣の量よりも上がる場合（つまり、金よりも現物価値のあるモノの総量が少ないために物価が高騰する「インフレ」のこと）に、加熱した経済を鎮静させるための処置であるが、日本はそもそも不況に突入する以前、モノの国内生産量は高水準を維持していたのである。ではなぜ、そもそもこの「インフレ」のような物価高と経済停滞が30年間も続いたのか。それは、緊縮財政によって市場に出回る紙幣の蛇口を徹底的に締め、そればかりでなく国民から収税するという、循環システムに真っ向から歯向かうやり方を採ったからである。仕組みは以下の通りである。
紙幣が出回らない → 給料が少ない → モノを買えない → モノを作る側（生産者）は生活費が入らない → 物価を上げるしかない → 仕方なく物価高を受け入れてモノを買う → 税金でモノの価格が上がる
この悪循環により、日本国における経済格差拡大はどんどん加速する。
という訳で、彼らは意図的に経済格差を生み出しているのである。では、このようにして格差を意図的に生み出す先にはどのような目的があるのだろうか。それは、以下で詳しく述べているが、一言で言えば国家というものを解体し、わずか数パーセントの資本家が全人類を経済的に支配するためである。そのような共産主義的な世界経済を構築していく過程において重要なのは、健全な独自の民族・国家観に基づいた一国の国体や秩序及び経済を破壊することである。そして、これを実行するために一国の国民の純資産を収奪する役目を追うのが、様々な分野で国際的な繋がりを束ねる公的機関である。以下はその例として経団連を挙げる。
財政出動をしても「マネー・ロビー」が存在する国家には微塵もマネーは循環しない
そもそも、紙幣というシステムの欺瞞性は上で説明した通りだが、それでもモノ・サービスの生産とそれらの交換媒体として紙幣は実体経済に不可欠なものであることは間違いない。だが、そうであれば尚更、一国の中で循環するモノの量と紙幣は同等であるというのが均衡の保たれた経済のために必要な条件である。皆に考えてほしい。もし、一度このシステムができた上で紙幣を国外へ流出させたり、一部の人間に集中させ、かつその者が日本人が直接生産するモノ・サービスを受けなくても外国で生産されるモノ・サービスで生きていけるとしたら。その結果は…
1%の富裕層が裕福に暮らし、残り99%が何も所有せず餓死していく世の中
…である。この世界を構築する段階として、要は出回る金の蛇口を徹底的に締めるのである。ただ、出回るお金が少なくても皆は生きていかねばならない。食事も公共サービスも教育も受けない、という選択肢は自殺しない限り存在しない。我々の財布は硬くても全く開かない訳にはいかないのだ。それを知っている国際資本家達は循環経済の原理に真っ向から逆らう…
緊縮財政➕収税
…という狂気の政策を国民へ押し付けるのである。これをさもネクタイを締めて偉そうな面構えの経済評論家とやらがメディアでほざいているが、これがどれほど大馬鹿な政策なのかは、皆はもう理解できるはずである。そして、以下のような…
金を回らないようにさせる → でも皆は生きるためにお金を払ってモノ・サービスを買わないとダメ →さらに税金で皆の賃金を奪う → 更にモノ・サービスが買えない → 商売が立ち行かず人件費を抑える→商売のたち行きは皆の給料だから人件費が低い＝皆の給料が少ない→金が回らない→……
…というループが永遠に続くのである。なぜこんな愚かなループが、どうやって30年間も続くというのか。その答えは簡単。税金が我々の社会保障に回されているなどという嘘に騙されているからである。では、その税金はどこへ行くのか。その答えは…
国外にいる、日本のために微塵も汗をかかず、ただ生まれつき金持ちであるというだけに更に私腹を肥そうとする外国の糞豚投資家
…である。そやつらに税金を貢ぐ、所詮金にものを言わせてスーツに身を纏ったドブネズミたちが経団連である。皆は知っているだろうか、収税が還付金という名に改められ、海外へ流れていっていることを。それはなぜかというと、国内にある多くの企業が、日本人のための日本人による企業ではないからである。その会社の大株主が国際基軸通貨、ドルの保有者であるなら、たとえ日本人のためにその会社が事業を展開したとしても何が起こるだろうか。そう…
日本円より圧倒的に価値の高いドル建て費用に合わせて日本円はジャンジャン配当金として国外へ流出
…するという訳である。余談ではあるが、そういう訳で国際基軸通貨のドルは他国の貿易による純利益をアメリカが剥奪するために不正に操作されたコンピュータマネーに等しいのである。
こうして、日本国内を循環するマネーは日本円よりはるかに高いドルへ換算された配当金として国外の株主へ漏れ出ていくのである。そのマネーロビーとなっているのが経団連であり、奴らの都合に良い金融政策を行うために政治家は片っ端から買われるのである。そして、政府は積極的に緊縮財政を推し進め、出回るお金を増やさないどころか収税という手段で日本国民から純資産を国外の資本家へ不当に渡すため、収奪行為を続けてきたのである。要は、他者の財産を不当に収奪するというシステムこそが現世の緊縮財政➕収税という愚かな政策なのである。次章の繋ぎではあるが、皆はこれを踏まえて誰が日本国民を壊滅させようと企んでいるかはもうお分かりのはずである。それは…
外資及び金融機関を束ねる資本家たち
…である。底なし沼の欲望と支配欲故に世界中から”合法的”に財産を収奪するこの豚どもが、おかしな経済システムを導入するというのは、金あれど能力も美徳も道徳も尊厳もない欲望の奴隷が更に私腹を肥すためである。
・株というマネー主義システムが示す、共産主義者による巧妙な実体経済の破壊工作
まず、上記で繰り返し述べているように、この愚かな経済政策の元締めである資本家の連中を筆者は何度もクソ共産主義者と呼んでいる。皆に勘違いしないでいただきたいのは、ここでいうクソ共産主義者というのは、日本の共産党やられいわ新選組やら、環境保護活動家からLGBT運動のデモ参加者レベルで位置付けられる共産主義者ではないということだ。これらの運動で彼らが時には純真にも謳っている平等や人権など、微塵も気にしない糞豚国際金融資本家のことである。具体的にはウォール街、ロンドンシティを指す。
恐らく、皆の中にはいかにも金にモノを言わせる資本主義の元締めのような彼らが一体なぜ共産主義者だと筆者が主張するのか、理解が難しい方もおられると思う。が、彼らこそが人をモノとする唯物思想の元締めである。つまりは…
唯物論 ＝ マネー主義
…なのである。これでお分かりいただけるだろうか。要は、我々が西側経済圏かつイデオロギーとして認識してきた資本主義というのは、金持ちが更に私腹を肥すために他者の権利を迫害し、1%の富裕層と資本家が全てを支配するというものなのである。マネーが全てを支配する故に人の尊厳や人権などどうでも良い社会が資本主義国家な訳がないだろ、ということなのだ。それはグローバル規模での人権など、道徳など、人類愛などどーでも良い地獄のような共産主義社会である。
このマネー主義が加速する社会は、単純に言えば「実体経済を破壊する世の中」といえる。つまり、モノの価値を真に理解し、目に見えない文化価値やその再生産性に基づいて実物生産やサービス生産を行う従業員（一般国民）を馬鹿にする唯物思想の経済システムである。そして、この特徴は文化的かつ経済的な段階で以下のように明らかになってきている。筆者が観察するところ、特に以下の点で「金あれば全てよし」という唯物思想が現れていると思う。
- 社会機能の稼働を直接的に担う生産者（日雇い建設労働者、清掃員、交通整備員、医療事務員、農家、教育従事者）を低賃金で働かせる
- そういう人々を見下す投資家/会社の株主/所詮何も自分でできないくせに大したことのない額の投資で自分を賢いと勘違いしてる投資家気取りの愚かなサラーリーマン、本物の田舎者のボケジジイ•ババア共
まとめると、直接的に何らかの生産活動を実体経済の担い手として遂行する能力のない馬鹿な投資家が、金をただ持っているというだけで横暴な態度で上記に列挙した、重税に苦しめられながらも社会機能の稼働を支える哀れな国民を見下すというものである。筆者はこれを裏付けるものとして、過剰なまでに宣伝される「普通預金からの投資話」を挙げることができる。
健全な循環経済のためには金を回さねばならないものを意図的に回さず、それなのに重税を国民に課し、自分たちで原因を作っておきながら以下のように主張するのである。
「かわいそうに、頑張って働いても子供は大学に行けない、電気代は高い、食費は高い、金がないから何をやっても無駄だな。つまりは、リスクを負う覚悟なしに豊かにはなれねぇってことよ。だからさ、ここは新NISAで通帳の中にある普通預金を積立預金という名で投資しようぜ。まぁ、どーゆう実績のどんな企業にあんたの投資金が送られて、利回りであんたの貯蓄が増えるか知らねぇけど、頑張っても無駄だからここは賢く行こうぜ。だからさ、アメリカに投資しようぜ。」
他の人々の利便やサービスの質を思い、頑張って働いているのに賃金が増えないという不正義の上に、このような「楽して儲けようぜ」という話が舞い上がるのである。皆は知っているだろうか、かつて世界恐慌の時代に資産家でも投資家でもない赤の一般人が何の根拠もなく「金が欲しい」という思いで普通預金を通じて企業へ投資し、第一次世界大戦からの復興をヨーロッパが成し遂げた末に企業の大量生産稼働率が低下、株も下落し、結局貢いだ資産は泡となっていったことを。ここで注目すべきは、額に汗を流した分、正当に受け取る賃金を低くするのに、怠け者のようにただ椅子に腰を下ろしてるだけで金儲けができるという神話が一般国民にまで広がっていったということだ。
世界恐慌の反省のもとに、一般国民の資産が無謀に企業へ流出しないようにその後採られた策が「銀証分離」という制度だったのだ。要は、生活に必要な資産と株という名の冒険に用いる資産をそもそも分離することで経済の混乱を抑制しようというものである。あろうことか、この銀証分離を撤廃し、一般国民に投資を煽るというこの現代の傾向はもはやまたかつての世界恐慌と同じように一般国民の純資産を企業が奪おうとしているとしか筆者には映らない。
そういう訳で、意図的に経済を破壊しておきながら、その沈没船の中で投資話を持ちかけることで多少の贅沢を煽るのである。その結果、投資によって一般国民の資産はジャンジャン国外へ流出。更に国内経済を循環するお金も減る訳だ。これによって、上記で挙げたような実体経済の担い手は更に頑張っても貧困といつ地獄を味わうのである。皆はもうお分かりいただけただろうか。要は株主資本主義というのは…
お前らのような貧民が頑張って働いても、所詮偉いのは金持ち。お前らのような貧乏人は生まれつき貧乏人なんだから、死ぬまで安く働け。その労働対価の利益は俺らがもらっていく。
…ということである。考えるだけで今すぐにぶち殺してやりたいほど憎たらしい野郎どもな訳だが、そういう奴らなのが共産主義者こと国際金融資本家という株主の正体なのである。弱肉強食かつ不正義なこのシステムをもはや隠さず、これを推し進める理由は完全に実体経済を破壊するためである。そして、実体経済が破壊されると何が起こるだろうか。…そう、皆の利用する社会インフラは次々と外資に買われ、日本国民が管理のできない、より統一された国外企業に支配されていくのである。その結果、誰がどのようなサービスをいつ、どこで、何のために、どのような思想の元で利用してるのか管理ができるという訳である。
・"意図的に生み出された" 日本の不景気の最終目標である「企業社会主義国家」とは
このように奴らが日本を外資の草刈場にした末に、到来する社会とはどのような社会だろうか。それは、統一化された企業がありとあらゆる社会サービスを支配する全体主義社会である。これを、企業社会主義体制という。
歴史評論家の林千勝氏も述べられているように、ウォール街やシティーの大資本家によって一つに束ねられた企業の提供する社会サービスが国民に行き渡るという意味では、この企業社会主義体制は世界各国の国民に平等にサービス提供がなされる点で望ましい、と多くの一般国民は勘違いをする。が、これはとんでもない誤認識である。何故なら、これら企業複合体が提供すると口にしているサービスなど、所詮、世界各国の市民を監視下に置くための手段にすぎないからである。皆はご存知だろうか、世界経済フォーラムという糞赤資本家の計画会議の中枢に座るシュワブ（眼鏡をかけたあの糞ハゲ）が、2030年に向けて…
あなたは何も所有しない社会
…の樹立を行動計画の目標としていることを。これは、陰謀論でも何でもない、公式に公表されている内容である。ここに、大企業が公正に慈愛と正義、人類愛に基づいて責任を担い、サービス提供を行う気などさらさらないことがよく分かるはずだ。1番身近な話で言えば、SDGsとやらの環境保護推進と共に叫ばれているEV車のうるさい宣伝だ。皆も聞いたはずである。…
- ガソリン車は◯◯年までに廃止だ！🤪
- 炭素税や移動距離税を導入してガソリン車を乗れないようにしよう！🤪
- EV車に欠かせないマイクロチップ生産の事業が今後伸びるから皆投資しよう！🤪
…東京都知事のあのおばちゃんも相変わらずトレンディーなSDGsを推進すべくこれを叫んでいるが、筆者の疑問は次の通りである。環境保護を必須の目標としながら、なぜ金儲けの話ばかりをするのか。ゴミ袋の有料化もその一例である。
ゴミ袋にいくらの値段をつけるよりも、問題なのはゴミ袋そのものを使用すること自体である。
それなのに、数百円ごときの値段をゴミ袋に課すのであれば、皆環境のことなど考える余地もなく生活のために買うに決まってるのである。要は、環境保護などという詐欺によって金儲けするのが目的なのは明白である。だから、やれこれからは脱炭素だの、EV車だの、SDGsに基づいた公正かつ平等な社会サービスの普及だの、これらを一般国民に利用させる気などさらさらないのだ。目的は、そのような転換の過程で生じる生産活動の費用や株主配当金を皆の純資産から騙し取ることである。
そういう訳で、何をやっても大資本家が儲かる話ばかりなのである。国民はそのせいでますます貧困化。社会サービスの利用も、自分の考えや意見、文化に対する観点に基づいて行うことが不可能になるのである。このような最悪の全体主義社会こそが、わずか数パーセントの悪魔のような大資本家が全てを支配する企業社会主義国家なのである。
・経済規模で共産主義と戦うために
では、この社会に立ち向かうために何をすれば良いか。筆者なりに考えたところ、それは生産される実物やサービスそのものの価値を深く認識することである。そして、我々の出費が他者の給料であるということだ。無論、重税に喘ぐ我々にとって外資の息がかかった安価なサービスが魅力的なのは理解できる。また、筆者は何も自分の命を投げ捨てて外資繋がりのサービス享受を今すぐにやめろと言いたい訳ではない。資産が国外へ垂れ流しな現在においても、それなりに資産や力のある人間が、額に汗を流して働く人々の大切さを認識し、彼らの売るものを購入するという投資をせねばならないのだ。小さな地域規模では、モノの販売収入はすぐ売り手のサービス利用のための出費になるのだ。つまり、そこで時間を稼ぐことはできるのだ。
これまでの話は絶望的な西側経済圏の今日を示している訳だが、希望に満ちた話も数多くある。何よりも筆者の記したこの内容への理解は急速に世界各国へ広まっている。ユーラシア大陸の各国が脱ドルを掲げるのは、中国元というアメリカにとって代わりたいだけの共産主義国家からの融資の受け取りを除いて、既述の国際基軸通貨という暴力的な詐欺マネーシステムの欺瞞を見抜いているからである。各国は各国の主権に基づいてその国の通貨と信用に基づいて取引を行う権利があるのである。アメリカはそれに仲介し、意図的に各国を破産させ、実体経済を破壊するのである。
日本の多くの人々が希望を失い、金さえあれば偉い、低い賃金で生み出された努力の賜物としてのサービスやモノも所詮金があれば買えるもの…
このような雰囲気に満ちた、実体経済のボロボロな日本はとても悲しい現状にある。しかし、だからこそ今この時にモノを買った•利用した、ということのみではなく、最も大切なものとして、額に汗を流して人々が作ったモノの価値を見定め、互いに切っても切れない関係にあることを敬意を持って認識するべきなのである。この時、人々はそのように振る舞う人々に向けて目を大きく見開くと筆者は信じたい。
上記で挙げた、各国の主権を奪い尽くし、奴隷社会の構築を目指す国際金融資本家及びグローバル共産主義者たちは、彼ら自身の生活や人生が他者の誠意によって成り立っていることを知らないのである。いや、認識できる能力のかけらもないのである。そのような、自分のことしか考えられない、身勝手な暴力主義者はこれから経済力を失っていくと筆者はみている。その過程において必要なのは、一国の国民が互いに誠意をもって経済活動を行うことである。また、それでもなお解決の糸口が具体的には見えていない日本では、アメリカに従属する民主主義の皮を被った現政権のグローバル共産主義者が誰であるかを見抜くことである。もはや、イデオロギーとして右と左の差異は役に立たない。いずれもこれからグローバル共産主義資本家によって作られた虚像だからである。隣人に対する誠意をもって人に接することに始まり、その誠意の中に日本国民は誇りを取り戻さなければならない。日本はこれから立ち上がらなければならないのだ。