林田学監修薬事法ドットコム　課徴金データブック
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林田学監修薬事法ドットコム　課徴金データブック

元政府委員・薬事法ドットコム社主の林田学です。景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えしていきます。

＜ はじめに ＞
1. このサイトでは景表法に基づく課徴金納付命令についてお伝えして行きます。


2. 課徴金に関するお問合せ・ご相談は薬事法ドットコム（YDC）にお任せください。
　高級官僚OB・法律家（・場合により医学者）がチームを組んで対応します。
　⇒　YDCのリソースについてはコチラ
　⇒　お問合せはコチラ


3. 見方
　1）「課徴金対象期間」とは文字通り課徴金の対象となる期間で、
　　その間の違反広告からの売り上げの3％が対象金額になります。


　2）「課徴金対象行為をした期間」とは、わかりやすく言えば、
　　違反広告をしていた期間です。


　3）違反広告を止めて、即、商品の販売も止めれば
　　「課徴金対象行為をした期間」と「課徴金対象期間」は一致しますが、
　　そうでない場合は、以前の違反広告を見て購入するというケースが
　　ありえます。
　　その際は「課徴金対象期間」はその最後の取引までとなります。


　　但し、このエクステンションは最大6か月※です。
　　（※違反広告を止めてから6カ月以内）
　　また、その前に誤認解消措置 ― 全国紙に「昔の広告を信じて
　　買わないで下さい」という社告を載せる ―を取れば、そこまで。





4）最大3年です（ENDから遡る）




5）違反が事実であったとしても、課徴金が減免される場合もあります。

a.対象となる売上から5000万未満のとき　→課徴金は0
b.事業者が不当表示の防止について相当の注意をしていたと認められるとき　→課徴金は0
c. 調査を開始する旨の通知を受ける前に違反事案を事業者が自主的に申告したとき　→課徴金は1/2>
d. 景表法に定められた手続きに沿って返金措置を実施したとき（最後の弁明書の提出期限までに返済計画を消費者庁に提出し認定（承認）されることが必要）→返金額を課徴金から減じる

4. 課徴金額ベスト5

  1. 2024年5月28日 中国電力株式会社　16億5594万円

  2. 2024年3月12日 メルセデス・ベンツ日本株式会社　12億３０９７万円

  3. 2023年4月11日 大幸薬品株式会社　6億744万円

  4. 2020年6月24日 フィリップ・モリス・ジャパン合同会社　5億5274万円

  5. 2017年1月27日 三菱自動車燃費偽造事件（普通車）　4億8507万円

  6. 2020年12月16日　株式会社ダッドウェイ　３億７４７８万円




5. 異議申立（審査請求）・取消訴訟

これまでの異議申立（審査請求）・取消訴訟事例はコチラ



6. 課徴金事例数の推移

年度ごとの課徴金事例数の推移はコチラ



7. 自主報告の件数

  • 2016年度　11件

  • 2017年度　9件

  • 2018年度　10件

  • 2019年度　11件

  • 2020年度　3件

  • 2021年度　2件




8.リーディングケース
「三菱自動車燃費偽装事件」
概要は下記から
三菱自動車燃費偽装事件（普通自動車）

三菱自動車・日産自動車燃費偽装事件（軽自動車）

三菱自動車・日産自動車燃費偽装事件のまとめ（表）

その後、日産自動車の課徴金命令は取り消された。＞＞（詳しくはコチラ）



ご相談・お問合せはコチラまで。




林田学について

薬事法ドットコム社主
平成14年度薬事法改正のための委員会委員
1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。
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株式会社エムアンドエム（2025年12月2日発令）

株式会社エムアンドエム（2025年12月2日発令）

課徴金納付命令の概要

 (1) 課徴金対象行為（違反行為）に係る商品

「アンリンクル」と称する医薬部外品

(2) 課徴金対象行為 

ア 表示媒体 
別表１及び別表２「表示媒体」欄記載の表示媒体

イ 課徴金対象行為をした期間

令和４年７月２日から同年１１月２１日までの間

 

 ウ 表示内容（（別紙１及び別紙２） 

(ｱ) 別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載のウェブページにおいて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用するだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、数秒間等の極めて短い時間で、目周辺や口周辺、首等について、いわゆる美容医療と同様のシワ改善効果を得られるかのように示す表示をしていた。 

 

ｲ) 別表２「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載のウェブページにおいて、同表「表示内容」欄記載のとおり表示することにより、あたかも、本件商品を使用するだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、目周辺をはじめとする顔面各部について、シワ解消効果又はたるみ改善効果を得られるかのように示す表示をしていた。

 

エ　実際

前記ウの表示について、消費者庁は、景品表示法第８条第３項の規定に基づき、エムアンドエムに対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、エムアンドエムは、当該期間内に当該資料を提出しなかった。 

 

(3) 課徴金対象期間

令和４年７月２日から令和５年５月３日までの間

(4) 景品表示法第８条第１項ただし書に該当しない理由

エムアンドエムは、本件商品について、表示内容の決定を委ねた者が作成した前記⑵ウの表示内容を十分に確認することなく、前記⑵の課徴金対象行為をしていた。 

(5) 命令の概要（課徴金の額）

エムアンドエムは、令和８年７月３日までに、５８８万円を支払わなければならない。 

 

※YDCからのコメント

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