今週の相場見通し 戻り相場継続、市場の関心は米政府債務上限引き上げ問題へ

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　今週の日経平均は、戻り相場を継続するとみている。下値は19日の9889．72円と14日の9884．00円あたりが強く意識されそう。一方、戻りメドとしては、7月SQ値10225．82円、震災発生の3月11日終値10254．43円あたりが強く意識される見通しだ。よって、想定レンジは9800円～10300円程度。なお、米国株が一段高したり、円相場が円安に急激に振れるようなら、踏み上げ的な相場になり、震災発生前日の3月10日の終値10434．38円あたりまでのオーバー・シュートは十分あり得るとみている。逆に、先述の下値メドを割り込むには、米国債のデフォルトリスクが高まるケースが挙げられる。

　EU首脳は21日、ギリシャへの追加金融支援で合意した。しかし、フィッチは22日、EU首脳が決めた金融支援策の一部である民間負担の仕組みが実際に発動された場合、ギリシャ国債の格付けを部分的な債務不履行（デフォルト）に引き下げる方針を表明している。それでも、市場の欧州財務・金融への危機感は大幅に低下した。今後の市場の関心は、米国の政府債務の上限引き上げ問題に移る見通し。

　現時点では、米債務上限を巡る米政府・議会の調整に大きな進展はなく、瀬戸際の攻防は緊迫度を高めている。米財務省は8月2日までに引き上げなければデフォルトになる恐れがあるとしている。だが、デフォルトの発生確率はほぼゼロと考える。ただし、万が一、逆の目が出た場合、1971年8月15日のニクソン・ショック（ドルと金との兌換停止を宣言し、変動為替相場制への転換）級のショックが世界の金融市場に走ることになるだろう。

　おそらく、玉虫色の暫定的な妥協案をベースに上限の引き上げだけを先行させ合意し、デフォルトを回避する。その後、改めて、財政赤字削減交渉を進めていくだろう。米財務省は8月15日に集中する米国債の利払いを続ける危機対応策を準備中だ。しかし、仮に利払いがあっても、他の予算執行が一部停止するなどした場合、米国債が格下げされるリスクが高い。このため、まずは、格下げとデフォルトだけは回避する措置を取ることに、議会と政府は合意する見通しだ。ただし、この問題は「政争の具」になっている感があり、最終的な決着は8月2日ギリギリ（7月29日前後）までつかない可能性が高い。

　ちなみに、今週から国内の主力企業の11年4～6月期の決算発表が本格化する。前半のピークは29日で、この日までに4割強が発表を済ませる見通しだ。大震災の影響で保守的な見通しを出した企業は多いため、上期や通期の業績見通しの上方修正が相次ぐ可能性は低くはない。もし、上方修正ラッシュになるようなら、市場のムードを大幅に改善するだろう。ただし、円高に加え、国内の電力不足が懸念されるため、経営者が上方修正を次回第2四半期決算発表時に先送りする可能性も、実は低くはない。このケースでは、市場は、特段失望はしないだろうが、活況相場期待できないとみておく必要はある。

　物色面では、広義の震災関連に注目する。政府は東日本大震災の復旧・復興期間は10年間とし、必要な予算総額を23兆～25兆円とする方向で調整に入ったという。予算総額の約8割の19兆円を前半5年間の集中復興期間に重点配分する方針とも伝わっている。よって、震災復興が本格化する過程でメリットを享受する広義の震災関連銘柄に資金流入が加速し始める公算が大きいと考える。直接的な復興需要の取り込みだけでなく、震災と原発事故発生に伴う政府のエネルギー政策見直しや電力不足、節電意識の高まり等、間接的なメリットが発生する企業群も含めているため、「広義」の震災関連とした。（編集担当：佐藤弘）

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