今回の記事は、薬物に寛容な海外の例をあげ、違法薬物の使用を肯定しているものではありません。
今回のピエール瀧容疑者の逮捕を受け、多くの方がブログの記事に取り上げています。
メルカリを取り扱っているブログ仲間も、その影響に目を見張っています。
ピエール瀧容疑者が声優として出演していた「アナと雪の女王」、キャラクターとしていたゲームソフト等、ピエール瀧容疑者関連の商品が、メルカリでは軒並み値を何倍も上げているそうです。
私の場合は、日本の「違法薬物抑え込み」の海外からの評価、その薬物を合法化している国との比較等の海外ネタを記事にします。
ドラックや麻薬が合法になっている国は？
世界には麻薬が合法になっている国もあります。
一部を挙げると、ベルギー、ポルトガル、スペイン、チェコ、オランダなど、比較的、欧米が多いようです。
麻薬合法化といえば、オランダのアムステルダムが有名なのではと思います。
オランダは、麻薬が許可されている国が多いヨーロッパの中でも、一番最初に合法化したことで知られています。
一時期、麻薬を禁止されている各国からオランダに麻薬の使用目的で旅行者が集まったことも有名です。
そんな流れの中、麻薬による犯罪を恐れた批判も多くありました。
あまりに旅行者の麻薬使用が問題になったため、旅行者への販売と使用を禁止する時期もあったほどです。
今は周辺各国でも麻薬を解禁する流れになり、オランダもそれらの禁止政策を緩めています。
その結果、もちろん様々な規制はありますが、旅行者でも麻薬の摂取が可能となってきているのです。
厳罰を科す国は？
マレーシア・スリランカ・シンガポール・中国では、麻薬犯罪者に対して「死刑」を科しています。
これは外国人であっても逃れられません。
現に、各国の刑務所には麻薬所持などで収監され、裁判や処刑を待っている日本人も複数います。
知らぬ間に運び屋に仕立て上げられている例や、パーティーなどで飲み物に混入されているのに気づかず飲んでしまった例もありますが、それらを証明するのは難しいようです。
それらの国に海外旅行へ行く時は、充分注意しましょう。
添乗員付きの団体旅行は安心ですが、バックパッカーの人達は要注意です。
「奇跡の国」と評される日本の薬物規制
『日本は奇跡の国』とか、『薬物がこれだけ広がらない国は他に類を見ない』と言われます。
しかし、「マトリ」はまだまだ警戒して取り締まりを進めます。
日本で薬物規制や取り締まりを管轄し、麻薬取締官、いわゆる「マトリ」を統括する厚生労働省の監視指導・麻薬対策課の担当者は、日本の「違法薬物の抑え込み」を海外からはこう評価されると言います。
実際、一生のうちに違法薬物を使ったことがある人の割合を示す「生涯経験率」を見ると明らかです。
日本で違法薬物の代表は覚醒剤（アンフェタミンやメタンフェタミン）ですが、それでも日本の生涯経験率は0.5％。米国は10倍近い4.9％、英国は20倍の10.3％に上る。
なぜ、日本では違法薬物が広がらないのか。
島国で海外から入ってきにくい地理的条件のほか、日本人の規範意識の高さを挙げる人は少なくありません。
多くの人が学校で一度は受けたことがある「薬物乱用防止教育」などで使われるキャッチコピー「ダメ。ゼッタイ。」や「覚せい剤やめますか、それとも人間やめますか」、おどろおどろしいポスターの威力が大きかったと見る人もいます。
特に「人間やめますか」は、日本民間放送連盟による80年代の覚醒剤撲滅キャンペーンCMで使われたもので、多くの人がテレビで見て強烈な印象を受けたようです。
また、2014年に東京・JR池袋駅前で「危険ドラッグ」を吸った男が暴走運転をして死傷者を出した事故をきっかけに規制が強化されたように、迅速で徹底した規制や取り締まり、そして重い刑罰を科せられる恐れも心理的な重しになっていると見られます。
さらに、苦難から逃れるため、薬物に頼るよりも自殺やギャンブルに手を出す人が多いと指摘する人もいます。
実際、厚労省の「自殺対策白書」によると、主要8カ国で日本はロシアに次ぐ高い自殺死亡率といいます。
司法での対応は限界も
日本の当局にも違法薬物をめぐる懸念材料はあります。
政府が昨年8月にまとめた「第五次薬物乱用防止五か年戦略」によると、2017年に覚醒剤で検挙された人のうち再犯者率は65.5％で、過去最高でした。
これだけ再犯者率が高いと、刑罰の意義を問い直す必要も出てきます。
世界で大麻の使用が広がるなか、日本への影響も垣間見えます。
厚労省の報告書によると、大麻の生涯経験率は欧米が4割近いのに比べまだかなり低いですが、2015年に1％だったのが2017年には1.4％に上昇しました。
推計使用人口は約133万人といいます。
青少年の大麻関連での検挙数も増加傾向です。
2009年の1880人から13年の712人まで減り続けたものの一転して増加。2017年には1519人となっています。
日本では今年にラグビーワールドカップ、2020年には東京五輪・パラリンピックが開かれます。
日本政府は「観光立国日本」を推進。訪日外国人が増えれば当然、海外の薬物事情にも目配りする必要が高まります。
「五か年戦略」では水際対策を強化し、迅速に規制を設けるなどして「薬物乱用の根絶を図る」としています。
一方で、薬物依存者を刑罰で抑え込むことへの問題も指摘されています。
「薬物依存者を刑務所などに閉じ込めるのではなく、地域で地元住民の中で回復の姿を見せることが必要だ。だが、特に『薬物乱用防止教育』は薬物への恐怖心をあおり、薬物依存症という障害を抱えた人との社会内共生、包摂的な社会の実現を阻んでいる」
アルコールや薬物の依存症患者の治療に約20年携わってきた、国立精神・神経医療研究センターの責任者はそう話します。
「欧州では司法的対応よりも治療的対応の方が、再犯率や就労、犯罪率、HIV感染などで優位と証明されています。日本も同じだと思う」
欧州では、「刑罰」より「治療」を重視しているといいます。
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