日本の紛争を扱う、日本の裁判所は改革すべきです。
皆さんは、あまりご存じないと思いますが
今のシステムでいくと、裁判官は若い人で３２歳ぐらいで単独で裁判ができます。
大学の法学部を出て法科大学院で２年、司法試験を通り司法修習を１年して
２７歳で裁判官になります。
ただ裁判官になって５年間は「判事補」といって単独では裁判ができません。
「合議体」といって３人の裁判官で構成される地方裁判所の裁判体の構成員
（裁判長から見て左に座っているので「左陪席」といいます）となって裁判の仕事をします。
その「左陪席」を５年やると特例判事補となって単独で裁判ができることになるのです。
その年齢が計算すると早くて３２歳ということになります。
３２歳の人に裁判されるという話を一般の人にすると、
裁判官はもっと年齢がいってる人がなっていると思っている人が多くて驚く人が大半です。
結婚もしていない、子育ての経験のない人が
離婚の裁判を担当し、子供の親権者を決めている。
ちょっと引いてしまいませんか？
そしてその裁判官は、法科大学院までの学生から１年の司法修習を経て
いきなり裁判官になっているのです。
社会的な経験が不足しているといわざるを得ません。
その上に、以前のブログに書いたように
①傲慢
②思いやりが欠けている
③考える力がない
ときたら最悪です。
これを改善する一番の方法は、「法曹一元」だというのが私の考えです。
この「法曹一元」というのは
一定の期間（５年乃至１０年）弁護士等の実務経験を有する者の中から
裁判官を選ぶという制度です。
イギリスやアメリカなどの英米法系の国で採用されています。
この制度であれば裁判官が社会的経験不足ということを回避できますし、
変な人間が裁判官になることが少なくなり
また弁護士経験等があることから弁護士との意思疎通も容易となるなど
メリットがあるのです。
それと本当の意味での司法の独立ということにも役立ちます。
司法の独立を重視する英米法系の国でこの制度が採用されているのも
その理由からです。
今の日本の裁判所はあまりにも行政よりです。
最初から司法試験合格者というキャリアの人間を裁判官にして、
その連中が人事から予算から全てを牛耳っているのです。
それは行政の役所そのもので、官僚的な組織にならざるを得ません。
それに裁判官の任命は内閣が実質的に掌握していて、その面からも
裁判所が行政よりになってしまう側面があります。
法曹一元制度をとり、裁判官の選任に弁護士会や国会が関与する制度を作るべきです。
今のままの制度では、少なくとも私は裁判をしようとする気が起きません。
依頼者の方々に裁判を勧められないというのが現実です。
いかに裁判をせずに紛争を解決するか、
日夜それを考えながら弁護士の仕事をしています。
ある意味情けない日々です
裁判所に行けば、弱者でもお金がなくても救済して貰えるという期待を
持てないということになるからです。
これ以外にも日本の裁判所を改革すべき点は色々あります。
しかし、長くなりました。
またの機会にします。