2024.4.14 沖縄タイムス 世論の喚起が阻止の成功例に 米軍の都市型訓練施設への反対運動 粘り強い闘いが共通【うるま陸自計画】 | 沖縄タイムス+プラス[国止めた住民力 うるま陸自計画](中) 戦後79年、過重な米軍基地が存在し続ける沖縄では新たな訓練場や施設建設が浮上した際、地域住民が立ち上がって計画を阻止した経験がある。www.okinawatimes.co.jp 土地利用規制法 沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示 那覇市の中心市街地も注視区域に 那覇空港や米軍施設対象 | 沖縄タイムス+プラス 【東京】安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法を巡り、内閣府は12日付で、米軍・自衛隊施設や那覇空港など県内21市町村の重要施設31カ所を対象区域として官報に告示した。周囲約1キロが規制され、那覇市の中心市街地も注視区域に入る。在沖米軍施設が指定されるのは初めて。www.okinawatimes.co.jp 地下水からPFOSとPFOA検出 国の暫定指針値90倍 米軍・普天間飛行場内の消火訓練施設近く | 沖縄タイムス+プラス 米軍普天間飛行場周辺で高濃度の有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が相次いで検出されている問題で、飛行場内の消火訓練施設周辺の地下水から国が定める暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の90倍となる計4500ナノグラムのPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)が検出されていたことが13日までに分かった。同飛行場周辺でこれまで検出された中で、最…www.okinawatimes.co.jp 米軍機の飛行エリア 名護市街に拡大 小中学生アンケートから分析 琉球大学・渡嘉敷准教授が調査「特にオスプレイが影響」 | 沖縄タイムス+プラス 琉球大学の渡嘉敷健准教授は、名護市内の小中学生を対象に行った米軍機の音に関するアンケートの結果から、米軍機の飛行エリアが市街地中心部に広がっていることを確認した。www.okinawatimes.co.jp 「酒が抜けたと思った」酒気帯び運転容疑の現行犯逮捕が相次ぐ 浦添や那覇で米兵3件 単独事故も | 沖縄タイムス+プラス 13日、米兵の道交法違反(酒気帯び運転)容疑の現行犯逮捕が県内各地で相次いだ。 浦添署は午後3時ごろ、浦添市牧港の国道58号で酒気を帯びたまま普通乗用車を運転した疑いで、米軍嘉手納基地所属の2等軍曹の男(28)を現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。www.okinawatimes.co.jp [語れども語れども・うまんちゅの戦争体験](456) 瑞慶覧長吉さん(93) 南城市玉城前川 艦砲射撃で自宅焼ける 壕に床板敷き2カ月生活 | 沖縄タイムス+プラス 1930年6月、玉城村(現南城市)前川で生まれた。3歳の時に父が病気で亡くなり、祖母や母、2人の妹と5人で暮らしていた。玉城国民学校に通っていたけど、沖縄戦が近づくと日本軍が校舎に入ってきて、授業はほとんどなくなったよ。学校の裏山に避難する訓練をしたり、日本軍の陣地構築に駆り出されたりした。www.okinawatimes.co.jp 代替地「不可能でない」 うるま訓練場 県内新設巡り防衛相 | 沖縄タイムス+プラス 【東京】木原稔防衛相は12日の記者会見で、陸上自衛隊の訓練場を県内に新設する計画を巡り、うるま市石川のゴルフ場跡地を除く沖縄本島の他の地域で訓練場を整備することは「不可能とは考えていない」との認識を示した。www.okinawatimes.co.jp 普天間「早期返還を」 合意28年 宜野湾市長が要請 | 沖縄タイムス+プラス 日米両政府による普天間飛行場返還合意から28年が経過した12日、宜野湾市の松川正則市長は、沖縄防衛局の伊藤晋哉局長と外務省沖縄事務所の宮川学大使を訪ね、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止、基地跡地利用の推進などを要請した。 面談は冒頭のみ公開された。www.okinawatimes.co.jp 日本防衛の任務「誇り」 オスプレイ事故の米兵遺族 「二度と起きないように」 | 沖縄タイムス+プラス 【ニューヨーク共同】在日米軍が輸送機オスプレイの飛行を再開して14日で1カ月。停止の原因になった昨年11月の鹿児島県・屋久島沖での墜落事故で亡くなった米兵の遺族が共同通信の取材に応じ「息子は日本防衛のための任務を誇りにしていた」と声を詰まらせた。事故で犠牲になった8人全員を悼み、再発防止を願った。www.okinawatimes.co.jp 新基地阻止など重点公約60項目 共産党県委が発表 | 沖縄タイムス+プラス 共産党県委員会(赤嶺政賢委員長)は13日に那覇市内で会見を開き、6月16日投開票の県議選に向けた主要政策を発表した。名護市辺野古の新基地建設阻止などを重点公約とし、その実現に向けて現在2期目の玉城デニー知事を支える。 会見で赤嶺委員長は「『オール沖縄』勢力は国政を動かす力を持っている。www.okinawatimes.co.jp
世論の喚起が阻止の成功例に 米軍の都市型訓練施設への反対運動 粘り強い闘いが共通【うるま陸自計画】 | 沖縄タイムス+プラス[国止めた住民力 うるま陸自計画](中) 戦後79年、過重な米軍基地が存在し続ける沖縄では新たな訓練場や施設建設が浮上した際、地域住民が立ち上がって計画を阻止した経験がある。www.okinawatimes.co.jp
土地利用規制法 沖縄県内で新たに31カ所指定を官報に告示 那覇市の中心市街地も注視区域に 那覇空港や米軍施設対象 | 沖縄タイムス+プラス 【東京】安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法を巡り、内閣府は12日付で、米軍・自衛隊施設や那覇空港など県内21市町村の重要施設31カ所を対象区域として官報に告示した。周囲約1キロが規制され、那覇市の中心市街地も注視区域に入る。在沖米軍施設が指定されるのは初めて。www.okinawatimes.co.jp
地下水からPFOSとPFOA検出 国の暫定指針値90倍 米軍・普天間飛行場内の消火訓練施設近く | 沖縄タイムス+プラス 米軍普天間飛行場周辺で高濃度の有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が相次いで検出されている問題で、飛行場内の消火訓練施設周辺の地下水から国が定める暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の90倍となる計4500ナノグラムのPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)が検出されていたことが13日までに分かった。同飛行場周辺でこれまで検出された中で、最…www.okinawatimes.co.jp
米軍機の飛行エリア 名護市街に拡大 小中学生アンケートから分析 琉球大学・渡嘉敷准教授が調査「特にオスプレイが影響」 | 沖縄タイムス+プラス 琉球大学の渡嘉敷健准教授は、名護市内の小中学生を対象に行った米軍機の音に関するアンケートの結果から、米軍機の飛行エリアが市街地中心部に広がっていることを確認した。www.okinawatimes.co.jp
「酒が抜けたと思った」酒気帯び運転容疑の現行犯逮捕が相次ぐ 浦添や那覇で米兵3件 単独事故も | 沖縄タイムス+プラス 13日、米兵の道交法違反(酒気帯び運転)容疑の現行犯逮捕が県内各地で相次いだ。 浦添署は午後3時ごろ、浦添市牧港の国道58号で酒気を帯びたまま普通乗用車を運転した疑いで、米軍嘉手納基地所属の2等軍曹の男(28)を現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。www.okinawatimes.co.jp
[語れども語れども・うまんちゅの戦争体験](456) 瑞慶覧長吉さん(93) 南城市玉城前川 艦砲射撃で自宅焼ける 壕に床板敷き2カ月生活 | 沖縄タイムス+プラス 1930年6月、玉城村(現南城市)前川で生まれた。3歳の時に父が病気で亡くなり、祖母や母、2人の妹と5人で暮らしていた。玉城国民学校に通っていたけど、沖縄戦が近づくと日本軍が校舎に入ってきて、授業はほとんどなくなったよ。学校の裏山に避難する訓練をしたり、日本軍の陣地構築に駆り出されたりした。www.okinawatimes.co.jp
代替地「不可能でない」 うるま訓練場 県内新設巡り防衛相 | 沖縄タイムス+プラス 【東京】木原稔防衛相は12日の記者会見で、陸上自衛隊の訓練場を県内に新設する計画を巡り、うるま市石川のゴルフ場跡地を除く沖縄本島の他の地域で訓練場を整備することは「不可能とは考えていない」との認識を示した。www.okinawatimes.co.jp
普天間「早期返還を」 合意28年 宜野湾市長が要請 | 沖縄タイムス+プラス 日米両政府による普天間飛行場返還合意から28年が経過した12日、宜野湾市の松川正則市長は、沖縄防衛局の伊藤晋哉局長と外務省沖縄事務所の宮川学大使を訪ね、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止、基地跡地利用の推進などを要請した。 面談は冒頭のみ公開された。www.okinawatimes.co.jp
日本防衛の任務「誇り」 オスプレイ事故の米兵遺族 「二度と起きないように」 | 沖縄タイムス+プラス 【ニューヨーク共同】在日米軍が輸送機オスプレイの飛行を再開して14日で1カ月。停止の原因になった昨年11月の鹿児島県・屋久島沖での墜落事故で亡くなった米兵の遺族が共同通信の取材に応じ「息子は日本防衛のための任務を誇りにしていた」と声を詰まらせた。事故で犠牲になった8人全員を悼み、再発防止を願った。www.okinawatimes.co.jp
新基地阻止など重点公約60項目 共産党県委が発表 | 沖縄タイムス+プラス 共産党県委員会(赤嶺政賢委員長)は13日に那覇市内で会見を開き、6月16日投開票の県議選に向けた主要政策を発表した。名護市辺野古の新基地建設阻止などを重点公約とし、その実現に向けて現在2期目の玉城デニー知事を支える。 会見で赤嶺委員長は「『オール沖縄』勢力は国政を動かす力を持っている。www.okinawatimes.co.jp