コロナで、現実味が帯びてきた















　100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。

※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021
年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

出生率は1.36に急落

出生率は急落……（photo by iStock）

　少子高齢社会は、感染症に対して極めて脆弱である。日本社会が年老いてしまった段階でパンデミックが起こったことは不幸としか言いようがない。

　人間の身体にたとえて説明すれば、加齢に伴う”慢性疾患”で苦しんでいるときに、悪性の”急性疾患”にかかったようなものである。ただでさえ、国家としての基礎体力が消耗しやすいのに、より奪われていく。

　人間でも体力を奪われると心に余裕がなくなり、マイナス思考に陥っていくが、これが「社会の老化」の正体である。それは社会のあらゆる分野に影響し、遠い将来にまで及ぶ。「未来の年表」はすでに書き換わり始めている。

　「はじめに」でも述べた通り、コロナ禍が日本に残した最大の爪痕は出生数の減少、すなわち人口減少の加速である。現時点での傷はまだ浅い。だが、何年か後に「国家の致命傷」として多くの人が気づくことだろう。そうなってからでは、手遅れとなる。

真っ先に傷を負ったのは、妊娠届け出数や婚姻件数であった。新型コロナウイルスの感染者が増大するにつれて大きく減ったのだ。

　コロナ禍が与えた影響を確認する前に、感染拡大直前の2019年を振り返っておこう。すでに危機的だったからである。年間出生数は前年より5.8％も下落し、86万5239人にとどまった。わずか1年間で5万3161人もの大激減になるという、いわゆる「86万ショック」が起こっていたのだ。

　国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が現実的シナリオの推計(中位推計)で86万人となると予測していたのは、その4年後の2023年であった。90万人割れも社人研の中位推計より2年早かった。新型コロナウイルス感染拡大のニュースに世間の関心が集まったためあまり大きな話題とならなかったが、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)も前の年の1.42から1.36に急落した。「1.3台」となるのは、2011年以来であった。

　「86万ショック」が冷めやらぬ状況の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大という新たなストレスがかかったことは最悪の巡り合わせであった。コロナ禍において出生数が急落していくのも無理はない。

言うまでもなく、妊娠から出産までは、280日ほどのずれがあるため、出生数の大幅下落が数字となって確認されるのは2021年以降となる。

　厚生労働省の人口動態統計月報(概数)で2020年1～11月の出生数をチェックしてみても、前年同期間比2.4％減にとどまっている。これを機械的に計算すると、年間出生数は過去最低を更新はするが84万人程度となる。「コロナ前」の2019年に妊娠した人たちの出産が大半だったということである。


妊娠届け出数も婚姻件数も大きく下落

婚姻件数の推移と予測

　2021年の出生数激減を決定づける要因の1つである2020年の妊娠届け出数の減少から見ていこう。

　厚生労働省によれば、87万2227件で過去最少となった。1～4月は前年と大差はみられなかったが、5月に前年同月比17.6％もの下落を記録した。

　妊娠届け出は法令上の時限はないが、厚労省は妊婦健康診査などの母子保健サービスを適切に受けられるよう、妊娠11週までの届け出を勧奨している。2020年5月といえば政府の緊急事態宣言中だ。届け出が遅れた人も相当数いただろうが、こうした事情を割り引いても大きな下落幅であった。感染が深刻化するのと歩調を合わせて、妊娠を避ける夫婦・カップルが増えたのである。

　日本家族計画協会が男女約1万人(20～69歳)を対象にした調査によれば、1回目の緊急事態宣言下では、性交渉が減った。調査対象のうち、男性の4割、女性の6割は性交渉をしていないと答えたのである。

　妊娠届け出数は、7月が10.9％減となるなどマイナス傾向が続いた。1～12月までのトータルでみると、前年同期間比では4.8％減、実数にして4万4363件の減少である。もともと少子化傾向にあるためマイナスとなることには驚きはないが、大差が見られるようになった5～12月だけで比べるならば7.0％減だ。この5～12月というのは、2021年の出生数に反映される時期にあたる。


次に2021年の出生数の激減を決定づけるもう1つの要因の婚姻件数の減少だが、人口動態統計月報(概数)によれば、2020年1～11月は前年同期間比12.3％もの大激減であり、年間でも52万5000組程度にとどまりそうである。


　なぜ、婚姻数が翌年の出生数を占う材料となるかといえば、日本の場合には結婚と妊娠・出産とが強く結びついているからだ。非嫡出子の割合は2.33％(2019年)と各国と比べて極めて低い水準にある。結婚したカップルのすべてが子供をもうけるわけではないが、婚姻件数の減少は翌年の出生数の減少に色濃く影響する。

　前年の2019年は改元に伴う「令和婚ブーム」もあって婚姻件数が7年ぶりに増加した。そうした特殊要因があったことを割り引いても減り方が著しい。






コメント欄より









高学歴化・経済発展と人口減少はセットだからね。日本に限らず先進国は多かれ少なかれ人口減少に進んでいる。それでも地球規模でいえば人口は増加している。

どんな動物でも密度が高くなれば減少して一定の数を保とうとするように、人間にもそういった作用が働くなら今後も数100年のスパンの中で増減を繰り返すのかもね。

大切なのは人口を維持する事より、人口が減少しても経済を維持できるテクノロジーの開発だと思う。







出生率が下がる直接の原因と断定はできませんが、病院では出産時に呼吸が激しくなるときまでマスクの着用が求められています。酸欠などの事故のリスクがあり、大変危険です。これでは、子供を産みたくなくなってしまうのではないかと思います。コロナのリスクはことさらに過大評価し、マスクの被害は過小評価してしまっています。








少子化問題はコロナが原因ではないて思います。

先行きが不透明だから、子供が作れなかったり、結婚に至らないのだと思います。

学費、生活費、あてにならない年金、物価上昇などなど沢山の理由があります。

学歴社会の体質も問題かと思います。

ベビーブームは何故発生したのかを分析してみたらどうでしょうか。

　








コロナ以後（ワクチン接種後）日本でも超過死亡が急激に伸びました。原因は分かっていません、今までアフリカなどで行われていたワクチン等の治験が出来なくなり日本がその役割を担う様になったと聞きます。今後遺伝子に影響を及ぼすタイプの医薬品の治験（コロナワクチンの様に治験を兼ねた接種）が日本で続けられた場合、日本人に重大な遺伝子レベルの問題が発生する可能性をかんがえると憂鬱な気持ちが頭を擡げてきます。









コロナの影響で少子化加速という記事の内容ではありますが、それだけではなく、コロナの直前に行われた消費税増税も少なからず影響があると思います。

先行き不透明な社会情勢に増税が加わり、さらに物価高騰に伴う可処分所得の減少が加われば、積極的に家庭を持ちたいという人も減ってしまうでしょう。

ここ30年間政府は緊縮増税路線を貫いており、それが経済停滞と若者の都市部集中(地方の過疎化と若者減少)、可処分所得の減少を助長し、結果的に婚姻数低下に拍車をかけています。そうしたことから、家庭を持つことが幸せと思えない世の中になってしまいました。そんな状態を作ってしまった政府にも一定の責任があるでしょう。







https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed314a57b6693abe2a2a415362813277ee69662/comments 








自分が成人した頃から、マスメディアではこのままでは少子化、少子高齢化になると報道されていた。


それについても、少子化問題、少子高齢化問題

国会でも取り上げられていたような、、、


日本国のお偉いさん達も騒いでいた気がします。


あれから問題にしても、結局は何も対策がされていなかった。そして今に至る。


先が見えていたのに何もせず、放ったらかし状態。

少子化、少子高齢化問題の対策をせず、様々な事をして、国民を貧困へと導き、貧富の差を作っていった。


収入は増えず、ボーナスも出ない所も増え始め、そんな中、物価が上昇。


2020年から始まったコロナ禍。その対策の影響で、お店を閉める店舗、最悪なことに倒産する中小企業や個人店舗が増え、2024年も増えている。



結婚したいカップルも躊躇してしまう事態。

経済的に子どもを諦める人もいるそうです。


住みやすく子どもを生み育てられる環境なら、みんな結婚し子どもを産むと思います。

賃金が低く物価が高い、税金の支払いが世界一多い今の日本では、子どもを生み育てていくのは困難に近いのです。


それでも頑張って生活している人はたくさんいます。大手企業なら賃金は少しは上がるかとは思いますが、中小企業や個人企業は、中々難しいのが現状です。



大手企業なら収入はかなり高いでしょうね。





そして今もお偉いさん達は、何も対策をしていません。日本人を守ろうとはせず、外国人に日本で生活をしてもらうように日本へと誘導しています。


国民が一生懸命働いて支払った税金で、外国や外国人たちをサポートしています。


日本では、たくさん外から人が来ています。

日本国のお偉いさん達自らが、導いているのです。


そのお金は、お偉いさん達のではなく、

私たち国民が支払ってきた税金からなのです。





今頃、少子化問題？

どの口が言うのか


20年以上前から、騒いでいただろう！




所詮はお偉いさん達も

三角お目々のトップさんの度例でしょう。



言いなりなのです。

逆らえないのですよ




コロナはただのきっかけです。

コロナで一気にはじまったのです。


コロナより

コロナワクチンがきっかけ





https://twitter.com/hiro3_bass_jazz/status/1753664471875412290?t=mfkEMXR9J4NZ3Up_2pbvDQ&s=19