個人を識別し、行動データを取得できるAIカメラを全国に設置する──「スマートシティ構想」の旗印の下、国はそんな計画を実現しようと自治体に協力を呼び掛けている。行政側はビッグデータ活用によるメリットを強調する一方、外出時に常に行動を監視されることを不気味に感じる人も少なくないだろう。私たちのプライバシーは大丈夫なのか。その狙い、観光・防災分野における活用事例、課題と展望を整理する。
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「スマートシティ構想」とは、先端技術を活用してインフラや施設の運営効率化を図り、人手に頼らず住人や観光客の利便性、安全性を向上するというもの。
内閣府はスマートシティの定義について「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society5.0の先行的な実験の場」と説明している。
活用する技術の具体例としてはAIのほか、キャッシュレスサービスや自動運転技術、医療情報のデータ活用などが含まれる。2019年に内閣府などが主導して「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が発足し、翌年の新型コロナウイルスの感染拡大もあって議論が活発化した経緯がある。
足元ではすでに、デジタル技術を活用して東京一極集中を是正することを目標に掲げて各地の自治体で実証実験が始まっている。たとえば長野県伊那市ではケーブルテレビのリモコン1つでタクシーの予約や、ドローン配達による注文ができるサービスを提供している。
スマートシティ構想を実現する上では、消費者や産業活動が生み出すビッグデータを効率的に取得、解析する必要がある。その手段としてAIカメラの活用を、特に観光・防災の分野で推進する考えだ。
個人の行動履歴を把握し分析
観光地に設置されたAIカメラは、観光客を個人ごとに識別した上で、いつ、誰が、どのようなルートで一帯を回ったかといった行動履歴を1人ひとり把握し、分析することになる。
AIカメラは単に個人を識別するだけでなく、通行人の性別、年代といった属性を分析し、表情を読み取ることもできる。こうしたデータを蓄積することで、季節や曜日、時間帯などが異なる状況において、店舗の客足がどのように変化するかをシミュレーションすることも可能になる。
経験則に依存せざるを得なかったイベントの企画や飲食店でのメニュー開発も、データを活かした高精度のマーケティングが可能になる。さらに、スマホや街角に設置したデジタルサイネージを通し、個人の属性に合わせたおすすめ情報を提供するプッシュ型の発信にもつなげられるというわけだ。
また、集団の行動を把握し、歩行者に状況をリアルタイムで伝えることで、過度な混雑の回避につながり得る。韓国・ソウルで発生した大規模な雑踏事故も記憶に新しい中、国はAIカメラの活用による事故抑止のメリットを強調し、観光地に実証実験への参画を呼び掛けている。
実際に東京都の六本木商店街では、AIカメラを搭載した「スマート街路灯」を導入。訪れる人の属性や行動パターンに関するデータを収集、分析している。街路灯の近くを通った人の属性にあった広告をデジタルサイネージに表示し、QRコードでクーポンを配布するなど、商店街全体の回遊率向上を狙う。さらに、人流データを元にして混雑を避けるアナウンスをスピーカーから流し、事故抑止を図っている。
現在、観光地における客足の急激な増減や、マナーをめぐるトラブルなどで現地の環境が悪化するオーバーツーリズムの問題が注目を集めている。AIカメラの情報を活用して人流をコントロールし、観光客のニーズに寄り添ったサービスをすれば、問題の解決策につながるとの期待もある。
マイナンバーと組み合わせ、防災分野で活用
国はAIカメラから得られる情報をマイナンバーと組み合わせ、防災分野で活用することも検討している。住民の顔画像やマイナンバーとひも付けた個人情報を行政で保管し、災害時のスムーズな避難行動に役立たせるという算段だ。
さらに、医療、交通、地域間連携などの分野でもAIカメラを活用する模索が始まっている。
AIカメラを使えば、避難所で顔認証により受け付けすることで、誰がいつ避難してきたかを効率的に記録し、逃げ遅れた住民の有無を把握でき、受け入れ人数に応じた避難所運営も可能になる。受け付け情報は避難者同士の安否確認にも応用され、離れた家族がどの避難所にいるかをアプリで把握することも想定されている。
さらに蓄積された情報は、住民の属性に合わせた避難計画の作成だけでなく、平時の防犯にも利用できる。登録されたデータを元に小学校に通う児童の登下校状況の把握や、不審者検知などに活用できるという。
さらに大雨時に広範囲の浸水が想定される地域では、河川を常時撮影する。画像データからAIで水位を計測し、一定のレベルを超えた時には速やかに避難警報につなげる。こうした技術の一部はすでに岐阜県や熊本県などで導入されており、政府は今後も全国で導入を進めていく方針を示している。
2011年の東日本大震災以降、大規模な自然災害が相次ぐ中で、自治体における避難状況の把握、情報発信のあり方、国などとの連携において改善の余地が度々指摘されてきた。マイナンバーと避難情報を組み合わせることについては一定の反発も予想されるが、国はAIカメラの活用によって長年の課題を一挙に解決できるメリットを前面に押し出しているというわけだ。
プライバシーの確保は大丈夫？
このように政府はAIカメラによって識別した個人のデータを活用し、観光面における観光客の満足度向上と観光地の環境維持、災害発生時の避難効率化、平常時の防犯などさまざまメリットがあるとアピールしている。実際に先行導入している自治体では一定の効果が確認されている段階だ。
とはいえ、自分の行動が常にカメラで見張られデータ化されることに拒否感を示す人も少なくないだろう。
内閣府が公表している先述の「スマートシティガイドブック」では、スマートシティ化を進める基本原則の1つとして「プライバシーの確保」が掲げられている。すでに進んでいるモデルケースの中には、データを利用後に破棄に取り組んでいる例があるものの、法制度に基づく具体的な規定はない。
2023年にはひもづけミス問題が注目を集めたマイナンバーと組み合わせるのであれば、なおさら、AIカメラで収集したデータが適切に管理、利用されているか、仕組み全体の透明性をいかに確保するかも今後の課題となりそうだ。
コメント欄より
システム屋ですが、動線分析のために、あるカメラで映った人にタグつけて他のカメラで追従する、までならまだ分かるのですが(分かるのは外見での年齢、性別など)。マイナンバーの顔画像と紐付けで完全に個人特定はやり過ぎかな感じが。
そもそも個人情報の利用には、利用者が同意してくれないといけないので(アプリ利用開始時によくあるやつ)、歩いてるだけでそんなことできないですよね。
国がここまで言い出すのは意外だなぁ。
悪いことしても見られている、これを抑止に繋げていただきたい。プライバシーと抑止、これのバランスだと思いますが、普通に生活している限り別にやましい事はないので是非進めていただきたい。
行方不明になる老人も減るでしょうし、どんどん進めて欲しい。
ただ、システムは自国開発して
…表向きは動向分析して役立てる…本質は監視下において閉じ込める 将来現状の自由な生活かAIカメラによって行動制限するのか…
要らねーよ！こんな中国みたいな超監視社会なんてごめんです。
政府に抗議のメール送るしか無さそうですね。
政府はほんとやること無くなって暇人になってきたんでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d27c68399e6d91e79cecc86fe78d269bf228882
https://youtu.be/2hNzS8dzfJM?si=LvPlLY1G1PjCEPhZ
こんな社会は嫌です。