NTT法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和　衆院委






















コメント欄より






そういえば昔NTTで固定電話を契約していた時は、たしか１回線あたり７万円前後の公債を買わされて、契約解除する際にはそれが返金されることになっていたはず。NTTはその莫大な原資を使って日本全国にあまねく通信ネットワークを整備したはずで、それは公債でインフラ構築を支えた契約者＝国民の共有財産と言っても良い。だが、我々はその公債の返金を受けた憶えもないのに、いつの間にかNTTの通信ネットワークを含む資産が外資系資本にも叩き売られる土壌ができたというのは果たして正しいことだと言えるのだろうか？　結局、これも郵政民営化の罠と同じで、国家国民の共有財産をどんどん外資グローバル資本に売り渡すことであり、それをロクな議論もなく拙速に進める与党議員の懐には、政治献金など何らかの形で大きな見返りが転がり込むんだろうとしか正直思えない。はっきり言えば、もうこの国の政治に良識があるとは誰も信じてない。







衆院総務委員会は４０人の内２６人が自公議員だから賛成多数。
立憲や維新も多いが賛否はどうだったのだろう？
外国人の役員が全体の1/3未満ならOKという判断も、何故日本にとって重要な安全保障であるインフラにこんな改正をするのか理解出来ない。
自公政権のやる事全てに不信感と危機感が増すばかり。今朝のニュースでも、アメリカから岸田氏に日本に投資しやすくする法改正を要求されて、笑顔で答える岸田氏に嫌な予感がした。
台湾の蔡英文総統が、中国からの地震の援助をキッパリ断ったように毅然と発言出来る総理に変わってもらいたい。







なぜこういう大事なことって国民の意見全無視して勝手に決めるのかな。今に始まったわけではないけど、日本の政界本当やばいと思う。他の党も正直いっていまいちだけどわたしたちができることは選挙入って自民党以外の党に入れるべきな気がする。こんな問題が多い党ばかり議席が多いなんて許せない！メディアもさ、Xであげている国民の声を流してほしい。一方的に国民に向けてどうでもいいことばかり毎日報道していて肝心なこと報道してほしい。Xとかでニュース見てるけど自分たちのことは棚に上げて国民の生活のこと全く考えずどんどん苦しめていって毎日イライラする。どうしたら首相って変えられるのかな？笑



　


通信サービスって、国家安全保障に関わる重要なインフラですよね？
外国人役員って、中国人やロシア人でも問題ないという事ですか？
日本国内の重要機密が、外国に駄々洩れになりませんか？
自民党には、安全保障という概念が存在しないのでしょうか？
安全保障を軽視し、国の公共インフラを民営化・外資に売却する事は、まさに新自由主義の典型的な一例なんですが岸田首相って、新自由主義からの脱却を謳ってましたよね？
脱却どころか、更に深化させてませんか？
結局、新自由主義からの脱却も方便なんでしょうね。
ホントに国民を舐めてますね。なんでこのような売国政策が大した議論もなしに、スピーディーに決まってしまうのでしょうか？







国の大切な通信インフラが外に売り飛ばされてしまったか。
ウクライナにあれだけ支援できるくせに、防衛費の調達の為とかいう名目でこの法案が可決されるなんておかしいわな。






簡単に通してしまったけど
まともな生活は出来なくなるよ
抗議して変えていく必要はあるね
国民に何も知らせずに勝手に決めるって
憲法違反ですよね






https://news.yahoo.co.jp/articles/e68e18910e8fda6b3f4b316ecf6303a25f94ccfe?s=09








https://twitter.com/kkkfff1234k/status/1774751749880070202?t=2Jd7Su20_MKymTPQSwZqcQ&s=19

 





https://twitter.com/SilVeRf37503722/status/1775515708585361688?t=V27wH_Nyy_k3DoXiBflEaA&s=19

 








https://twitter.com/Fq3APUX5aB5hos5/status/1775529171172897182?t=HLD6EIcJr5ZZBMiayBGtpQ&s=19

 










共同記者会見し、NTT法廃止に懸念を示す携帯電話3社のトップ＝2023年12月4日、東京都中央区【時事通信社】

　NTT法によるNTTへの規制を緩和することの是非を巡り、情報通信審議会（情通審、総務相の諮問機関）で議論が行われている。法律の廃止に前向きなNTTの島田明社長は「今の時代に合った法律にして、国民生活がもっと豊かになるように変えることが重要だ」と語る。一方、携帯電話大手をはじめとしたNTTの競合会社は廃止に反発。KDDIの高橋誠社長は「国民の利益が損なわれる」と警鐘を鳴らしている。

実際に廃止した場合、国民にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか。大きな論点である「公正な競争環境」と「固定電話サービスの提供義務」、そして「経済安全保障」の3点から、国民への影響を読み解きたい。（時事通信経済部・隈部雅也記者）


料金高止まり？

　「利用料金が高止まりする恐れがある」。競合会社は、NTTと他の事業者の公正な競争環境を維持するためにはNTT法が必要だと主張。公正さが失われてNTTの一強状態になれば、値下げの動機がなくなり、料金の高止まりにつながりかねないことを懸念する。

　NTT法はNTT東日本・西日本に対し、自社で設置した設備を使う義務のほか、重要な設備の譲渡制限などを課している。このような規制がなくなれば通信回線のシェア低下につながり、シェア50％超の事業者は他事業者に光ファイバーなどを公正に貸し出すよう定めた電気通信事業法の規制対象でなくなる恐れがあるとしている。

　携帯電話サービスはNTT東西の光ファイバー網を使って展開されており、NTT東西から光ファイバーなどを借りられなければ、携帯電話会社は事業展開すらできなくなる。

　NTTは自社で設置した設備を使う義務などが撤廃されれば、費用対効果が悪い地域などで他社設備を利用して効率的な運用ができるようになり、低廉な料金でのサービス提供につながると主張。「NTT東西を未来永劫（えいごう）にネットワークを支え、そして高度化するサステナブル（持続可能）な企業にしたい」（NTT幹部）と説明している。


過疎地は電話できない？

共同記者会見し、NTT法廃止に懸念を示す携帯電話3社のトップ＝2023年12月4日、東京都中央区【時事通信社】

「電話サービスの提供が受けられなくなる地域が出てくる恐れがある」。競合会社は、過疎地や山間部、離島などの採算が合わない地域で固定電話サービスを受けられなくなることへの不安を隠さない。

　NTT法は、全国一律の固定電話サービスの提供義務をNTTに課している。採算が合わない地域でも都心部と同じ価格で、固定電話サービスを提供する必要がある。

　義務が撤廃されれば、NTTが不採算と判断した地域から事業撤退してしまう恐れがある。競合会社は、固定電話の需要は根強いとして、全国一律の固定電話サービス義務は残すべきだと主張。さらに、通信品質に優れた光回線についても、NTTに一定の提供義務を課すよう求める。ソフトバンクは「通信インフラに求められる役割は、今後わが国のデジタル実装を進めるための基盤。その意味でも光ファイバー網の存在は不可欠」と訴える。

　一方、NTTは全国一律の通信サービスを固定電話から「モバイル（携帯電話）を軸」としたものに変更することを情通審に提案している。その背景には、利用者数減少に伴う固定電話事業の採算悪化がある。島田社長は全国一律の通信サービスの中心に携帯電話を据えることで「光ファイバーですべてカバーするよりも、コスト的には軽減できるのではないか」と述べ、国民負担が少ない形で通信サービスが受けられると説明している。

外資に乗っ取られる？

　「わが国の通信サービスの安定提供を阻害する懸念がある」。競合会社は、日本の通信サービスが外国の影響下に置かれることも危惧する。

　NTT法では、外国人が議決権の3分の1以上を占めることを禁じる出資の総量規制のほか、外国人が役員に就任することに対する規制が定められている。

　NTT法が廃止されてこれらの規制がなくなれば、株を買い占めた外資系企業にNTTの経営が左右される状況になりかねないと競合会社は指摘する。携帯事業者が使う光ファイバーなども含めたNTT東西の設備が外国勢力の支配下に置かれた場合、影響は日本の通信サービス全体に及ぶと主張している。

　一方、NTTは、通信手段が固定電話のみだった1980年代のNTT法制定の当時から、時代が変化したと指摘。携帯電話の利用などが増え、NTTだけに特別に強い規制をかける理由はなくなっていると主張する。NTTだけではなく、他の携帯事業者にも規制をかけることで、事業者の保有する情報のセキュリティーを一段と強化する必要があると訴える。

特別な資産

　三つの論点全ての根底にあるのは、NTTが保有する「特別な資産」だ。

　「特別な資産」とは、NTTが85年に日本電信電話公社（電電公社）から民営化された際に引き継いだ局舎や電線を通す管路、「とう道」などだ。全国に光ファイバー網を張り巡らせる基盤として欠かせない。その規模は他の事業者が構築できないもので、KDDIは「25兆円もの費用をかけ、国民負担で造られた」と指摘する。

　将来にわたって日本の通信の基盤になるとして、競合会社は特別な資産が維持されることを特に重視している。

　情通審では、特別な資産や光ファイバー網の運用主体に関しても議論している。NTT東西両社に引き続き管理させる案に加え、NTT東西から独立させて民間会社に運営させる案や、国有化する案も提出されている。NTTグループの組織を一変させかねないだけに慎重な議論が求められる。

　今回のNTT法を巡る議論では、NTTや競合各社が主張するメリットとデメリットが入り乱れている。情通審は今年夏ごろをめどに結論を出す予定だが、国民目線で何を重視して判断するかが問われる。










何でもかんでも規制緩和は果たして得策何であろうか、インフラ事業は規制緩和せず国の管轄下に置くべきだと思う。電力自由化も課題が多く、危機管理が問題だ、通信事業も
かつては電電公社時代には世界に先駆け超ＬＳＩなる集積回路の先駆者だった、それは国営の強みでもあった。民間主導というのは利益追求なので、もしかしたら思わぬ方向にならざるを得ない。取り返しのつかない様な政策は考えて直して欲しい。






我々にメリットはない。
議員はカネになるんでしょう。
国防に最も重要な通信インフラを5兆円程度で外資に売り飛ばすための法改正です。
郵政民営化でゆうちょ、簡保の試算350兆円はほとんどなくなってしまいました。
現在政府は75％超のNTT株式を保有し、日本人も含めて外部からの影響を排除しています。
これをなくそうという見方もが今回の改正の狙いです。





NTT法廃止の前提としてNTTの再分割及び光ファイバー網の分離国有化が必要だと思う。
固定回線については有線だけでなく無線を利用した通信網でのユニバーサルサービス義務とすべき。
NTTdocomoは移動体通信として分離独立が必要だと思う。






NTT法廃止したら…国民は通信インフラに悩まされるのは必定
またここでこの手のものに手を出したら次は他国から借金する可能性も出てくる。これは日本を後進国にするだけでなくスペインやギリシャと同じ道を辿るで…





外資に売り渡す前提での改正ですよね。
そしてどんどん発言やニュースの規制が厳しくなり、国民は外資のいいなりと化す一方です。






これ、本気になって止めないとまともな生活が出来なくなるよ
外資に売り渡してだよ
問題後、何年で日本が無くなるか？だよ
これを何とも思わないのだったら日本人じゃ無いね