政治資金パーティー収入をめぐる事件いわゆる裏金捜査が終了しました。主な刑事処分は写真の通りです。まず派閥の虚偽記載の罪の対象者は会計責任者です。国会議員も罪に問う為には会計責任者との共謀の証拠が必要ですが今回は証拠不十分で国会議員の立件はできませんでした。個人の政治団体の虚偽記載の罪で立件されたのは3人の国会議員とその秘書です。立件の線引きは虚偽の金額が3500万円以上だったようです。それに満たない人は修正報告書を提出しておとがめなしです。在宅起訴と略式起訴の違いは、詳しくはわかりません。いずれも裁判なしで罰金刑です。これ以上の厳しい処罰を改革案に載せてほしいですが、会計責任者や秘書と同じく議員も処罰できる法律改正も望みます。