２０１５国勢調査が１０月２０日に終了しますが、ご回答はお済みですか？
まだ回答されていない方にとっては、これが最後のチャンスです。
ぜひご回答になることをおすすめします。
今回は、その理由についてお話しします。
１． 国勢調査への協力が法律で決められているから
統計法（平成十九年五月二十三日法律第五十三号）という法律があります。そのなかで、
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
と、国勢調査に回答しないこと、嘘をつくことが、罰金刑に相当すること、つまり「犯罪」であると定められています。
インターネット上には、５０万円の罰金を払わされた人はいないという意見が見られますが、今までそうであっても、これからもそうであるとは限りません。
役所ごとに膨大な台帳があって、何かの情報を探すのに何ヶ月もかかっていた時代とは違います。
住民基本台帳が整備された現在は、全ての情報がつながっています。
回答されない住居を特定すれば、そこを住所として届け出ている人は、コンピュータで簡単に特定できます。
住民票に変化が無ければ、その人がそこに住んでいるはずですから、国勢調査に回答していなければ、人知れず孤独死しておられないか、行政が確認しなくてはなりません。
確認に行ったところ、住民票に書かれた人が生存していることがわかり、法律に違反して国勢調査に協力しなかったことがわかれば、公務員には告発する義務があります。
なぜなら、
刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）という法律があって、
第二百三十九条
一 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
二 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
と、決められているからです。
このブログの９月１９日の記事で、国勢調査の個人を特定できる情報は、調査終了後に全て廃棄されるとお話しました。
これは、国勢調査に限ったことです。犯罪への捜査協力については適用されません。
誰が回答しなかったのか、その人はいまどこで、どうしているのかについて、情報がいろいろな役所の間でやりとりされることになります。
なぜ国勢調査に答えないくらいのことがそんなに心配なのでしょうか？
それが国勢調査に協力をおすすめする第2の理由です。
２． これから国家統制が強化されていくから。
現在の政権与党は自民党ですが、自民党が民主党や、共産党に変わっても、国家統制が強まっていくことに変わりはありません。
なぜなら、国家統制は、テクノロジーの進化から必然的に導き出されるものだからです。
私たちは街のいたるところに備え付けられたカメラで常に監視され、録画されています。会話はボイスレコーダーで録音され、裁判で使うために、あるいはもっと邪悪な目的のために、他人に収集されています。
スマートフォンやパソコンの通信内容は通信会社に記録され、ツイッターやラインでの発言や、投稿した画像は、瞬時に全世界に拡散され、発信者に遺伝子レベルの変化を起こすくらいの、永遠に修正不可能な傷を残します。
このようなコンピュータの進化とインターネットの普及によって、「万人の万人に対する監視」が行なわれ、「万人の万人に対する批判」が行なわれる社会が築かれてきました。
政府が何もしなくても、私たち自身が自分のお金と時間と労力を使って、自由に考え、発言し、行動することが禁じられた世界を作ってきたのです。
このような世界で、周りの人たちに同調しない人は、反社会的人格とか、社会的不適合者の烙印が押されて、社会から排除される危険を招きます。
国勢調査に回答するために求められる負担は小さなものです。
それに対して、国勢調査は国家的大事業ですので、参加しないことで受ける不利益は、とても大きいのです。
ぜひご回答されるようにおすすめします。
夫の暴力やストーカーから逃れて身を潜めている、多重債務を抱えているとかの深刻な事情のある方は、自分の所在が知られる恐れがあるから回答したくないと思われるかも知れません。
しかし、現在はＤＶやストーカー被害、多重債務に対する行政の理解が進み、区市町村に救済窓口が整備されてきています。むしろこの機会に、お住まいの自治体に相談してみられてはいかがでしょうか。
（この記事は現在公開で編集中です）
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