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| ５月２０日、東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８１円後半で推移している。昨年１０月撮影（２０１１年 ロイター/Truth Leem） |
日銀の金融政策決定会合の声明と白川総裁の会見、そして東京電力＜9501.T＞の決算発表で海外資産の売却が発表されるかどうかを見極めようと様子見が続いた。
きょう正午までのドル／円の上下値幅は１７銭、８１．６０─８１．７７円でこう着した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が雇用の改善を示したことでドルが買われ、ドル／円は一時８２．２３円と３週間ぶりの８２円台に乗せた。しかし、その後に発表された４月米中古住宅販売やフィラデルフィア地区連銀の５月の製造業業況指数が弱い数字だったことで８１円台に押し戻され、行って来いの動きで終わった。
アジア時間に入ると「ドルは８２円台に乗せたあと押し戻されており、もう１度８２円をトライするムードにはない。ポジション的にも、クロス円も含めてすでにやや円売りに傾いている。ただ、荷もたれするほどではなく、五・十日の外貨需要もそれなりにあるため、午前中はこう着しそうだ」（大手銀行）との声が聞かれた。
個人も８２円台で利食い売りを出したあとは一服。「８１．５０円程度に打診的な買い注文が入っているが、大勢はもっと下で押し目を待っている」（セントラル短資ＦＸ執行役員、武田明久氏）という。
きょうの材料は、日銀の金融政策決定会合の声明発表と白川総裁の会見。さらに午後３時半からは東京電力＜9501.T＞が決算発表を行う予定で、午前中は材料を待って様子見が続いた。東電の決算発表については、賠償金支払いをにらんだリストラ策が焦点。「海外資産売却が盛り込まれてリパトリによる円買いが起きるかがポイント」（大手銀行）という。
＜日銀決定会合では、西村日銀副総裁の基金拡大案への追随票を見極めへ＞
前回の金融決定会合では、西村副総裁が基金を５兆円増額し４５兆円とする案を提出した。市場では「前回の会合以降に景気の改善はみられないため、今回も同様の提案がある」（国内証券）と期待する声が多く、漠然とした追加緩和観測がくすぶっている。「提案したとしても前回と同様に反対多数で否決されるだろうが、副総裁のほかに賛成票が出てくるかどうかを確認したい」（国内金融機関）という。
ただ、市場は「反対多数で否決されることを確認するだけで、円の値動きに大きな変化はない」（大手銀行）との見方。参加者の焦点は、第１にドルの材料としての米金融政策に、第２にユーロの材料としてのソブリン問題と利上げに集中していることから、円の材料としての日本の追加緩和問題は値動きに反映されにくい。「円を買いにくいムードにはなる」（国内金融機関）という程度にとどまるという。
実際、基金を「たとえ５兆円増額したとしても、景気支援効果は限定的」（国内証券）との声が多く、提案が否決されても失望にはつながらない見通し。むしろ、日銀の景気への危機感をアピールすることで生まれる追加緩和観測そのものが心理的な景気支援になり、さらに、円高抑制に働くとの見方も出ている。「現段階では切迫した追加緩和期待があるわけではない。市場からみれば、西村副総裁の提案は追加緩和期待の手掛かりの提供という点で意味がある」（別の国内証券）という。
また、成長基盤強化融資の拡充検討などが打ち出されるとの見方もあるが、「マクロ的な金融緩和というよりミクロよりの政策。円売りの材料にはなりにくい」（大手銀行）との見方が出ている。
（ロイターニュース 松平陽子）
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