あらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入

https://twitter.com/nodaworld/status/1766616109669921053?t=4uK4UVv2EobIDGuL0LI0Kw&s=19 

有名人やタレント、スポーツ選手などの話題を各メディアが揃ってトップニュースで扱う時は要注意です。この数日間でも閣議決定された悪法が次々と国会に提出されている。国民が政治に無関心でいればとてつもない政府の暴走が始まります、日本人はもう少し政策や法案やその中身に関心持つべき。 https://t.co/Uh4A6Mi9JZ

— 野田CEO (@nodaworld) 2024年3月10日

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案｜デジタル庁

https://www.digital.go.jp/laws/423e67de-d520-4d46-8260-54b4f3125544

https://twitter.com/j4lVPBIIBIJeHDq/status/1742736775670550690?t=ajuZWpTAXcfKsyaYbpw7sg&s=19 

政府はMNカードで生活が便利になると盛んに強調しているが、便利になるのは政府や大企業だけで、国民にはデメリットしかない。G7で全ての個人情報を一枚のカードに紐付けようとする国は日本だけ。国民は飴と鞭で無理やり押し付けられるデジタル化など望んでいない。https://t.co/dVH6SgA50a

— アルジャーノン3703 (@j4lVPBIIBIJeHDq) 2024年1月4日

https://twitter.com/nodaworld/status/1742675171738296572?t=ddQKD0D4kgNcfCU2x90RzA&s=19 

デジタルIDには本籍地や血縁者、家族構成のほか、学歴、行動歴、病歴、接種歴、資産状況、政治思想、趣味趣向などありとあらゆる個人情報が集約され、政府や大企業が社会信用スコアに利用するため情報は共有される。

デジタル庁、マイナカードのスマホ搭載に関する検討会
↓https://t.co/NUAtYJqwpC https://t.co/WRB0IXxoe2 pic.twitter.com/MUvwTyllFN

— 野田CEO (@nodaworld) 2024年1月3日

https://twitter.com/RomaGolf12/status/1766800722950340972?t=ckTfoX8rao_VJDDChUvLhQ&s=19 

閣議決定は法的効力が無いので、強制は無効☝️従う人達が増えれば事実上の効力を持つので是が非でも従わない事です。しかし、枠珍接種者が問題☝️このカモネギ軍団！何にも考えて無いので、この奴隷化システムにも直ぐ従いそうで心配！

— Roma Golf12 (@RomaGolf12) 2024年3月10日

https://twitter.com/ballsslime1/status/1766814716343841178?t=HzA6hIeP5k5_GlkTR406Vg&s=19 

さらにデジタル通貨導入＆IDへの紐付けで家畜化の完成。
消費行動も完全管理下へ。例えばワクチンを接種しない者は公共交通機関の利用禁止、医療機関の利用禁止、食料品店の利用禁止などが可能になり思うがまま。

— slime balls (@ballsslime1) 2024年3月10日

https://twitter.com/YIAa2yVZEU7u0Tm/status/1742688774398902681?t=WoInfHNMxkcuvbh2fXQVqw&s=19 

地震の被災地の方がマイナカードで困っています。
停電したらカードリーダーの読み込みは出来ないし診察も受けられないと。
非常時に使えないものを何故こんなにごり押し？免許証や銀行口座を紐付けさせるのは国民を監視するための社会を作るためですよね。
マイナカード内蔵チップはGPS追跡可能とか…

— さもん (@YIAa2yVZEU7u0Tm) 2024年1月3日

発表によると、女性の自宅に１月中旬、「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があった。女性はスマートフォンの機種変更を指示され、スマホのビデオ通話機能で自分の顔やマイナンバーカードを相手側に示した。

　その後、相手は「あなたの口座が凍結される」などとして預金の移し替えを持ちかけ、振込先に女性名義のネットバンク口座を提示。女性は、口座が開設されたことを知らなかったが、不審に思わず２月２８日、二つの金融機関の窓口から現金を振り込んだという。

　窓口の職員も詐欺と気付かず、同署は「振込先が本人名義の口座のため、不審に思わなかった可能性が高い」としている。

マイナカードの情報でネットバンク口座を無断開設か…７０代女性が１４００万円だまし取られる

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240310-OYT1T50036/

資料

デジタル庁はマイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を作る際にカードを読み込んだり撮影したりする必要がなくなる。実物のカードが手元になくてもスマホ1台で様々な手続きが可能になる。

スマホに搭載する機能を広げるマイナンバー法の改正案を5日にも閣議決定し、今国会に提出する。法案は成立後1年以内に施行と定めており、2025年夏までに適用が始まる見通しだ。

マイナカードのICチップは主に①保有者本人であると示す電子証明書②券面の画像データ③券面の記載事項の文字データ――という3つの機能を備える。

現在は米グーグルの「アンドロイド」を使った機種の一部で電子証明書の機能だけ使える。法改正で残りの機能もスマホで使えるようにする。実質的にカードがスマホのなかに入っているのと同じ状況になり、カードを手元に持たずに済む。

デジタル庁は口座のネット開設を簡単にしたり安全性を高めたりする効果を見込む。現在は証券口座の場合、実物のカードをスマホにかざす作業やカードを撮影して画像を送るといった手続きがいる。これをスマホだけで完結できるようにする。

わざわざカードを取り出す手間が省ける。証券会社側で人が目視して記載内容を確認する必要もなくなる。偽造カードによる申請の防止にもつながる。

銀行口座も開設の際の本人確認にマイナカードを活用している。政府は携帯電話の契約なども含め、運転免許証などの確認手法を将来的に廃止してマイナカードに一本化する方針を掲げる。カードなしでスマホで手続きできる利点は増える。

コンビニエンスストアなどで増えているセルフレジで酒・たばこを買う際の年齢確認に使うことも想定する。買い物客はマイナカードを持参しなくても、スマホさえあれば済む。セルフレジを導入している店側も対面での接客をさらに減らせる。

災害時にマイナ機能付きのスマホで避難者の年齢や住所などを把握し、支援物資の供給や応援人員の手配をしやすくするといった用途も想定する。

現在はマイナ機能対応のスマホはアンドロイド端末しかない。米アップルのiPhoneの対応に向けてデジタル庁が同社と交渉している。

口座開設、マイナンバーカード機能搭載スマホで完結　2025年夏までに - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29B3N0Z20C24A2000000/